このところ、Bluetooth Low Energy（BLE）規格に準拠したBeacon（無線標識）が、多くのスマートフォン・アプリ開発者の関心を集めている。Beaconを使うことで、特定の場所に近づいたときに、あらかじめ用意しておいた情報をスマートフォンにプッシュ送信できる。想定される利用方法や潜在顧客の反応、今後の発展見通しなどを、Beacon事業を手がけるACCESSの石黒氏と山田氏に聞いた。 ACCESSも、このところBeacon事業に力を入れています。どのようなきっかけでこの事業を始められたのでしょうか。 石黒　実は、ゴルフのスイングをチェックするためのアプリである「Fullmiere」（フルミエール）の開発がきっかけでした。フルミエールは、Bluetooth通信により、スイングの状態を手元のセンサーが感知し、Bluetoothとスマートフォン経由でクラウドに送信し解析してくれる

4月になり、今年も企業に多くの新入社員が入ってきた。これから就職活動（就活）を始める新就活生もいることだろう。ソーシャルメディアの普及により、これを就活に利用する「ソーシャルメディア就活」が広がっている。就活生が、情報収集や就活仲間とのコミュニケーションなどに使うほか、企業が就活生に向けた情報発信に使うこともある。 筆者は以前、「何でもTwitterに書いちゃうんですよね」と言っていた大学3年生女子に会ったことがある。匿名にしているのかと思ったが、「プロフィールに大学名は書いてある。名前はローマ字にしてるだけ」という。しかも、「テストが悪かったとか大学サボったとか遅刻したとか、呼吸をするように書いてる。友達に、私が何をしてたか『Twitterを見れば分かる』って言われてる」。 写真1●ソーシャルメディアに自分の生活であったことを書き込む学生は少なくない。ただその内容が就職活動にマイナスに働

香港の英字紙South China Morning Postは現地時間2014年3月17日、米Appleの「iPhone 5c」は中国で販売が伸び悩んでいる、と報じた。 中国のアプリケーション解析企業Umengが行った調査によると、販売開始後4カ月目におけるiPhone 5cの全iOS端末に占める稼働比率は、2％弱だった。これに対し上位モデルの「iPhone 5s」は12％。また「iPhone 5」の稼働率はこの時点で約7％。iPhone 5はその後も伸び、2014年2月には約15％に達した。中国で現在最も人気のあるiPhoneは、1世代前のiPhone 5だと同紙は報じている。 iPhone 5cは、2013年9月にiPhone 5sと同時に中国本土で発売された。当初アナリストらは5cについて、新興国市場に向けた廉価モデルと考えていた。だが5cの中国における価格は、16Gバイトモデルでも

総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である（写真1）。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を

米comScoreは現地時間2014年3月7日、米国スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。同年1月（2013年11月～2014年1月の3カ月平均、以下同）におけるメーカー別加入者数（13歳以上）は、米Appleと韓国Samsung Electronicsがいずれも3カ月前から増加し、それぞれ加入者数シェアの1位と2位を維持した。 Appleのシェアは41.6％で、3カ月前から1.0ポイント増えた。Samsungは同1.3ポイント増の26.7％。韓国LG Electronicsのシェアは同0.3ポイント増の6.9％となり、米Motorola Mobilityを抜いて3位に浮上した。Motorolaは同0.6ポイント減の6.4％で、同社は4カ月ぶりに4位に後退した。Motorolaのシェアは前月の6.7％からも減少している。5位は台湾HTCでシェアは同1.3ポイント減の5.4％だった。

2014年2月26日、筆者は東京・表参道の「表参道ヒルズ」で開催されたLINEの新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」に出席していた。 何人かのスピーカーが入れ替わり登場する“アップルスタイル”の発表会イベントだった。急成長したLINEが、IT業界の王者・アップルの姿に重なったように見えつつも、「それほど驚くような発表があるだろうか」と思っていた。 発表内容は［詳報］LINEが3大新サービス発表、API提供で企業向け販促システムに本腰という記事に書いた。“想定外”に驚かされたのは、やはりLINE利用者以外の固定・携帯電話番号に発信できる新サービス「LINE電話」である（写真1）。3月に、日本を含む6カ国でサービスが始まる予定である。 SkypeやViberなどLINE以外のメッセージアプリは、LINE電話と同等の機能を以前から備えている。機能自体に新しさはない。

2013年10月31日にサービスを開始したUQコミュニケーションズの「WiMAX 2+」。下り最大110Mビット/秒のモバイルブロードバンドサービスだ。 サービス開始当初のサービスエリアは東京都内の環状7号線内の一部に限られていたが、2月末時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知の1都2府5県の都市部にまで拡大してきた。2015年3月末までには「全国主要都市」にエリアを拡大する予定としている（写真1）。 WiMAX 2+は、2013年7月に総務省が新たにUQコミュニケーションズに割り当てた2.5GHz帯の20MHz幅を使って始めたサービスである。この2.5GHz帯の追加割り当てに関しては、割り当てを受けられなかったWireless City Planning（WCP）の孫正義社長（WCPはソフトバンクグループ）が激怒したことを記憶している読者も多いだろう。“あの周波数帯”を使

この4月、筆者が主宰する情報化研究会は創立30周年を迎える。毎年4月の第一土曜日に行っている京都での研究会を今年は記念大会として開催する。25周年のときには80人あまりの方に参加していただいた。今回はそれを上回る100人を目標にしている。 この原稿を書いている週末、東京は大雪に閉じ込められた（写真）。おかげで集中して研究会の企画をすることができた。 さて、本論に入ろう。NTTコミュニケーションズの「050 plus」というIP電話サービスを使っている人に電話をかけると「音質が悪いな、と感じることがある。会話に支障があるほどではないが、「この音質では長く話したくない」と思うようなレベルだ。 そのことを率直に相手に言うと、「使っているスマートフォンが古いAndroid端末だからです。iPhoneだと音質が良いですよ」と言う。iPhoneだけが音質が良いという意味ではないが、その人の経験では、自

NTTドコモは2014年2月19日、ドコモショップの店員を対象にしたスタッフ応対コンテスト「マイスター・オブ・ザ・イヤー2013」の全国大会を開催した。全国に約2400カ所あるドコモショップで働く、合計で約3万7000人のスタッフの応対スキルを競うもので、この日は都内で決勝戦が行われた。地域予選を勝ち抜いた9人がコンテストで熱戦を繰り広げた。 スタッフの応対は、非常にリアルな場面設定の下で行われる。例えば、四国代表のドコモショップ西条店、高橋二美氏は「スマートフォンが時々フリーズする」と言って店舗に駆け込んできた顧客への応対を披露した（写真1）。15分の持ち時間のなかで、顧客から症状を聞き出し、問題と思われる箇所を特定していく。 顧客役の男性が「釣りに行っている時にゲームアプリを使うと、よくフリーズする」といった具体的なエピソードを語ると、それに対して高橋氏は考えられる原因を制限時間内に導

「NTTグループの『セット割』解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後」を読んでいて、気になる一節がありました。セット割についてではありません。以下に引用します。 「携帯電話市場では、大手3社が横並びでiPhoneを発売しており、月額料金は高い水準のまま、各社ほぼ変わらない状態となっている。先述の情報通信審議会での資料も、消費支出に占める通信費の割合は、2002年の3.6％（1万2056円）から2012年には1万6889円（5.4％）に上昇していると指摘。問題を提起している。 かつて『マーケットリーダー』だったソフトバンクも、もはや見る影もない。ソフトバンクの孫正義社長は2月12日に開催した決算会見において、『これからソフトバンクは強者の立場として戦える。これまでは弱者の戦略だった。曲芸のような無理をせずに、着実に一歩一歩利益を伸ばしていけるポジションになれた』と語るなど、すっかり“

何やら通信業界が騒がしくなってきた。日本経済新聞が2月10日付けの朝刊で「総務省、NTT『セット割引』解禁を検討　シェア低下で見直し」と報じるなど、総務省が通信市場の競争を促す制度改正に乗り出すことになったからだ。見直しの舞台となる総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」（以下、特別部会）は、2月26日から本格的な議論を開始する。ここでは現在の通信業界の競争状況を振り返ったうえで、今後の議論の方向性や競争のあるべき姿について考えてみたい。 大臣肝いりの特別部会、検討範囲は多岐に渡る 今回の特別部会は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高レベルの通信インフラの整備の実現のために、必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得る」と掲げられたことを受けて設置された。「部会の名称案を何十個も考えなければならなかったほど、大臣（新藤義孝総務大臣）の並々

9to5MacやNew York Timesなどの米メディアは現地時間2014年1月31日、米Appleが現在開発中の次期モバイルOS「iOS 8」には、健康管理やフィットネス機能が組み込まれ、腕時計型端末「iWatch」と連携する可能性があると伝えた。 9to5Macによると、Appleはコードネームで「Healthbook」と呼ぶアプリケーションを開発している。このアプリケーションは、バイタルサイン（血圧や心拍数）などの健康管理データや、歩数、距離、消費カロリー、体重などのフィットネスデータを記録、管理できる。これらのデータの多くは、今年発売予定の「iWatch」から収集されるという。 一方、New York Timesは、Appleの幹部が2013年12月中旬に、米食品医薬品局（FDA）の管理官らと会い、「モバイル・メディカル・アプリケーション」に関して話し合ったと伝えている。 この

産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員らの研究チームは2014年1月23日、日本のスマホアプリの「プライバシーポリシー」が適切な場所に掲載されている割合は49カ国中45位にとどまることが分かったと発表（PDF）した。プライバシーポリシーは外部に自動的に送信する情報などを利用者に説明する。掲載内容が適切な様式で書いているか7カ国で比べても適切ではないという。 対象としたのは、Google Playで国や地域ごとに提供されるApp Annieの「無料アプリトップ500」ランキング掲載のアプリ。このうち、Google Playのデベロッパー欄にあるリンク先にプライバシーポリシーが存在する場合（X）と、「ウェブページにアクセス」リンクに示された開発会社のサイトにある場合（Y）、Google Playのアプリ内容を説明する自由記述欄に書かれている場合（Z）に分類。そのいずれにもない場合は「なし」とし

総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを開催した。今回のヒアリングは、総務省が携帯電話事業者向けに年内にも割り当てを予定している3.4G～3.6GHz帯（3.5GHz帯）を使って第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）を導入したい事業者の意見陳述となる（関連記事：2014年に注目したいLTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方）。 募集の結果、NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル（応募順）の携帯4社が応募。ヒアリングでは携帯各社の社長が勢揃いし（写真1、写真2）、3.5GHz帯を使ったLTE-Advancedの利用イメージや割り当て方針に向けた意見を述べた。

携帯電話事業者は通信品質向上のため、地道な努力を繰り返している。KDDIはピコセルの敷設、ソフトバンクモバイルはイー・アクセスやウィルコムの資産の活用を最優先して、容量を高めようとしている。具体的に2社の取り組みを見てみよう。 KDDI “エリア職人”が一気通貫で品質改善 ピコセルで機動的に穴を埋める LTEのエリア展開を急ピッチで進めるKDDI。同社は、他社と比べて、とりわけユニークなアプローチで品質改善の取り組みを進めている。2012年8月に開始した“エリア職人”と呼ぶ制度だ。特に人が多く集まるエリアを対象に、エリア職人がエリア状況のチェックから品質改善手段の決定、工事管理、効果検証まで一気通貫で担う体制である（図1）。

2014年の幕が開けて早くも半月が過ぎた。2013年の通信業界は、NTTドコモによるiPhoneの取り扱い開始（関連記事：「ドコモからiPhone発売」で、携帯各社の競争はどうなる？）、UQコミュニケーションズとソフトバンクグループのWCP（Wireless City Planning）が繰り広げた2.5GHz帯追加周波数帯の攻防（関連記事：UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか）など、大きな動きが相次いだ。携帯大手3社がiPhoneを取り扱うようになったことで、各社の競争を左右する最大の要素がネットワークになりつつあることは言うまでもない。 そんなネットワークを背後で支えているのが、無線技術や周波数帯の確保である。このような観点において、筆者は今年、2つの動きに注目している。1つは国内で2014年に第4世代移動通信システム（4G）向けに割り当てが予

イスラエルのベングリオン大学は現地時間2013年12月24日、同大学のサイバーセキュリティ研究所が韓国Samsung Electronicsの人気スマートフォン「Galaxy S4」に重大な脆弱性を見つけたと発表した。データ通信を傍受される危険性があるという。

「MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）ユーザー限定、iPhone 5c 一括0円、1万5000円キャッシュバック」「MNPユーザー週末限定一括0円、最大5万円キャッシュバック」---。今や最新機種である「iPhone 5c」であっても、端末価格が「実質0円」ばかりでなく「一括0円」扱いのケースがざらだ（次ページの写真1）。

「いまのままでは、携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが、結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」---。これは、現在の販売代理店における問題を懸念した言葉ではない。今から約10年前の2004年初頭に、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントが提言した言葉だ（関連記事：このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言）。

「MNPユーザー限定最大6万円キャッシュバック」「iPhone 5cがMNP一括0円、1万5000円キャッシュバック」---。このようなMNP（携帯電話の番号ポータビリティ）ユーザーを対象とした高額キャッシュバックは、今や珍しい光景ではない（次ページの写真1）。もちろん旬が過ぎた商品をある程度の補助を付けて販売することは、在庫一掃セールのような形で他の業界でも見られる。だが昨今の携帯販売現場におけるキャッシュバック額の高騰、そしてMNPユーザーを偏重した動きは、行き過ぎの感があるのではないか。そしてそれは間接的に様々な弊害をもたらしていると言えないか。