STOとは？ 人気を集める理由と日本国内での動向について考察するこれとよく似ているのが、ビットコインなどのデジタル通貨を利用したICO（Initial Coin Offering）だ。国家による認証を必要としないICOは世界各地でブームとなったが、十分な法規制が行われないことから詐欺的なプロジェクトに利用されることも多かった。 これに対しSTOは政府機関から正式に発行・販売が認められた「証券」であり、既存の証券取引と同様、比較的安心して利用できるのがメリットだ。すでに海外では約4億ドル規模（2019年当時）の取引が行われている。 日本でもSTOは注目を集めており、2020年5月にはデジタル証券に対応するため「金融商取引法（金商法）」が改正された。また地方都市などを金融特区に指定してデジタル証券の取引を本格化させようとする動きもあるなど、官民を挙げてSTOの活用が進んでいる。 今回の記事ではSTOやデジタル証券に関する過去記事を中心に「デジタル時代のお金
「デジタルバンク」はネット銀行と何が違うのか。「みんなの銀行」の狙い
