北海道警の裏金問題を追及した出版物に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏（６６）が北海道新聞社と同社の記者２人、本を出版した２社に計６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。井上哲男裁判長は「（記述は）真実と認めるに足りる証拠はなく、原告の社会的評価を一定程度下げる」として、被告側全員に計７２万円の支払いを命じた一審の札幌地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 　北海道新聞側は控訴審で「（問題とされた記述は）約２０人の道警関係者に事実確認をしており、取材現場の実態を理解せずに真実と認めなかった一審判決は誤り」と主張し、名誉棄損にはあたらないとしていた。 　訴えの対象になったのは、北海道新聞取材班の著作「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社文庫）と同班らの共著「警察幹部を逮捕せよ！　泥沼の裏金作り」（旬報

JR東海が開業を目指すリニア中央新幹線のルート選定をめぐり、国土交通相の諮問機関の交通政策審議会中央新幹線小委員会は13日、候補となっている3ルートの利便性や経済効果などに関する調査結果を来週にも公表する方針を決めた。関係者間では直線ルートが優位との見方が有力。同小委は年内にも望ましいルートを盛り込んだ中間報告書をとりまとめる方針で、最終的に「直線」で決着する可能性が高まってきた。 同社は東京―名古屋間のルート候補として、南アルプスをほぼ直進する「直線ルート」のほか、南アルプスを迂回（うかい）する「伊那谷ルート」、「木曽谷ルート」の3ルートを提示。その上で「所要時間が短く、建設費も最小」として直線ルートを主張している。一方、長野県は地元自治体の要望を受け「伊那谷ルート」を望んでいる。 同社の試算では、直線ルートの場合、所要時間40分、建設費5兆4300億円なのに対し、伊那谷ルートは所要

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

社会 「尖閣は日本の領土」　遭難救助の中国政府感謝状に明記2005年6月15日 中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に尽力した石垣村（現・石垣市）の村民に贈った感謝状（「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている）＝１４日午後、石垣市の八重山博物館　【石垣】中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。１９２０年に石垣島の住民あてに贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことがうかがえる。大浜長照石垣市長は１４日に行われた市議会の一般質問で感謝状を根拠に「尖閣諸島が日本の領土であることは明らか」と強調した。 　感謝状は１９１９年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、中華民国

名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ 　ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 　神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 　ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。

本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、ｉＰａｄなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる＝中里宏撮影 五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みｉＰａｄで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会（書協）＝理事長・相賀昌宏小学館社長＝は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。　（社会部・中里宏） ｉＰａｄは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。ｉＰａｄ効果だ」と話

単4形アルカリ乾電池：約7ヶ月、単4形エネループ　約6ヶ月 ※1日10分間使用の場合（メモの読み約50回、書き込み約20回、ToDo設定なし） ※ToDoのアラーム使用の場合は短くなります。 ※電池寿命は使用環境や設定などで変化します。

ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。 目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る（というか泊まる）ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。 「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。 順を追って説明したいと思う。 （T・斎藤） 地方は疲弊している その日、私はまず砂蒸し温泉で有名な指宿を訪れた。 駅前の広場に足湯があるなど、温泉街らしい楽しげな雰囲気もあったものの、商店街はこんな感じだった。 こういった光景は、九州各地で見受けられる。 佐賀県は有田駅で降りた時もやはり駅前がこうだったし、私が住む長崎県でも同様。さすがに長崎や佐世保など大きな所はそうではないが、諫早、大村、島原などのアーケードはこれに近い感じだった。 レ

法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 　同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 　対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 　日本弁護士連

首相官邸と内閣記者会（記者クラブ）が「フリーランスにも開放した」と喧伝する首相のオープン記者会見。これまで、３月２６日（鳩山由紀夫前首相）と５月２８日（同）、６月８日（菅直人首相）の３回開かれている。 しかし、筆者が情報公開法で入手した文書によると、第１回目の３月２６日の記者会見に出席したフリーランスはわずか６人しかいないことがわかった。希望者は多数いたが、首相官邸報道室が「大手メディアの推薦状」の提出を義務づけたため、断念したとみられる。フリーランスは特定のメディアに所属していないからこそフリーランスなのであり、そのフリーランスに「大手メディアの推薦状」を要求することは、まったく意味不明で、フリーランスの中でも、大手メディアが推薦状を発行するような、“お行儀がいい”人物のみを出席させたいという意図が見てとれる。 総理会見取材記者一覧（フリーランス） 上記文書によると、フリーランスの出席者

昭和５５年６月、３３歳で衆院に初当選した菅直人新首相は胸中に、３０年かけて天下を取るという「３０年計画」を温めていた。まさに３０年後に夢を実現した形だが、前途は多難で待っているのはイバラの道だ。何より、鳩山由紀夫首相が破壊した「首相の言葉への信頼」を取り戻さなければならない。鳩山首相とタイプは異なるものの、どこか似通った「軽さ」の漂う菅氏は、どんな首相となるのだろうか。（阿比留瑠比）強い上昇志向　鳩山首相の実弟、鳩山邦夫元総務相は２日、都内での講演で平成８年の旧民主党結党時に、菅氏が加わった経緯を振り返った。　「兄と私とで民主党の骨格を作ろうとしていた。後で菅さんが来て『オレが代表をやるのでなければ嫌だ』というので、兄と共同代表になった」　菅氏と親しく接した人物は、その「上昇志向」「権力志向」に強い印象を受ける。実際、これまで８回の党代表選で、「形勢に利がなく動けなかった」（側近議員）とい

2010年06月06日22:29 カテゴリ電子書籍 iTunes Book StoreやKindleに採用されている「ePub」フォーマットの日本語における問題点 更新が怠っていた事をお詫びします。 非常にテンションが下がっていました。 今回は、多少技術的な話題です。 電子書籍で盛り上がっている Tunes Book Storeで使われているのは「ePub」という規格ですが、 ePubには問題点があります。 それは、単に日本語フォントが表示できないという程度の事ではないのです。 日本語書籍を電子化するにあたって、現状の方法は二つあります。 1.本文を画像として出版してしまう 2.iPhoneやiPadのアプリとして出版する この二つです。 なぜこの二つか、というと 「日本の本の組版基準が、現状の電子ブック上に載せるにはあまりに例外事項が多いので、実装が難しい」 という事です。 アプリであれ

最高裁の夫婦同姓の合憲判断については、最高裁の夫婦別姓禁止は合憲が正当な理由に書いています。 夫婦別姓の問題点:夫婦別姓が男女平等,ジェンダー平等に反する理由 夫婦別姓は生家主義で家制度の封建制を強化する 『読売新聞』の記事によると、民主党が選択的夫婦別姓を導入する方針を固めたようだ。夫婦別姓に関連することでも、短絡的な言説が蔓延している。夫婦別姓論には慎重を要する。選択的夫婦別姓に賛成であることと、夫婦別姓の歴史的経緯を考えて夫婦別姓論に慎重であることは両立する。 上野千鶴子『近代家族の成立と終焉』（岩波書店）に、「夫婦別姓の罠」という項目がある。その中の「3　子供の姓の父系主義」に以下の記述がある。 また家父長制のもとで、夫婦別姓が抑圧的に働くこともある。別姓を主張する人の中には、たとえば同じ東アジア圏でお隣りの中国や韓国では夫婦別姓が実行されているのを見て、「女性解放がすすんでいる」

ペットボトルの原料に使われるプラスチックを放射線計測装置の心臓部である「シンチレータ」という部品に利用し、高い感度で計測することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）の中村秀仁研究員らが１９日付英国王立協会紀要電子版に発表した。　放射線の計測は、放射線を受けてシンチレータが発した光を、光電子増倍管と呼ばれるセンサーでとらえる。ペットボトル用のプラスチックは安価なため、がん診断に使われる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）など、さまざまな放射線検出器の低価格化につながる可能性があるという。　研究グループは、身の回りのいろいろなプラスチック製品に放射線を当てて実験。ペットボトルの切片で、わずかに放射線を検出できることに注目した。主成分の「ポリエチレンテレフタレート」というプラスチックの一種を厚さ５ミリの板状にしたところ、極めて高い感度で検出できた。