フランシス・フクヤマ(『歴史の終わり』著者)「世界の知性」に独占インタビュー60分世界の「新しいルール」について話そう（週刊現代） @gendai_biz
冷戦終結直後、民主主義の優位を宣言してベストセラーとなった『歴史の終わり』の著者が、現代国際社会の難題に答える。傲慢な隣国、中東で燻る紛争の火種—。激動のなか、日本が生き残る術を聞いた。 中国は挫折を経験する ここ20年を振り返って、世界に最も大きな変動をもたらしている存在が、中国であることは間違いありません。共産党による一党独裁の大国である中国の台頭が、民主主義と自由な市場経済で反映してきた欧米、東アジア諸国の人々の目に、脅威に映っています。 そして、ますます過激化するイスラム国に、欧米は恐れ慄いています。9月に出版した〝Political Order and Political Decay(政治の秩序と政治の劣化)〟でも書いたことですが、産業革命以後は、民主主義という政治システムが国境を超えて広がっていった時代であるとともに、それに対抗する存在との軋轢の時代でした。近年、新勢力の勃興に
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
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