ステーブルコインは決済サービスの改善につながるか
米Facebook（フェイスブック、現Meta）などが発表したDiem計画（旧称Libra）は、ステーブルコイン規制の国際的な議論を活発化させた。計画は事実上撤回されたが、暗号資産市場では企業やスマートコントラクトによりDiemとは別種のステーブルコインが相当量発行され、パブリックブロックチェーン上の分散型金融での取引に用いられている。 ステーブルコインには、発行主体の種類、流通するネットワーク、価格安定の仕組みなどに様々なバリエーションがある。また、期待されるメリットやリスクも、バリエーションにより異なってくる。本稿では、代表的なステーブルコインの特徴や仕組みを解説し、そのメリットやリスクに関する国際的な議論を紹介するとともに、決済サービスにおける役割と課題について考察する［1］。 暗号資産取引で利用が進むステーブルコイン ステーブルコインの定義は多様だが、本稿では便宜上、「支払いや投資
Re: ブロックチェーンでそんなことはできない - Software Transactional Memo
はじめに chike0905.hatenablog.com この記事は大変楽しく拝読したが、ブロックチェーン素人ながら気になる点がいくつかあったので指摘する。要旨は以下である。 タイトルで「できない」と言ってる割には「できるけど筋が悪い」だけに見える 研究中で結論が出ていないトピックを「できない」と呼ぶのは違うのではないか 文体が学術めいている割には用語の使い方がやや雑に見える ブロックチェーンに「不可能」な事にフォーカスすべき 浮足立つ界隈に対して問題提起するならば的を絞って指摘すべきで、容易に解決可能そうに見えてしまう批判はかえって混乱を招く恐れすらある ノードの独立性 各自で検証し、他のノードに依存するプロセスは本定義のブロックチェーンの動作の中には含まれない。 従って、他のノードに何かを問い合わせる必要もなく、信頼する第三者などは存在しない。 この部分はあまり正しく理解している人が
ブロックチェーンでそんなことはできない - chike0905の日記
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
流出が課題の“暗号資産を管理” 国内初の信託会社 設立検討へ | NHK
不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスが、交換会社と組んで、国内で初めてとなる暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて、検討に入ったことがわかりました。 関係者によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理するサービスを行う信託会社の設立に向け、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で検討していくことで基本合意しました。 暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みで、三井住友トラストは信託会社の準備会社への出資や役員の派遣などの検討を進める方針です。 暗号資産をめぐっては、国内の大手交換会社が不正なアクセスを受けて580億円相当が流出するなど国内外で流出があとを絶たず、いかに安全に管理するかが課題となっています。 一方で、インターネット上の仮想空間「メタバース」
AMM（自動マーケットメイカー）とは｜仕組みやリスクを解説
1. 基本概要 1-1 AMMとは AMM（Automated Market Maker）とは、日本語では「自動マーケットメイカー」とも表され、一定の既定ルールに従い、自動でのマーケットメイクを可能にするシステムを指しています。マーケットメイカーとは、市場でのトレードが円滑に進むように流動性を提供する市場参加者のことであり、AMMでは、この役割を自動化およびシステム化することにより、仲介者や第三者に頼らずとも、自律的に市場に流動性が提供される環境が作り出されています。 DeFi分野では、しばしばDEXに組み入れられているプロトコルですが、AMMの概念自体は真新しいものではなく、90年代には既に金融市場に存在していました。 多くのDEXがAMMを基盤としているため、「DEX＝AMM」と誤解されがちですが、DEXおよびAMMは別物です。DEXは分散型の取引所全般を指しており、AMMはあくまでD
NFTアートには手を出してもいい｜Yosui
まえがきこんにちは。NFTのインフラ「Hokusai API」を提供する会社の代表を務めております、原沢です。この記事はNFTの取引高が一旦落ち着いた中で、NFTアートについての危険性がSNSで拡散される中で、NFT業界外・ブロックチェーン業界外の方への誤った情報の伝達を防ぐため、急遽執筆しています。NFTの危険性についてまとめられている記事は以下となります。 上記記事の中で、論理展開がNFT批判へと結論づけられており、SNS上での議論が偏っていることが見受けられます。議論をフラットなものに移すためにも、当記事が読み手にとってひとつの材料となることを願っています。（前提として執筆者はNFTのサービスを提供していいますが、NFT業界の過剰な宣伝については否定的に見ています。） 1. NFTそのものに対する誤解まず、NFTそのものに対する誤解に対してひとつひとつ解消していきたいと思います。 今
NFTアートには手を出すな！｜swmr
まえがきこんにちは。swmr(@sawamuradacun)と申します。こちらは、意欲的な一般個人による考察と議論のもと、日本国内でも急速に広がりつつあるNFTアートの危険性について手短に説明するページです。 NFTが経済活動や自然環境に与えるマクロな悪影響については、これまでにも散々指摘されていますが(「NFT 問題点」などでググってください)、こちらの記事では、主に「NFTアートという仕組みがアーティストにとってどれだけ危険であるか」という観点から、NFTアート市場のもつ構造的な欠陥と、そこから予想される将来的な影響(経済的または法的なリスク)について考察し、できる限りわかりやすい形で記述しています。これからNFTアート市場に参入したいと考えているアーティスト、または既に参入してしまったアーティストも必ず一読をおすすめします。 本文を読むにあたって特別な知識はほとんど必要ありませんが、
DeFi（分散型金融）は銀行にとってビットコインよりも破壊的：ING | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
オランダに拠点を置く大手総合金融機関INGは、急速に成長しているDeFi（分散型金融）のリスクとチャンスを分析している。 4月に発表されたレポート「Lessons Learned from Decentralised Finance（分散型金融の教訓）」は、DeFiのメリットとデメリットを慎重に検討し、「中央集権型金融サービスと分散型金融サービスが融合すれば、双方のメリットが実現される」と結論づけている。 このレポートについて、INGのブロックチェーン責任者、エルベ・フランソワ氏は、「DeFiは金融セクターにとって、ビットコインよりも破壊的なものになる可能性がある」と述べ、INGはDeFiを視野に入れていると話した。 「DeFiはINGのデジタル資産ビジョンに欠かせない。DeFiを研究することで、新しい世界にどのようなギャップが存在するかを、ミクロとマクロの双方の視点から知ることができる」
「分散型金融・DeFi」は金融の世界を一変させるか…？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
DeFi（Decentralized Finance：分散型金融：ディーファイ)は、ブロックチェーンを用いて、金融機関を介さず、無人で金融取引を行なう仕組みだ。仮想通貨の取引所や、融資を仲介するサービスが提供されている。DeFiは、信用履歴審査や本人確認なしに、誰でも使えるサービスだ。 まったく新しい金融の仕組みを作る可能性があるが、現在では、これに投資するのは極めてリスクが高い。値上がり期待だけでなく、新しいDeFiサービスを作る動きが日本にも出てくることを望みたい。 DeFiは、無人の金融取引 新しい金融の仕組み、DeFiが注目を集めている。これは、ブロックチェーンを用いて、決済、融資、証券、保険、デリバティブなどの金融取引を行なう仕組みだ。 「スマートコントラクト」というプログラムを用いて無人で運用される。したがって、銀行などの中央集権的な管理者が必要ない。安い手数料で迅速な取引が可
暗号通貨勉強会：DeFiの基本概念の整理ーAMM・イールドファーミング・リクイディティマイニング
Photo by Joshua Lanzarini on Unsplash 出版・報道・メディア界は90年代後半からの10年間でインターネットに蹂躙されて全く違うものに（少なくともアメリカでは）なってしまったのだが、今後10年の間に同じようなことが金融界で起こっていく。金融業が無くなるわけでも今ある金融企業が全てなくなるわけでもないが、今3万人かけてやっていることが300人でできてしまうとか、1兆円の手数料収入のパイが100億円になってしまうとか、そういうことがあちこちで起こるだろう、と。そして暗号通貨界では、現在の金融の仕組みを要素まで分解してそれを分散型に再構築するDeFi （Decentralized Finance）の試みがすでにたくさん起こっている。以下DeFiの基礎となるいくつかの概念とそれを実際に行なっているプラットフォームをリストアップしてみました。 この内容は、今週末のC
TradeWaltz
貿易に関わる全てのヒト・情報を 繋ぐプラットフォーム 輸出入者・物流会社・銀行・保険会社・行政機関 それぞれが持つ貿易情報、貿易コミュニケーションを クラウドで一つにまとめられる！
米四大銀行シティグループが暗号資産・ブロックチェーンの専門組織を立ち上げ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。 シティグループは米国四大銀行の1つで、22兆円を超える資産を管理するアセットマネジメント会社だ。5月のFinancial Timesによる報道では、暗号資産市場への参入がリークされていたが、このタイミングで改めて明らかとなっている。 米メディアCoinDeskによると、事業対象となるのは暗号資産だけでなくNFTやステーブルコイン、CBDCなども含まれるという。シティグループの既存顧客が、デジタル資産へ興味を持つシーンが増えたといい、新たなサービスを提供するために事業を拡大するとしている。 シティグループは今回の取り組み関して、「
STOとは？ 人気を集める理由と日本国内での動向について考察する
これとよく似ているのが、ビットコインなどのデジタル通貨を利用したICO（Initial Coin Offering）だ。国家による認証を必要としないICOは世界各地でブームとなったが、十分な法規制が行われないことから詐欺的なプロジェクトに利用されることも多かった。 これに対しSTOは政府機関から正式に発行・販売が認められた「証券」であり、既存の証券取引と同様、比較的安心して利用できるのがメリットだ。すでに海外では約4億ドル規模（2019年当時）の取引が行われている。 日本でもSTOは注目を集めており、2020年5月にはデジタル証券に対応するため「金融商取引法（金商法）」が改正された。また地方都市などを金融特区に指定してデジタル証券の取引を本格化させようとする動きもあるなど、官民を挙げてSTOの活用が進んでいる。 今回の記事ではSTOやデジタル証券に関する過去記事を中心に「デジタル時代のお金
ＢｏｆＡ、ブロックチェーン活用の株取引決済ネットワークに参加
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、ブロックチェーンを活用して数日ではなく数分で株式決済を行うパクソス・トラスト創設のネットワークに参加した。ウォール街ではこうした技術を採用する動きが広がっている。 パクソス・セトルメント・サービスには既にクレディ・スイス・グループや野村ホールディングス傘下の米インスティネットが加わっている。パクソスは2019年に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から株取引決済の試験プログラム開始を認められた。 ＢｏｆＡの資金調達・決済担当責任者ケビン・マッカーシー氏によると、同行は数カ月前から内部取引を実施しており、決済機関として認められれば、顧客にもサービスを提供する。 柔軟性を高め、よりスピーディーな株取引決済に向かう動きは、半世紀にわたって株式市場を独占してきた決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）にとって脅威になりそうだ。ＤＴＣＣでは午前11時半までに記録され
インターネットの「無限の複製」能力を封じる可能性を秘めたコピー不可能なデジタルデータ「NFT」とは？
by beeple 「非代替性トークン(NFT)」は、元は暗号通貨関連の用語であり、読んで字のごとく代替不可能なトークンを指します。このNFTの特性を利用し、アート作品や映像データを「コピー不可能なデジタル作品」として取引することが注目を集めています。そんなNFTは一体どこからやってきたのか、そして既存のNFTコンテンツが抱える問題点とは何なのか、暗号通貨関連メディアのDecryptがまとめています。 The NFT Craze Offers Easy Money—And Hard Copyright Questions - Decrypt https://decrypt.co/60394/nft-craze-easy-money-hard-copyright-questions デジタルコンテンツをNFTとして販売することが近年大きな注目を集めており、「2021年を象徴する単語を選ぶなら
焦点：「複製不能」時代のデジタル芸術、10秒の作品が7億円に
アイテム 1 の 4 オンラインで無料視聴が可能だった１０秒間の動画作品に約６万７０００ドル（約７１６万３０００円）を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真（２０２１年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS） [1/4] オンラインで無料視聴が可能だった１０秒間の動画作品に約６万７０００ドル（約７１６万３０００円）を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真（２０２１年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS）
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分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
花村 直親 Nao Hanamura on Twitter: "> 暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。 「嫌なら出ていけ」が現実化してるよね 酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」: 日本経済新聞… https://t.co/xHOykpbnY0"
bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか
indiv（平山 翔）「10分で分かるNFT（Non-fungible token）」（2020年3月初出）