英国の金融規制当局は、世界最大級の暗号通貨取引所である「バイナンス」の英国内での営業を禁止した。これにより、世界の規制当局が暗号通貨業界を取り締まる中、英国はカナダと日本に続く3番目の主要市場として、ビットコインやその他の暗号通貨に厳しい目を向ける国となった。 英国の金融行動監視機構（FCA）は、バイナンスの英国法人が「英国で規制された活動」を行うためのライセンスを取得していないとし、6月30日の営業終了までにすべてのプロモーションや広告を取りやめ、英国での活動が許可されていないことをサイト上で目立つように表示するよう命令した。 FCAと英国政府は、暗号通貨を規制していないが、取引所の運営には登録が必要であり、これは企業がマネーロンダリング防止策を遵守しなければならないことを意味する。 バイナンスの英国法人であるBinance Markets Ltd.はFCAに登録申請を行ったが5月17日

近年、人工衛星から地上を撮影した画像データの活用が拡大している。土砂崩れや浸水被害の把握だけでなく、宇宙から見た街の光を経済成長の指標として使用することもあるようだ。 そんな人工衛星で撮影した画像から、農地の状況を判別し、ビジネスに結びつけようとしているスタートアップがある。坪井俊輔（26歳）が代表をつとめる「サグリ」だ。 同社は、開発途上国で農業のデジタル化を進めようと、衛星からのデータを使い、土壌分析から耕作すべき作物の選択や、肥料を撒く量や場所の最適化などを行うことを目的に、当時横浜国立大学在学中だった坪井によって2018年に設立された。そんなサグリは、6月3日、約1億5500万円の資金調達をしたと発表した。 米ファンドからは「不採択」とされた事業 私がサグリの坪井に初めて会ったのは、同社が創業した2018年。米国シリコンバレーの投資ファンド「500 Startups」と神戸市が共催

高級EVを手がけるNIO（ニオ）の販売戦略が面白い。次世代型電池の自動運転車を開発する一方、若い世代をサービスや体験型施設で虜にする。リアルな顧客にマーケターが迫る。 中国新興EV市場でトップをひた走るNIO（蔚来汽車）。2014年に創業後、わずか4年足らずで量産車の販売やニューヨークでの上場を達成した気鋭の企業だ。 この5月に発表したノルウェー進出を足がかりに、今後はヨーロッパ市場を狙うなど、勢いは十分。CEOの李斌（リー・ビン）と共同創業者の秦力洪（シン・リーホン）の野望には、さらに先がある。NIOの掲げるコーポレートタグラインは「Blue Sky Coming」。大気汚染がない、青空の広がる未来を描き、中国グリーン経済の旗手を自認している。 NIOは「中国版テスラ」と呼ばれることも多いが、顧客ターゲットはテスラと微妙に異なる。筆者はこれまで何度もNIOのディーラーに足を運び、NIOオ

メキシコ最大のコングロマリットを率いる保有資産158億ドル（約1兆7500億円）の富豪が6月27日、ビットコインを支持するツイートを連発し、自身が経営するアステカ銀行（Banco Azteca）が同国で最初のビットコインを受け入れる銀行になると述べた。 「私の銀行と私は、メキシコで最初にビットコインを受け入れる銀行になるために努力している」と、今年のフォーブスの世界の富豪ランキングで172位のリカルド・サリナス・プリエゴはツイートした。 彼は先日のメディアのインタビューで、「すべての国家による法定通貨は詐欺だ」と述べ、投資家はビットコインを所有すべきだと提案していた。 If you are hoping to preserve your wealth for a generation, @RicardoBSalinas suggests you invest in #bitcoin. Th

若き日に知った「mixi」に衝撃を受け、20代後半で転職した木村弘毅。「サンシャイン牧場」や「モンスターストライク」で成功を収め、現在は社長を務める彼の日常と原点について聞いた。 「心地よいつながり」を軸としたソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi（ミクシィ）」は、2004年2月に提供を開始しました。当時はまだインターネット上で誰もが身近な人と気軽にコミュニケーションする文化はなく、「日記」や「コミュニティ」など、つながった人たちと楽しくコミュニケーションできる機能が人気となり、多くの方に愛されるSNSとなりました。 僕がそんなミクシィを知ったのは、28歳のときです。それまで匿名が普通だったインターネットの世界に、友人や知人といった近しい人とコミュニケーションする場ができ、大勢の人がやりとりし始めたのはものすごく大きな衝撃でした。もともとゲームやスポーツが好きだったのですが、その

5月下旬、国際宇宙ステーション（ISS）のロボットアームに宇宙ゴミが衝突する事故が発生した。カナダ宇宙庁によると、幸いにも損害は比較的小さく、ロボットアームの機能に影響はないという。 毎年数百基の人工衛星が地球低軌道に投入される中、宇宙ゴミの衝突リスクはかつてなく高まっており、経済的損失は数億ドルに達すると見られている。「LeoLabs」のCEO、Dan Ceperleyは、こうしたリスクの軽減策を常に模索してきた。 「宇宙ステーションにとって最大のリスクは、追跡できない微小な宇宙ゴミだ。今回の出来事がそれを物語っている」と彼は話す。カリフォルニア州メンローパークに本拠を置くLeoLabsは、世界中にレーダーを設置して軌道上の小さな宇宙ゴミを追跡し、衛星が衝突を避けることができるデータを提供している。 同社は6月16日、ポルトガルのアゾレス諸島にレーダーシステムを設置する計画を発表した。こ

私たちの生活と密接に関わる「ニオイ」について知り、上手く付き合う術を考える連載「ニオイは悪者か」。第4回は、ニオイを活用する最新テクノロジーを紹介したい。 話を聞いたのは、小型ニオイセンサーの開発で注目を集めるベンチャー企業、アロマビット代表の黒木俊一郎だ。2018年には、シリコンバレー最大級のスタートアップイベントで、世界80カ国以上、7万6000社のなかからトップ50に選出された同社。なぜいまニオイのテクノロジーに、これほどまでに注目が集まるのだろうか──。 機械の鼻とは？ 第1回では、人間の鼻がどのようにニオイを感じるのか、その仕組みを紹介した。 人間の鼻には、およそ300から400種類のレセプターがあるといわれている。さまざまなニオイの分子が外気から飛んできて鼻に入ると、レセプターにそれぞれの分子がくっつたり離れたりするが、そのくっつき方や離れ方は分子によって全て微妙に異なる。その

2016年の世界経済フォーラムの報告書では、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量は魚の量を越えるだろうと予測された。未来の地球を考える上で、環境問題は切っても切り離せないテーマだ。 2018年夏、当時15歳だったスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリが気候変動に対して声を上げ、「Fridays for Future」を開始した。地球温暖化を防ぐためのこの活動は150カ国以上に広がり、世界中の関心を集めた。 このような環境に対する活動が活発化する時代に生まれ、気付いたときから世界はエココンシャスだった「SDGs（エコ）ネイティブ」といわれる世代も、今はハイティーンに。これからは彼らが起したり、スポークスマンとして環境問題改善を主導していく時代になっていくだろう。 そんな彼ら発、ともいえる新しいSDGsの動きがある。「プロギング」だ。 始めるのに必要なのは、「手袋とリサイクルバッグ

一部の企業から、製品にカーボンラベルの表示を求める声が上がっている。カーボンラベルとは、製品の生産にともなう二酸化炭素（CO2）排出量などを表示したラベルで、もともとは英国のカーボントラスト社が考案した。導入を支持する企業には、この問題に対する消費者の意識を高め、カーボンフットプリントがより少ない商品の購入を促す狙いがあるようだ。 カーボンラベルに表示されるCO2排出量では、原材料や製造工程、輸送、使用、処分など、その製品のバリューチェーン全体の生産要素が考慮される。製品に関する表示としては、多くの国で義務づけられている食品の栄養成分表示に続くものだ。 アイデア自体は素晴らしいが… それ自体はたいへん結構なものだが、先行する食品栄養成分表示の場合、導入されてからしばらくたつものの、多くの国で肥満対策にはあまり役に立っていないように見受けられる。カーボンラベルも似たような道をたどることになれ

米国のワイン愛飲者たちは何十年にもわたって、アルコール度数平均14.5％以上のワインを喜んで購入してきた。ところがここ最近、節制と健康的な生活を心がける流れが強まっており、ノンアルコールと低アルコールのワイン、略して「Noloワイン」というカテゴリーが人気を集めつつある。 Noloカテゴリーは、2年ほど前に欧州と一部のアジアで生まれ、最近米国でも広がりを見せている。最近では、新たなNoloブランドが毎週のように売り出されているようだ。 Noloカテゴリーの成長率 新しい「Nolo」アルコールブランドが多く誕生している一番の理由はおそらく、このカテゴリーの目覚ましい成長を示す数字だろう。 たとえば、米調査会社ニールセンが先ごろ実施したアルコール飲料関連のウェビナー「Beverage Alcohol Webinar」によると、ノンアルコールのビール、ワイン、スピリッツの売上は、2020年に前年

コロナ禍による外出自粛やテレワークの増加。度重なる緊急事態宣言の発令で飲食店の時短営業が続き、多くの人が外食から遠いた。 そんな中、人気店のメニューを冷凍して販売する自動販売機「ど冷えもん」が人気を呼んでいる。ラーメン、コロッケ、唐揚げといったものから、おせんべいやケーキまで、その店ならではの味を楽しめる自動販売機が全国各地に広がっている。屋外に設置すれば、24時間購入できる仕組みで、売り上げの低迷で苦しんでいる飲食店の救世主として期待されている。 一度聞いたら忘れられないネーミングも魅力的な「ど冷えもん」。さまざまな容器の形状に対応できるマルチストック方式を業界で初めて取り入れた。これらの機能が合わさったことで、店側のニーズに合わせて、売りたいものを自由に売れる仕組みが完成した。 「アイス自販機」の応用で 「ど冷えもん」は幅1030mm、奥行797mm、高さ1830mm。それほどかさばら

イスラエルのスタートアップ企業「D-ID」は、AI（人工知能）を用いて過去を生き生きと蘇らせるテクノロジーで、今年に入り2回も注目を浴びた。同社は、先祖の肖像写真をディープラーニング技術でリアルに動かせるテクノロジーの「Deep Nostalgia」を、家系図サイトMyHeritageにライセンス供与した。 MyHeritageのモバイルアプリは22カ国のApp Storeでトップに立ち、この4カ月間で8500万以上のアニメーションが作成されている。 さらに4月下旬には、故人のデジタル資産を管理するGoodTrust社と提携を結び、人々が自分のデジタルレガシーを作成し、管理できるようにした。 D-IDは、2025年に2.7兆ドルに達すると予測されるAI市場を再構築するという、野心的な目標を立てている。同社のCEOであるギル・ペリーは「今から10年以内に、メディアとエンタメ業界の制作現場に巨

私たちの生活と密接に関わる「ニオイ」について知り、より良い付き合い方を考える連載「ニオイは悪者か」。第3回は、夏のニオイの原因と正しいケア方法について紹介したい。 ニオイは他者と関わる際に“重要な情報”として機能している（詳しくは連載第1回、第2回参照）。しかし、自分のニオイが周りにどう思われているのか、見えない分なおさら気になってしまう経験は誰もがあるだろう。これから夏場にかけては、特にニオイが気になる季節だ。 話を聞いたのは、体臭を見える化し、ニオイの悩みを解決するオドレート代表で、臭気判定士の石田翔太だ。 ニオイの元、最初は無臭？ オドレートは体臭を客観的に評価することで、自分では分かりにくく人に相談しづらい、ニオイの悩みを解消することを目指す企業だ。体臭評価キットの提供やニオイについての情報発信を行っている。 体臭の評価は、専用の機器と臭気判定士によって行われる。オドレートが提供す

米国のメディア「プロパブリカ」がジェフ・ベゾスらの納税状況を報道して世間をにぎわせている。同メディアによれば、ベゾスは2017年と2011年、イーロン・マスクは2018年に税金をまったく納めていない。 「借金で税控除」の合法的テクニック プロパブリカによれば、所有株の株価上昇によって富を増大させているのが彼らメガリッチたちだが、現在の税法では持ち株の価値増加分は「所得」とみなされない。つまり、所有する株の売却をせず、「富」が増えた分は現金化しないので、「課税対象となる所得」が生じないのだ。 ジェフ・ベゾスを例に取れば、彼の財産の大部分は言うまでもなくアマゾンの「株」である。そして、株を売ればキャピタル・ゲイン（株式譲渡益）課税をまぬがれない。 が、ベゾスには、株を現金化する必要がない。すでに十分に裕福だからだ。 ジェフ・ベゾスが「1億ドルの邸宅を買う」ときにすること たとえばベゾスが、新し

中国の暗号通貨マイニング企業は、政府の規制強化を受けて、事業拠点の国外への移転を加速させている。 深圳に本社を置くBIT Mining社は6月21日、中国と国境を接するカザフスタンに320台のマイニングマシンを送ったと発表した。同社は、7月1日までにさらに2600台のマシンを同国に納入予定で、残りのマシンも海外のデータセンターに送る予定という。 「当社は、代替となるリソースを求めて海外展開を加速している。当社の経営理念や市場の先行者であろうとする姿勢は、グローバルな規制環境の変化に機敏に対応できると確信している」と、BIT Mining社のCEOのXianfeng Yangは声明で述べた。 BIT Miningの動きは、中国の四川省で地元の電力会社が同社への電力供給を停止したのを受けてのものだ。四川省の当局は、暗号通貨のマイニングに関与している疑いのある26社に操業停止を命じ、地元の電力会

中国政府は、2033年に最初の有人火星探査ミッションを計画している。国有ロケットメーカーが6月24日に発表した。これは、火星で大規模な資源開発を行うという中国の野心的な計画の一環であり、宇宙開発の主導権を握ろうとする米中の緊張関係は、さらに高まりそうだ。 国有企業である中国運搬ロケット技術研究院（China Academy of Launch Vehicle Technology）の王暁軍（Wang Xiaojun）院長は24日、中国が2033年、2035年、2037年、2041年、2043年に火星に有人探査機を送り込む計画であると会議で発表した。 中国は最終的に、火星に恒久的なプレゼンスを築き、地球との間に宇宙船を往復させながら、大規模な資源開発を行うこと想定していると王院長は述べた。また、有人飛行に先立ち、基地となりうる場所の偵察や、地表のサンプル採取、資源採取に用いる機器の製作などを

宇宙ツーリズム分野では、ブルー・オリジンやヴァージン・ギャラクティック、スペースXらがしのぎを削り、ジェフ・ベゾスは間もなく初飛行に挑戦する予定だ。しかし、これらの企業よりもずっと低いコストで、宇宙への旅を実現しようとする企業がある。 その一つが、フロリダ州に本拠を置く「スペース・パースペクティブ（Space Perspective）」だ。同社は6月23日、高高度気球によって浮上する宇宙船ネプチューンワンで、地球の大気圏縁に向かうツアーの予約受付を開始すると発表した。同社の宇宙船が向かう上空30kmの領域は、厳密には宇宙ではないが、周囲は暗く地球が丸いことが実感できる「ほぼ宇宙」に相当するエリアだ。 気になる価格は、一人あたり12万5000ドル（約1390万円）とされている。 これでも一般人には高すぎる価格かもしれないが、ヴァージン・ギャラクティックが販売済みの宇宙旅行が20万〜25万ドル

ペンシルバニア州を拠点とする暗号通貨のマイニング企業「ストロングホールド・デジタルマイニング（Stronghold Digital Mining）」は、廃棄石炭から生まれる電力で、ビットコインを採掘しようとしている。同社は事業拡大に向けて投資家から1億500万ドル（約116億円）を調達した。 エネルギー業界で40年の経験を持つストロングホールドの共同会長のビル・スペンスは、「我々は、会社を存続させるために暗号通貨市場を選んだ」と述べている。 石炭の採掘プロセスで生じる廃棄石炭はこれまで放置されてきたが、ストロングホールドはこれをビットコインの採掘に転用しようとしている。同社の試算では、1ビットコインの採掘に必要な電力を、200トンの廃棄石炭で賄うことが可能という。 「今から5年ほど前、廃業を考えていた時に暗号通貨に出会った」とスペンスは話す。ストロングホールドは、年末までに3万台のマイニン

水素燃料電池で駆動するセミトレーラーでトラック業界に変革を起こそうとしているEV（電動自動車）企業「ニコラ（Nikola）」が、休止中の石炭火力発電所を大規模な水素工場に転換する「ワバッシュ・バレー・リソーシズ」が主導するインディアナ州のエネルギープロジェクトの株式を5000万ドルで購入すると発表した。 フェニックスを拠点とするニコラは、現金および株式と引き換えに、インディアナ州ウエストテレホートの施設の20％の株式を取得すると6月22日午後に発表した。このプロジェクトは、石油コークス、木材、トウモロコシのサイレージなどの固形廃棄物から水素を分離し、ニコラ大型車の燃料や発電に使用するとともに、その過程で排出される二酸化炭素を回収し埋設することを目的としている。 ワバッシュ社によると、この工場が操業を開始すれば、米国内でも最大級の炭素隔離プロジェクトになるという。 来年には建設が開始され、施

2006年に創業し、遺伝子検査キット業界の先駆者となった米企業23andMeが今月17日、リチャード・ブランソンが設立したSPAC（特別目的買収会社）との合併を通じて上場した。同社株は上場初日に20％上昇し、遺伝子解析のポテンシャルに対する市場の関心の高さを示した。 23andMeは遺伝子検査キットの開発・改良と低価格化に多額の投資を行い、15年前から一般向けの唾液検査キットを99ドル（約1万円）ほどの価格で提供してきた。これにより、遺伝子マーカーとなる一塩基多型（SNP）96万人分を集めた膨大なデータベースを構築し、多くの個人的特徴についての知見を手にしている。 筆者が初めて同社の遺伝子検査を受けた時、その結果には特定の疾患の発症確率も含まれていた。だが米国食品医薬品局（FDA）は、個人がこうした遺伝子検査結果に基づき、医学的見地からは必ずしも必要とはされない判断を下してしまうこと（有名