府と経済団体が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題や今夏の電力需給状況について意見を交換する会議が２日、京都市上京区のホテルであった。経済団体からは、企業の生産活動に及ぶ影響への不安が相次ぎ、「再稼働やむなし」の声も上がった。 関電が先月２６日、関西広域連合に提出した電力需給試算によると、１０年並みの猛暑を前提に今夏は最大３０３０万キロワットの電力が必要と見込まれるが、同原発３、４号機が再稼働しない場合、供給は２５３５万キロワットにとどまる。再稼働した場合、２３６万キロワットが加算できるが、最大需要には届かない、としている。 この日は京都商工会議所、府商工会連合会など経済７団体と、府からは山内修一副知事らが出席。府側は、政府に対して中長期的な見通しの提示などを求めた再稼働についての７項目を提出したことなど、現状を説明した。

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前田国土交通相は２２日午後、大沢正明・群馬県知事に電話し、建設継続か中止かを検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、建設を継続するとの方針を伝えた。

佐賀新聞社は玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町の町民１００人に、原発に関するアンケートを行った。玄海原発を今後どうすべきかは「現状維持」が４８人で最も多く、「将来的に廃止」が３３人で続いた。福島第１原発事故以降、原発に対する考えが変わった人は６割に上り、「推進」が６９人から１７人に減少する一方、「慎重」が２７人から６５人に急増した。原発慎重論が増大する中で、原発維持は半数に及んだ。原発の安全面への不安が広がる一方、雇用や財政で依存している現実を考慮するという、原発を抱える住民の複雑な心情が浮かび上がった。 アンケートは１０月上旬、対面方式で行った。 玄海原発の今後については「現状維持」４８人、「将来的に廃止」３３人、「さらに増やす」と「今すぐ廃止」が２人ずつで、「分からない」が１５人だった。 福島原発事故後に原発に対する考えが変わったかどうかは、５９人が「変わった」とした。内訳は「推

東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、

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原子力発電所１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１２日の定例会見で、関西電力が今月中にストレステスト（耐性検査）の１次評価を提出することを受け、「耐性検査は十分ではないが、原発再稼働の一つの手段かもしれない」と述べ、再稼働への同意に前向きな姿勢を示した。　ただ、東京電力福島第１原発の事故を受け、事故原因などを反映した暫定的な安全基準の明確化などを求める考えは変えておらず、今月中にも改めて国に要望書を提出する方針を示した。　野田佳彦首相が「原発の新設は困難」との見解を示したことについては「議論する組織を利用しないまま、新設困難（との見解）を示すのは遺憾な状況だ」と、苦言を呈した。枝野幸男新経済産業相には「（原発）立地地域の安全や信頼に応えてほしい」と述べた。

福島入りし放射線量の高い地域の除染について説明を受ける鉢呂吉雄経産相＝福島県伊達市霊山町の下小国中央集会所で２０１１年９月８日、小林努撮影 福島第１原発事故を巡って失言を重ねた鉢呂吉雄経済産業相が１０日、あっけなく辞任に追い込まれた。「辞任で済む問題ではない」「痛みの分かる大臣を」。震災半年を前に起きた辞任騒動に、各地で失望と怒りの声が上がる。「泥臭い政治」で復興に取り組むと誓った野田政権は、発足からわずか１週間余りで大きくつまずいた。 「辞任はしょうがない」。夫と離れ、京都市に９歳と１歳の子供２人と避難している福島市の主婦、佐藤美由起さん（３６）は「放射能がうつるかのような表現で、子供たちがいじめに遭うかもしれないと心配している」と話した。福島県田村市で「みやこ旅館」を経営する吉田幸弘さん（５５）は「永田町では『放射能がうつる』とか、その程度の認識がまん延しているんじゃないかと悲しくなっ

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

大阪府の橋下徹知事が「脱原発」や、運転中の原発を止めるべきだと発言していることについて、福井県の西川知事は２８日、「関西の発展は福井に原発が存在するからという認識が足りないから、ああした発言になる」と苦言を呈した。 県議会の一般質問で答えた。脱原発構想を巡っては４月下旬、西川知事が記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえた発言を」と述べたことに対して、橋下知事から「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」などと応酬された経緯があり、県議が改めて見解をただした。 西川知事は、「立地自治体が安全確保の努力をしていることを十分理解してほしい」などとの考えも述べたが、県議から「『言われっぱなし』と言う印象を県民が持つのは良くない。もう少し力強いメッセージを」と促されても、それ以上は言及しなかった。

関西電力の八木誠社長が２６日の定例記者会見で、電力供給が逼迫(ひっぱく)した場合に節電を求める可能性があると言明し、福井県内で停止中の原発４基の再稼働が、夏場の安定供給に欠かせないと強調した。 西川知事は、福島第一原発の事故原因を踏まえた安全対策基準を、国が示さない限り、再稼働を認めない姿勢を貫いている。運転中の原発２基が定期検査に入る７月下旬頃が“逼迫”を防ぐタイムリミットとみられ、６月県議会などでの知事発言に注目が集まりそうだ。 「知事の要望を、国がしっかりと受け止めて対応してほしい」 八木社長は会見で、定検中の美浜原発１号機など４基が停止したままでは、関西圏の企業や家庭に節電を求める可能性があると言及し、知事が求める安全対策基準を国が明示すべきだと指摘し、「国とともに県の理解を得られるようにしたい」との見解を示した。 関電の計画では、送電ロスなどを除く８月の供給力は３２９０万キロ・ワ

福島第一原発の事故発生後に有給休暇を取って県外に避難したり、震災後に有給のリフレッシュ休暇を取ったりした茨城県土浦市の職員がいたことがわかった。市は、市民生活部の課長補佐ら３人を訓告と厳重注意処分にした。 訓告処分を受けたのは主幹（３３）。３月１６日深夜に妻を連れ、２１日まで浜松市内の親類宅に身を寄せた。１７日朝に電話で１７、１８の２日間の休暇を取得。１９〜２１日は土日祝日のため休んだ。 １９日に元上司が「職員が逃げたとウワサになっている」と電話で帰宅を促したが、聞き入れなかった。市の聴取に対し主幹は「原発事故で妻がパニックになったため」と話したという。 厳重注意は、勤続２５年に与えられるリフレッシュ休暇を、３月下旬に４、５日間取った４８歳と５１歳の課長補佐２人。４日間の補佐はうち２日間は大きな余震があって出勤した。２人とも２月に休暇願を出しており、次年度に繰り越せないとわかり、休んだとい