府と経済団体が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題や今夏の電力需給状況について意見を交換する会議が２日、京都市上京区のホテルであった。経済団体からは、企業の生産活動に及ぶ影響への不安が相次ぎ、「再稼働やむなし」の声も上がった。 関電が先月２６日、関西広域連合に提出した電力需給試算によると、１０年並みの猛暑を前提に今夏は最大３０３０万キロワットの電力が必要と見込まれるが、同原発３、４号機が再稼働しない場合、供給は２５３５万キロワットにとどまる。再稼働した場合、２３６万キロワットが加算できるが、最大需要には届かない、としている。 この日は京都商工会議所、府商工会連合会など経済７団体と、府からは山内修一副知事らが出席。府側は、政府に対して中長期的な見通しの提示などを求めた再稼働についての７項目を提出したことなど、現状を説明した。

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原子力発電所１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１２日の定例会見で、関西電力が今月中にストレステスト（耐性検査）の１次評価を提出することを受け、「耐性検査は十分ではないが、原発再稼働の一つの手段かもしれない」と述べ、再稼働への同意に前向きな姿勢を示した。　ただ、東京電力福島第１原発の事故を受け、事故原因などを反映した暫定的な安全基準の明確化などを求める考えは変えておらず、今月中にも改めて国に要望書を提出する方針を示した。　野田佳彦首相が「原発の新設は困難」との見解を示したことについては「議論する組織を利用しないまま、新設困難（との見解）を示すのは遺憾な状況だ」と、苦言を呈した。枝野幸男新経済産業相には「（原発）立地地域の安全や信頼に応えてほしい」と述べた。

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

大阪府の橋下徹知事が「脱原発」や、運転中の原発を止めるべきだと発言していることについて、福井県の西川知事は２８日、「関西の発展は福井に原発が存在するからという認識が足りないから、ああした発言になる」と苦言を呈した。 県議会の一般質問で答えた。脱原発構想を巡っては４月下旬、西川知事が記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえた発言を」と述べたことに対して、橋下知事から「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」などと応酬された経緯があり、県議が改めて見解をただした。 西川知事は、「立地自治体が安全確保の努力をしていることを十分理解してほしい」などとの考えも述べたが、県議から「『言われっぱなし』と言う印象を県民が持つのは良くない。もう少し力強いメッセージを」と促されても、それ以上は言及しなかった。

関西電力の八木誠社長が２６日の定例記者会見で、電力供給が逼迫(ひっぱく)した場合に節電を求める可能性があると言明し、福井県内で停止中の原発４基の再稼働が、夏場の安定供給に欠かせないと強調した。 西川知事は、福島第一原発の事故原因を踏まえた安全対策基準を、国が示さない限り、再稼働を認めない姿勢を貫いている。運転中の原発２基が定期検査に入る７月下旬頃が“逼迫”を防ぐタイムリミットとみられ、６月県議会などでの知事発言に注目が集まりそうだ。 「知事の要望を、国がしっかりと受け止めて対応してほしい」 八木社長は会見で、定検中の美浜原発１号機など４基が停止したままでは、関西圏の企業や家庭に節電を求める可能性があると言及し、知事が求める安全対策基準を国が明示すべきだと指摘し、「国とともに県の理解を得られるようにしたい」との見解を示した。 関電の計画では、送電ロスなどを除く８月の供給力は３２９０万キロ・ワ

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は７日、報道陣の取材に応じ、「（東日本大震災後の）福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。 自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。

退陣論意識、指導力アピール−菅首相＝民主内は賛否両論 退陣論意識、指導力アピール−菅首相＝民主内は賛否両論 菅直人首相は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第１原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。 　「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。 　実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の

突然の菅首相の停止要請に、名古屋市の中部電力本社は、役員らが慌ただしく情報収集に追われるなど騒然とした。 テレビのニュースで初めて事態を知ったという幹部の一人は、「６日午後に社長に経産相から連絡があったそうだが、それ以外は全く把握できていない」と動揺した様子。 一方、電力需要が跳ね上がる夏を前に打ち出された方針だけに、大口の電力使用者の間からは、驚きや戸惑いの声が上がった。 名古屋鉄道の担当者は「今後、具体的な話があれば、対応を検討したい」としたが、名古屋市営地下鉄を運行する市交通局の広報担当者は「どんな影響があるのか分からず、現時点では答えられない」と困惑気味に語った。 百貨店の松坂屋名古屋店の広報担当者は、「要請があれば検討するが、地域の経済活動や消費に影響が出ないか心配だ」と驚いた様子だが、「節電することになっても、お客様になるべく不便をかけないよう努めたい」と話した。

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。