新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「行っていない」、ローソンは「入居施設の閉鎖で閉店した200店で要請した」としており、セブンの行動は際立っている。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保で終わることになる。特集『日本企業、緊急事態宣言』の#19では、未曽有の感染症に見舞われる中で自己保身に走るコンビニの“帝王”の姿の一端を明らかにする。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 【この記事の画像を見る】 ● ライフ、イオンは従業員給与上乗せで称賛 セブンは地主に文書を出し“支援”を要請 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スーパーやコンビニエンスストアは生活インフラと