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2017年7月19日のブックマーク (10件)

  • 簿記と会計の再発明 (確実性を求めて) - Joi Ito's Web - 日本語

    会計は金融、ビジネスの根底にあり、軍隊を作ったり都市を建設したり、大規模なリソース管理したりといった活動を可能にする。実際、会計こそまさに世界が価値あるもののほとんどを追跡管理する手法だ。 会計はお金より昔からあり、もともと古代コミュニティが限られたリソースの追跡と管理に使っていた。7,000年以上も前のメソポタミアに会計記録があって、物々交換を記録している。時代とともに、会計は取引の言語となり、情報インフラとなった。会計と監査は、エジプトやローマのような大帝国の建設も可能にした。 会計が拡大するにつれて、羊だの穀物の山だの材木の束だのを数えるだけでなく、リソースの計算と管理にあたって、その交換価値を使いお金という抽象的な単位に基づいて計算するほうが、筋が通るようになった。交換だけでなく、お金は支払い義務の記録や管理も可能にした。だから初期の簿記は、個人同士の約束や取引を記録しただけだった

  • 暦本 純一(ヒューマンインターフェース研究者)

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    暦本 純一(ヒューマンインターフェース研究者)
  • コンセンサスアルゴリズムの比較メモ · JoeMPhilips

    元々Bitcoinで使われたいたProof of Work(PoW)は色々と問題があった。[^1] 専用のハードウェアが有利すぎるためマイナーの集中を招く アルトチェーンが普及すると、それらのマイニングパワーを一つのチェーンに一時的に集めることで容易に51%攻撃が行えるようになる。 手数料はマイニングノードが持っていくため、P2Pノードを立ち上げるモチベーションがない この記事を書いた当初はこれらは大きな問題だと考えていたが、現在の意見は少し違う。 1は「集中化」の意味が3つあってややこしいのだが、a) 物理的な集中、は大きな問題ではない。b) マイニングする「主体」の集中は不可知なので議論の対象にならない。 3) 固定費用の増額は「マイニングが自由市場から遠ざかる」という意味で長い目で見れば問題である可能性が高い。 したがってBTCはコンソーシアムチェーンのような方式(PoSではない!)

    コンセンサスアルゴリズムの比較メモ · JoeMPhilips
  • Proof of Stake とは何か? - Qiita

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    Proof of Stake とは何か? - Qiita
  • 日本生命、AIを活用した営業支援で実現したいことは?

    全国約5万人の営業職員の提案力を高めて売り上げアップを図るため、さまざまな手段で支援してきた日生命保険。このたびAIを導入して実現したいこととは? 特集「営業部 AI課」: AI人工知能)に自分の仕事が奪われるかもしれない――。あなたはそんな不安を感じていませんか? 20XX年、オフィスにはAIがあふれ、公園には失業者があふれる日がやってくるのか。答えは「否」である。AIをうまく活用することで、いまよりも生産性を引き上げることが可能なのだ。 「そんなことを言われても、イメージができないのでよく分からないよ」と思われたかもしれないが、心配無用である。特集「営業部 AI課」では、最新の事例を紹介しながら、私たちのこれからの働き方も提案していく。 いまを知り、これから鍛えることで……。「AIと一緒に働くことが楽しい!」そんな日が必ずやってくる。 生命保険の営業スタイルが大きく変わりつつある

    日本生命、AIを活用した営業支援で実現したいことは?
  • 富士通とイオンなど9社、富士通従業員を対象に「情報銀行」の実証実験

    実証実験では富士通が情報銀行の運営主体となって、クラウドサービス基盤である「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service(ケイファイブ ペルソニアム サービス)」をパーソナルデータストア(PDS)として利用する。 実証実験に参加する富士通の従業員は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報ほか、趣味や嗜好、日々の気分や体調といった個人データを自らの意思で情報銀行に預託する。従業員はデータ閲覧や協力企業への開示範囲を設定できる。従業員の承諾によってデータを入手した企業は、データに基づいて一人ひとりの趣味、嗜好、行動パターンに合わせた情報提供を行う。 情報を預託した従業員には、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じて、対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」を付与する。仮想コインは富士通社の近隣店

    富士通とイオンなど9社、富士通従業員を対象に「情報銀行」の実証実験
  • AIが“人間を襲う”前に知っておくべき真実——自律型兵器はここまで来ている

    米国防総省。アメリカでは兵士への負荷を極力減らすために兵器の「無人化」が勧められている。 Frontpage / Shutterstock 一般的なビジネスパーソン向けのAIの講演では質疑応答に入ると、こんな質問がよくされる。人工知能学者達はこうした質問を一笑に付し、「ナイフは果物の皮をむくことができますが、人を傷つけることもできます。結局は人間次第なのです」と答えるだろう。映画「2001年宇宙の旅」や「ターミネーター」の影響からか、人間に対して反乱を起こし、危害を加えるAIの出現に対する漠然とした不安は人々の間に根強い。 正確に知っておくべきは兵器における利用 AIの現時点での中心的技術は、機械学習Machine Learning)であって、「高頻度で発生する事象があり、その事象のデータが取得できれば、高い精度で認識、推奨、予測、仕分け、そして最適化などが可能になる」というものである。

    AIが“人間を襲う”前に知っておくべき真実——自律型兵器はここまで来ている
  • TechCrunch | Startup and Technology News

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    TechCrunch | Startup and Technology News
    keisuke_yamane
    keisuke_yamane 2017/07/19
    しかしAIは、大量の非定型データを吸い込んでインサイトを吐き出す、摩訶不思議なブラックホールではない。堅実なデータパイプラインと、AIに対する自己の業務レベルでの正しい理解が、利用者の最低限の必要条件だ。
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