国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル(VC)だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。
続きを読む 社員に「そろそろ起業しない?」と持ちかける エコシステムが正しく機能しているならば、スタートアップは大半が失敗します。このリスクが起業に関心を持っても大企業に踏みとどまってしまう理由なわけですが、失敗したらまた出身企業に戻してあげたらよいと普通に思います。ずっと同じ会社に勤めている人よりも力量を付けている可能性は大きいし、下手をするとロイヤルティーも高まっていますよ。優秀社員なら辞めるときに出戻りチケットを渡してもよいと思います。本人が要らないと言ってもあげたらいい。甘いことを言うな、退路を断て。これは起業したことのない人がよく言いますが、私は普通の人が生活も守りながら起業したりスタートアップに参加できる世の中のほうが理想だと思います。 社員に「そろそろ起業しない?」と持ちかける 辞める人は今でも勝手に辞めているのだから、特段大企業がすべきことはないと論ずる人もいるかもしれませ
これとよく似ているのが、ビットコインなどのデジタル通貨を利用したICO(Initial Coin Offering)だ。国家による認証を必要としないICOは世界各地でブームとなったが、十分な法規制が行われないことから詐欺的なプロジェクトに利用されることも多かった。 これに対しSTOは政府機関から正式に発行・販売が認められた「証券」であり、既存の証券取引と同様、比較的安心して利用できるのがメリットだ。すでに海外では約4億ドル規模(2019年当時)の取引が行われている。 日本でもSTOは注目を集めており、2020年5月にはデジタル証券に対応するため「金融商取引法(金商法)」が改正された。また地方都市などを金融特区に指定してデジタル証券の取引を本格化させようとする動きもあるなど、官民を挙げてSTOの活用が進んでいる。 今回の記事ではSTOやデジタル証券に関する過去記事を中心に「デジタル時代のお金
Netflixの『13th -憲法修正第13条-』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM(Black Lives Matter)のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが、2019年11月から中国の50都市でスタートした。中国政府は当初、2020年に商用化する目標を掲げていたが、これを前倒しさせ普及の促進を加速させてのスタートだった。 首都北京でも基地局の整備が進められており、5Gサービスエリアは徐々に広がっている。とはいえ、私も利用している中国通信キャリア最大手の中国移動通信(チャイナモバイル)の現在の状況を見てみると、北京の中心部では利用可能エリアは広がっているが、依然としてまだら模様だ。郊外はほとんど使えない。 サービス開始から数カ月しか経過しておらず、ユーザーは依然として様子見ムードのようだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、スマートフォンの販売が落ち込んでいることも影響しているのだろう。実際に、私の周りで5Gサービスを利用している中国人はほとんど存在しない。私が勤務する対外経済貿易大学の在校生・
なんとも痛ましい事件が、また起きてしまった。 88歳の母親が寝たきり状態の70歳の娘を刃物で刺し、無理心中を図った。パーキンソン病の娘を母親が介護する「逆・老老介護」。88歳の母親は、70歳の娘の車いすを押し、おむつ替えや着替えなどの身の回りの世話をしていた。 親子は「サービス付き高齢者向け住宅」で暮らし、母親は周囲に「このまま介護を続けていくにはどうしたらいいのか。お金も大丈夫かしら」と、事件の1カ月ほど前から、漏らすようになったと報じられている。 親子が暮らしていたサービス付き高齢者向け住宅は、「自立して生活できる高齢者」が安心して暮らせることを目的に、「地域包括ケアシステム」拡充の施策として2011年に創設された。立地場所や、サービス内容によって家賃は大きく異なり5万~30万円超。安否確認や生活相談はあるけど、介護サービスを受けるには外部の在宅介護サービスを利用する必要がある。 ただ
出口治明氏 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村(現・津市)生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。(写真:山本 厳、以下同じ) まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏(立命館アジア太平洋大学=APU学長、以下、出口氏):僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産(GDP)の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0%がピークで2018
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ(FG)は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
リーダーはしっかりした軸を心の中に持つべきだ、と言われています。 「しっかりした」というところが肝要です。ぶれたり、折れてしまったりしては、リーダーとは言えません。 では、どうしたらしっかりした、ぶれない軸を持てるのでしょうか。 鷲沢社長と小鹿コンサルタントとの会話を読んでください。 ○鷲沢社長:「今度の経営会議で発言してくれるのか」 ●小鹿コンサルタント:「はい。社長よりも社外の私が言うほうがいいと思いますので」 ○鷲沢社長:「うむ……」 ●小鹿コンサルタント:「営業目標を絶対達成するため、社長方針である予材管理を徹底する」 ○鷲沢社長:「その通り」 ●小鹿コンサルタント:「予め仕込んでおく営業の材料、すなわち予材を営業目標の2倍まで積み上げる。そのために7月、幹部合宿をする」 ○鷲沢社長:「営業課長は全員、缶詰だ」 ●小鹿コンサルタント:「2倍の予材を仕込むまで帰ってはならない」 ○鷲
映画が終わり、館内が明るくなった時、私(松浦)は右隣で観ていた老婦人が暗くなったスクリーンを見つめたまま、拭いもせずにぽろぽろと涙を流し続けているのに気が付いた。左隣は、高校か大学かの姉妹らしき2人組みだったのだが、2人とも手にハンカチを持っていて、時折目元を押さえていた。 私はといえば、(とんでもない傑作をみた)とくらくらする頭を振っていた。あらかたの涙は鼻に流れ、ぐすぐず鼻をすすっていた。 現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」(監督:片渕須直)である。 泣ける映画だが、泣けるだけの映画ではない。笑える映画だが笑えるだけの映画でもない。ホームドラマだがホームドラマというだけでもない。迫力の戦争映画だが、戦争一辺倒というわけでもない。 その全てだ。 地味と言えば地味な映画ではある。すずという18歳の絵を描くのが好きな女性が広島から呉に嫁ぎ、戦時下を生きる。その昭和
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