新型コロナで大阪「あいりん地区」にもリーマンショック級の影響 Vtuber「日雇礼子」の”中の人”に聞く | キャリコネニュース
新型コロナウイルスの影響は”ドヤ街”にも及んでいる。大阪市西成区の「あいりん地区」を拠点にするバーチャルユーチューバー「日雇礼子」も5月末に公開した動画で「現金仕事なんもねーだろ」「期間工の雇い止めとか異常事態だし無料求人誌もペラッペラ」と語る。 日雇礼子は「バーチャルその日暮らしお姉さん」として、日雇労働者の日常や地域の飲食店などを紹介する異色のユーチューバー。その”中の人”は元日雇労働者の35歳男性だ。最近はゴミ収集の仕事を請け負い、合間にYouTubeにアップする動画の制作やウーバーイーツの配達をして生計を立てている。 現在も撮影などで定期的にあいりん地区に行っており、 「日雇仕事を紹介している西成労働福祉センターに行って求人を覗いてみると『ああ、やれる仕事ないな』って感じです」 と語る。 日雇労働の求人数は大幅減、労働単価は「リーマンショックの頃の水準」 新型コロナ感染拡大前は、「
Engadget | Technology News & Reviews
A plastic Apple Watch SE may still be happening, but not until next year
「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない 「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは？
「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない 「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは？：「感染対策」にとどめず成果へ結び付けるために（1/4 ページ） 現下の新型コロナ危機は、政府の緊急事態宣言解除をもって取りあえず最初のピークは過ぎた、というのが世間の共通認識ではないでしょうか。しかしこの先、まだ第2波、第3波が起こる可能性は高いといわれており、ビジネス界でビフォーコロナ状態への後戻りはないということはもはや常識になりつつあります。すなわち、今後各企業はウィズコロナをキーワードとした「ニューノーマル（新常態）」を受け入れつつ、しっかりこれに対応していくことが求められてくるといえます。 現時点でコロナ禍によりもたらされたニューノーマルの最たるものは、在宅勤務の広がりで一気に日常化したテレワークでしょう。新型コロナ危機が企業活動に影響を及ぼし始める以前は、テレワークという言葉すら一般的
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
コロナ後の"ニューノーマル"--MS、グーグルなど各社CxOの発言から探る
経済が新型コロナウイルスの影響から立ち直ろうとする中、働き方や出張のあり方など、さまざまな業界で「ニューノーマル（新たな常態）」が生まれようとしている。 その詳細は変わり続けているが、今回の業績発表シーズンでは、各社が将来の展望についてさまざまなコメントをしている。 この記事では、それらの発言をたどってみたい。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏、経済回復の3つの段階について。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が仕事や生活のあらゆる面に影響を与える中、この2カ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが起こった。わが社は毎日、リモートでのチーム作業、営業やカスタマーサービス、必要不可欠なクラウドインフラやセキュリティなどのさまざまな分野で、顧客があらゆるものがリモート化された世界でビジネスを継続できるように、顧客に寄り添った取り組みを続け
新型コロナ後の米経済のニューノーマル、悲惨で危険に満ちたものに
2008－09年の金融危機後の経済は「ニューノーマル」と呼ばれた。そして今われわれは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）収束後のニューノーマル2.0に備えるべきだろう。 パンデミック後の米経済は、回復に手間取った先の危機後の情勢と類似しながらも、幾つかの点でもっと悪いものとなるだろう。 成長のペースは当初の回復の後、がっかりするほど勢いを欠き、少なくともしばらくの間、前回の危機後に比べてインフレ率は危険なほどに低く、失業率は嘆かわしいほど高い水準となるだろう。政府債務と連邦準備制度のバランスシートははるかに大きくなり、金利は低いままとなる。 ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は「米経済は価値ある何かを失い、われわれは傷つき、回復は遅いだろう」と予想する。 新バージョンのニューノーマルは、消費者や企業が恐る恐る危機を脱し、次なる危機への蓄えを用意することで、需要
デジタルで一変するコロナ後「ニューノーマル」の姿 | Japan Innovation Review powered by JBpress
新型コロナ感染の温床となったオーバーツーリズム。イタリア・ローマのトレビの泉にて（2019年12月27日） （朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役） コロナショックは単に感染症のパンデミックであるというだけでなく、「行き過ぎたグローバリズム」が原因で発生した地球規模の社会的パニックであると捉えることができる。 冒頭の写真は昨年（2019年）末のクリスマス休暇にイタリア・ローマ市内の有名な観光地「トレビの泉」の前で撮影したものである。イタリアにおける新型コロナ感染者数は21万5858人、死者数は2万9958人（米ジョンズ・ホプキンス大学まとめ、2020年5月7日午後4時現在）であり、感染者数・死者数ともに世界第3位と極めて甚大な損害を出しているが、その根源をたどれば昨今、世界遺産の聖地であるこの国で顕著だったオーバーツーリズム現象に行き着くだろう。 アフターコロナの「ニューノーマル」 世
自粛解除秒読みのニューヨークで「美容室」だけが取り残されたワケ（笹野 大輔） @gendai_biz
アジアの中で日本を見ると 新型コロナにおける死者数の人口比の表を日本の記事でよく見かけるが、日本のテレビ・新聞は、ほぼ欧米とだけ比較するので日本だけが低く見えているかと思う。だが実際のところ、アジア各国では100万人あたりの死者の数は総じて低く、日本だけが特別低いわけでも高いわけでもない。 100万人あたりの死者の数（5月13日現在） 日本 5.28 韓国 5.03 中国 3.22 台湾 0.29 フィリピン 6.63 インドネシア 3.62 タイ 0.80 マレーシア 3.37 シンガポール 3.59 インド 1.66 ソース：ECDC（ヨーロッパ疾病予防管理センター） ニューヨークでの新型コロナによる死者は、89％が基礎疾患を持っており、その基礎疾患のランキングの1位から4位までが、糖尿病など肥満体質の人がなりやすい疾患であることを前々回に書いた。日本では、PCR検査について「韓国では
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https://jp.techcrunch.com/2020/05/16/2020-05-15-how-companies-get-back-to-the-officeon/