中小企業の事業者にとって苦しいビジネス環境が続くコロナ禍だが、現在を備えの時期ととらえて、積極的な体制強化に取り組んでいる企業がある。ステンレスの表面加工処理を手がける大阪府八尾市のアベルだ。 同社の主力商材は、「電解発色」という手法によって、表面に極薄の酸化皮膜を生みだし、光沢を帯びた漆黒を発色する独自開発のステンレス「アベル ブラック」。曲げ加工しても変色しない、剥がれない、裏表どこでも色が均一、光が乱反射しないなど、塗装やメッキと比べて優れた装飾性・機能性をもつ。 2代目社長の居相浩介は、先代が開発したこの黒いステンレスを世に広めるべく、建築業界を皮切りに、高級自動車の窓枠やハイブランド店舗の内外装、インテリアなど、続々と新しい用途を切り開いてきた。 最近では、市場関係者の間で黒色発色ステンレスの注目度が高まり、ついに類似の製品を開発・販売する競合が現れ始めた。アベルが体制強化に励ん

米国で「ブルードX」と呼ばれるセミの集団が大量発生している。17年に1度訪れる絶好の“セミ食”の機会に備え、レシピを作っている食通もいるだろうが、ちょっと待ったほうがよいかもしれない。米食品医薬品局（FDA）は2日、セミは甲殻類とよく似ているとして、魚介類アレルギーのある人は食べるのを避けるよう注意を促した。 セミと、エビやロブスターなどの甲殻類は近い関係にある。昆虫と甲殻類はどちらも節足動物であり、大昔、海中に生息していた共通の祖先から派生したと考えられている。実際、セミを食材とした料理を手がけるシェフのなかには、硬い表皮を含めて、セミの食感はエビなどの魚介類に似ていると話す人もいる。 FDAは2日午後、「これは言わなくては。魚介類アレルギーのある人はセミを食べてはいけません。こうした昆虫はエビやロブスターと近縁関係にあるからです」とツイートした。ただ、一般向けに具体的な助言は何もしてい

プロセスマイニングと呼ばれる手法で、企業の業務効率の改善を支援するドイツのユニコーン「セロニス（Celonis）」の共同CEOのアレクサンダー・リンケは、学生時代に2人の仲間とともにわずか1万5000ドルの資金で事業を立ち上げた。 同社は6月2日、シリーズDラウンドで10億ドルを調達し、評価額を110億ドル（約1.2兆円）に引き上げたと発表した。今回のラウンドは、Durable Capital PartnersとTロウ・プライスの主導によるもので、フランクリン・テンプルトンやSplunk Venturesなどが参加した。同社の既存出資元としてはAccelや83North、クアルトリクス創業者のライアン・スミスなどが挙げられる。 今回の資金調達は、ドイツとニューヨークに本社を置くセロニスが、IPOに向けて元グーグルのCarlos KirjnerをCFOに起用したことに伴うものという。 201

中国政府は、ナイキやH&M、ZARAなどの大手アパレルブランドが、子どもの健康に害を与える可能性のある商品を販売していると非難している。この動きは、数カ月前にこれらの企業の新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑に関する発言が、中国国内で反発を受けたことに続くものだ。 中国の税関当局は6月1日、ナイキやH&M、ZARA、GAPなどの企業が輸入した商品のリストをウェブサイトに掲載し、警告を行った。 税関当局は、H&Mの女児用コットンドレスに「染料または有害物質」が含まれており、これが体内に吸収され子どもの健康を脅かす可能性があると主張している。中国は、ZARAやナイキ、GAPが輸入した子供服についても同様の主張をしている。 当局は、今回の調査結果は同国の商品検査法に基づく定期的調査の一環であり、問題の商品は法律に基づいて廃棄・返却されると述べている。 中国はその理由を明らかにしていないが、今回の措

現代アーティストであり、京都芸術大学教授として若手の育成にも携わる椿昇（つばき・のぼる）氏。1980年代から国内外で活躍し、2001年の横浜トリエンナーレで発表した巨大なバッタのバルーン「インセクト・ワールド－飛蝗（バッタ）」は大きな話題を呼んだ。 若手アーティストの教育にも携わる彼がディレクターを務めるのが、アーティストがギャラリーを通さず作品を自ら顧客に直接販売し、売り上げを作家に100％還元する展覧会「ARTISTS’ FAIR KYOTO（以下、AFK）」だ。 多くの若手アーティストがギャラリーに所属できないまま「芸術で食う」ことができず、創作活動を続けられなくなる日本のアート業界。その仕組みに対するオルタナティブとして実験的に始めたこのイベントは、2018年から毎年3月に開催している（2020年はコロナ禍で中止）。 長年、表現活動を続けてきた椿氏に、AFKへの思い、そしてこれから

米疾病対策センター（CDC）によると、うつ病や不安症に悩む米国の成人の割合は2020年8月から今年2月の間に、36.4%から41.5%に増加したという。 そうした人たちの中には、問題に対処する方法としてマインドフルネスに目を向ける人や、運動をしたり、日記を書いたりする人たちがいる。ストレスを軽減させるために、音楽に頼る人たちもいる──そしてその中には、音楽を職業とする人たちもいる。 X Japanのリーダー、Yoshikiはもう長い間、メンタルヘルスの問題と向き合ってきた。それは、父親が自殺した10歳のときからのことだ。抱える痛みをいくらかでも和らげよう、あるいは完全に取り除こうと試みてきたが、そのような経験が精神面に与えた影響は、消し去ることができない（そうできることが、理想的ではあるが）。 そしてYoshikiは、その経験を自らの生き方の一部としてきた。音楽業界が扱うのは芸術であり、芸

2018年の全米オープンでセリーナ・ウィリアムズを相手に劇的な勝利を収め、国際舞台に躍り出た大坂なおみ（23）はそれ以来、他の誰でもなく自分自身のルールに則って戦うアスリートであることを証明してきた。 現在開催中の全仏オープンでは、自身のメンタルヘルスを守るため、義務づけられている記者会見を拒否すると表明。1万5000ドル（約160万円）の罰金を科され、その後に大会を棄権した。 昨年8月には、警官による黒人男性ジェイコブ・ブレークの銃撃に抗議し、ウエスタン・アンド・サザン・オープンの試合への出場を見送る考えを表明。その後に開かれた全米オープンでは、同様の事件の被害者7人の名前を記したマスクを着けて試合に臨んだ。 スポーツ選手のこうした行動は、スポンサー企業を逃げ出させるようなものだ。だが、大坂の場合、そうしたことは起こりそうにない。 スポンサーは20社以上 大坂は過去12カ月に、およそ60

米国の情報機関は今月、米議会に対し未確認航空現象（UAP）に関する革新的な報告書を提出予定だ。 米国では先日から、米海軍戦闘機が未確認飛行物体（UFO）と遭遇した話が人々の背筋をゾッとさせている。米国防長官と国家情報長官がまとめる今回の報告書により、説明不能な空中物体に関して国防総省が持つ情報が明らかになることが期待されている。 【関連】2021年はUFOの年に？　米政府が「全情報」開示へ UFOは、主に田舎暮らしの人が注目を集めようとでっち上げたたわいもない話として軽視されることが多い。しかし現在では、高性能センサーで追跡されてきた不思議な飛行物体と米海軍の優秀な戦闘機操縦士らの15年にわたる遭遇の話が大いに注目されている。 米海軍の戦闘機スーパーホーネット（F/A-18E型とF/A-18F型）の照準ポッドが2004年と2015年に撮影した3つの動画には、不可解な球状の物体が空を横切って

トランプ前大統領の大統領副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャーは5月30日、NBCニュースの番組に出演し、中国の科学者たちはパンデミックの起源について議論することを「政府によって組織的に封じ込められている」と述べた。 「もし、新型コロナウイルスが研究室で作られたものであれば、中国にはそのことを知っている人がいるはずだ」とポッティンジャーは述べ、バイデン大統領が90日間の再調査を命じたことで、中国の科学者たちが声をあげはじめることを期待すると話した。 中国政府は、ウイルスの起源について発言した人々を即座に排除していた。中国国営メディアは、感染者がまだ40人以下だった2020年1月1日に、武漢の当局がウイルスに関する「噂を広めた」とされる8人の人々を処罰したと伝えていた。 そのうちの1人の、武漢中央病院の李文亮（Li Wenliang）医師は2019年12月下旬、地元の海鮮市場を訪れた後に

ベトナム・ホーチミンを歩くと、入り口に看板が掲げられた路地を数多く目にする。路地では道に沿うように、住居やカフェ、レストランなどが並ぶ。現地在住の友人が「ホーチミンでは路地のことをヘムって言うんだ」と教えてくれた。ヘム。脱力感のある、ベトナムらしい響きである。そこでふと出会った店から、マーケティングのヒントを得たい。 昔から路地は好きだった。バックパッカー時代、タイのある田舎町の路地を歩いていたら、なぜか外でフライパンを振っていた高齢の女性と目が合い、そのまま食事をご馳走になったこともある。スマートフォンが普及していない時代だったこともあり、特にインドでは迷子になることも多かったが、きらびやかに彩られた観光客向けの施設よりも、路地で感じる生活者の息遣いに魅力を感じた。 「ヘム」で出会った店のポジショニング 町の中心部などヘムはどこにでもある＝2018年10月 ある日もヘムを歩いていると、小

女子テニス世界ランキング2位の大坂なおみ（23）に、全仏オープンの主催者であるフランステニス連盟が1万5000ドル（約165万円）の罰金を科した。大会期間中の記者会見への出席を拒否したことが理由だ。 連盟の発表によると、今後も違反行為（会見の拒否）を続ければ、大坂には大会への「出場停止を含め、より厳しい罰則が科される可能性がある」。 姉は大坂を擁護 「世界で最も稼ぐ女性アスリート」の大坂は全仏オープン開幕の直前、自身のメンタルヘルスに関する懸念を理由に、会見に応じないことを明らかにしていた。 今回の妹の行動について、大坂の姉まりはソーシャルニュースサイトのレディットへの投稿で、次のように説明している（現在は削除）。 「ローマ（で開かれたイタリア国際の）初戦で敗退したとき、彼女は精神的に打撃を受けていました。完全に自信を打ち砕かれ、あらゆる人たちの発言や意見が胸にこたえ、彼女自身も、自分はク

2020年はサーキュラーエコノミーまたは循環型経済という言葉が日本で定着をし始めたことから、日本における「サーキュラーエコノミー元年」といえるかもしれません。サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、さまざまな取り組みが生まれています。 2021年は脱炭素に向けた取り組みと相まって、サーキュラーエコノミーのより具体的な動きが加速していくと考えられます。そこでここでは、筆者が2021年に注目するサーキュラーエコノミーの5つのテーマについて考察していきます。 1. 脱炭素とサーキュラーエコノミーの関連づけ 脱炭素化に向けて本格的に走り始めた2020年。日本を含む世界で「2050年実質ゼロ」を掲げる国は120カ国に上り、ここへきて経済政策と脱炭素化施策が結びつく脱炭素競争が始まりました。 ここで忘れてはならないのが、サーキュラーエコノミーへの移行なしには脱炭素社会は実現しえないということです。具体

組織の規模は小さくても、世界を変える可能性を秘めた企業を発掘するForbes JAPANのスモール・ジャイアンツ プロジェクトが今年も始動した──。 今回は、未来のスモール・ジャイアンツを担う、アトツギたちが立ち上げた新たな産業観光の取り組みを紹介したい。 愛知県・尾張西部地域と岐阜県・西濃地域に沿って流れる木曽川流域一帯には、高級ウールを手がける「尾州（びしゅう）産地」がある。実は、イタリアのビエラ、イギリスのハダースフィールドに続き、高度経済成長期には世界三大毛織物産地と呼ばれ、ウール業界では世界的に有名だ。尾州ウールは、LVMH（モエ ヘネシー・ルイヴィトン）やケリンググループのブランドにも採用されている。 羊毛から紡ぎ出されるウールは、古くから環境負荷の少ないサステナブル素材であり、最近ではその価値が見直されている。また秋冬用のイメージが強いが、体温調節がしやすい機能性などがあり、

女子テニス界のスター、大坂なおみが、自身の心の健康などのために全仏オープン2回戦を棄権すると発表した。選手や著名人に続いて、世界のメンタルヘルス支援団体からも決断を擁護する声が上がっている。 大坂は1回戦後、記者会見を拒否し、大会主催者から罰金を科されたほか、4大大会の主催者からも会見を拒否を続ければ出場停止処分もありうると警告されていた。大坂は全仏の開幕前、ジャーナリストは「選手のメンタルヘルスへの配慮を欠いている」として、試合後の記者会見に応じない意向を示していた。 世界ランキング2位の大坂は5月31日、全仏オープンの棄権を表明するとともに、2018年から「長い間うつに悩まされてきた」と明かした。大坂が大会よりも自身の健康を優先したことには、同じ女子テニスのセリーナ・ウィリアムズや米プロバスケットボールNBAのステフェン・カリー、米映画監督のエヴァ・デュヴァネイら各界から支持する声が相

米国の暗号通貨取引所コインベースは6月1日、ドージコインを、指値注文などの高度な注文が設定できるプロ向け取引所のCoinbase Proに上場したと発表した。一種のジョークとして生まれたドージコインが、世界最大級の取引所で採用されたのは大きな進展と言える。 コインベースは公式ブログで、取引がサポートされている地域でCoinbase Proへのドージコインのインバウンド送金の受け入れを、直ちに開始すると述べた。その後、十分な流動性を確認した上で、3日の午前9時（西海岸時刻）に取引を開始するという。 同社はドージコインの導入を慎重に行い、まずPost-Only 注文のみを受け入れた後、Limit-Only 注文の受け入れを開始し、フルトレーディングに移行する。コインベースは「健全で秩序ある市場」の基準が満たされた場合にのみ、各フェーズのロールアウトを進めていくという。 コインベースは、初心者向

私は、2009年より4年間、岐阜県知事のヘッドハンティングによって、民間からいきなり岐阜県の観光交流推進局長の仕事に就いた。その間、岐阜県の地域資源を見つけ、磨き上げ、観光資源化を行いながら、それらの資源を携えてさまざまな国内外へ岐阜県のプロモーションを行ってきた。 そして4年間の任期を終えた後も、県の観光国際戦略アドバイザー（海外向けとしてはエグゼクティブ・アドバイザー）として、引き続き岐阜県のプロモーションに従事し、今年で12年になる。 その間、プロモーションに赴いた海外は、アジア諸国を皮切りに、欧州、米国、そして豪州の12カ国、21都市にのぼる。それらの国々で、同僚の県職員とともにマーケットリサーチをしたり、カウンタパートとなる人や組織を探したり、現地大使館や各種政府機関、メディアなどとの交渉や調整をして、その国や都市のニーズにあった岐阜県の魅力を伝えるさまざまなイベントを仕掛けてき

米国のFCC（連邦通信委員会）は、スペースXの巨大通信衛星網「スターリンク」に対する環境アセスメントは不要であるとの考えを明らかにした。スターリンクに対しては、夜空や大気に悪影響を及ぼすとの懸念が指摘されていた。 スペースXは、2019年5月にスターリンク衛星の打ち上げを開始し、将来的に4万2000基の衛星を軌道に打ち上げ、地球全体を網羅する高速インターネット網の提供を目指している。 同社はこれまでに1500基の衛星を打ち上げている。現在、スペースX以外の機関が運用している衛星の数は3000基で、すでにその半数に相当する衛星を打ち上げたことになる。スターリンクのユーザーは、月額料金99ドルを支払い、499ドルの端末を購入すれば、地球のどこからでも高速インターネットに接続できる。 しかし、スターリンクをはじめとする衛星コンステレーション（衛星の群れ）に対しては、夜空の見え方を大きく変えてしま

ネスレ傘下のスイート・アースのミッションは、植物性食品の比重が大きい食生活へ移行する消費者の歩みを後押しすることにある。同社はその目標に向けて、バーベキューシーズンやスナックタイムなどの特定の場面に適した製品を世に送り出し、顧客からのフィードバックをもとに、植物ベース代替食の新製品や改良版を開発している。 スイート・アースのジェネラルマネージャーを務めるサラ・ウィーラー（Sara Wheeler）は、「この分野で見られる最大のポイントとして、5年前よりも現在のほうが、関心を持つ消費者がはるかに増えていることが理解されるようになっています」と語る。 植物性食品の比重が大きい食生活へ移行しようと努めている人は、消費者の60%を超える。このトレンドをメインストリームにするという目標が、スウィート・アースにおける新製品開発の原動力になっているとウィーラーは語る。 「まずは一歩下がって、消費者にとっ

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

全米の各州は新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めるキャンペーンを展開しており、100万ドルが当たる宝くじや大学の奨学金、無料のビール、遊園地のチケットなど、さまざまなインセンティブを用意している。 そんな中、ウェストバージニア州は独自のインセンティブを用意し、接種者を対象とした抽選で、各5丁の狩猟用ライフルとショットガンをプレゼントする。抽選は6月20日の父の日から始まり、8月4日までの間、毎週実施される。ワクチンを1回以上接種したウェストバージニア州の住民は誰でも応募可能となっている。 また、この抽選会では、他の州と同様に住民1名に100万ドルが与えられるほか、大学関連の費用のすべてをカバーするフルライド奨学金や、狩猟や釣りのライセンスなどの賞品も用意されている。さらに、16歳以上35歳以下のワクチンを接種をした人全員に100ドルのギフトカードや貯蓄債券が配られる。 ウェストバージニア