総務省｜報道資料｜「アプリDe統計」の提供開始
総務省は、スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を4月15日正午から開始します。 総務省統計局及び独立行政法人統計センターは、統計におけるオープンデータの高度化に取り組んでおり、その一環として、広く国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、スマートフォンによる統計情報提供アプリ「アプリDe統計」を開発しました。 【機能】 統計データを身近に感じ、利用していただくため、次の機能を実装しました。 (1) 「City Stat」： 今、自分がいる場所の市区町村の統計データをスマートフォンのGPSと統計API機能を連動させ表示 (2) 「ポケット統計」： 基本的な統計データを手軽に表示 (3) 「とうけいどけい」： 様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成 今般の「アプリDe統計」の試行版は、A
総務省｜報道資料｜平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
総務省は、平成24年度における電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器）への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されませんでした。 調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」といいます。）の対象をLTE方式の携帯電話端末にも拡張し、従来の携帯電話に関する指針を適用します。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）に与える影響について調査を実施しています。 近年、スマートフォン等の無線端末によって高速かつ大容量通信を可能とするサービスが開始されており、LT
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜電気通信番号制度｜電気通信番号指定状況 （電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）第1第4項による公表）
本ページに掲載している電気通信番号の指定状況は、令和6年9月1日時点のものです。 ※更新のない番号種別は、各ファイル内の日付を更新しておりません。 1. 固定電話番号 ※本ページ下部に掲載 2. 付加的役務電話番号 着信課金機能（0120） [PDF形式、Excel形式]／（0800） [PDF形式、Excel形式] 特定者向けメッセージ蓄積・再生機能（0170） 指定なし 大量呼受付機能（0180） [PDF形式、Excel形式] 統一番号機能（0570） [PDF形式、Excel形式] 情報料代理徴収機能（0990） [PDF形式、Excel形式] 3. データ伝送携帯電話番号 （020C(11桁)）[PDF形式、Excel形式]／（0200(14桁)）[PDF形式、Excel形式] 4. 音声伝送携帯電話番号 （070） [PDF形式、Excel形式]／（080） [PDF形式、E
総務省｜平成24年版 情報通信白書
（1）スマートフォンユーザーの特徴（従来型携帯電話ユーザーとの比較） ア 主な情報通信機器の世帯保有状況 ICT利用者の側からみて、スマートフォンの普及は、情報通信機器の全体の普及動向のなかで、どのような位置にあるのだろうか。主な情報通信機器の世帯保有状況について、平成23年通信利用動向調査により、過去5年間の推移をみたのが図表2-2-3-1である。携帯電話・PHS（スマートフォン含む）は、保有率が最も高く、ほぼ横ばいで推移しており、基本的な情報通信手段としての位置付けを維持している。スマートフォン39、タブレット端末については、平成22年から調査を行っているが、平成23年にはスマートフォン（再掲）の保有率が9.7％から29.3％と3倍増となる一方で、タブレット端末は7.2％から8.5％と、微増にとどまっている。パソコン保有率は、平成21年から減少傾向にあり、平成21年の87.2％から平成
総務省｜報道資料｜700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案及び 700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案 に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案及び 700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案 に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 総務省は、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針の一部を改正する告示案。以下「開設指針案」という。）及び700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案（以下「省令・告示案」という。）について、平成24年3月1日から同年3月30日までの間、意見募集を行ったところ、それぞれ19件ずつ意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。 また、当該意見募集の結果を踏まえ、開設指針案、無線設備規則の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本
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