大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ　この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい

東京都知事選の直後から、れいわ新選組界隈が揺れている。大西つねき氏の「命の選別は必要」発言に端を発した炎上騒動から、その後の総会における除籍処分決定を経て、最近になって参院選候補者だった野原善正氏が離党届けを提出する事態にまで至り、政党誕生から１年という大切な時期に、何かギシギシと音が聞こえてきそうな気配すら感じさせている。沈黙によるどんよりとした空気のなかで、多くの支持者たちは「何事だろうか？」と気を揉み、果たして今後どのような一歩を踏み出していくのかと注目の眼差しを注いでいる。こうした状態について、「長周新聞はどのように見ていますか？」との問い合わせを複数いただいたことから、この間の経過についてあるがままを整理してみて記者座談会を持ち、記者たちはそれぞれこう思っているという形式で自由に語り合ってみた。思いは千差万別であり、見解の相違があることも承知のうえで、読者の皆様と共に考えてみたい

6月21日（日）　立川駅北口デッキ、中野駅北口、告知なしゲリラ街宣（三鷹駅南口、吉祥寺駅前） ■中野駅北口広場 6月22日（月）　告知なしゲリラ街宣 ■新宿駅西口地下広場 6月23日（火）　二子玉川駅西口、告知なしゲリラ街宣（三軒茶屋駅前、中目黒駅北口、渋谷駅前ハチ公広場） ■二子玉川駅西口 ■三軒茶屋駅前 ■中目黒駅前 ■渋谷駅前ハチ公広場 関連する記事能登・山形被災地の現状を報告　れいわ新選組・山本太郎議員が発信　冷酷な国の放置政策　「人・カネ・モノを早急に投入せよ」 れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は3日、能登半島地震被災地の石川県珠洲市を訪問し、みずからも復旧作業に参加したうえで、震災が発生した […]「永田町揺らす有権者の力結集を」　れいわ・山本太郎の全国街宣　小中高生からも質問や意見　人々を救う政治への転換希求 (6月14日付掲載） れいわ新選組の山本太郎参議院議員は5月下

アメリカのミネソタ州ミネアポリスで５月２５日、白人警官が武器を持たない黒人男性を死亡させる事件が起き、これをきっかけに全米各地で黒人差別への抗議行動が起きている。事件から１週間が経過した現在も抗議の世論と行動は拡大している。アメリカで奴隷制度が始まって以来４００年以上続く人種差別や、新型コロナによる圧倒的な黒人の死亡率の高さなど社会格差の矛盾が激化していることを背景に、全米で世代をこえた抗議行動が強まっている。 事件は５月２５日、偽札を使用したとして黒人男性を拘束した警官が、丸腰の男性をうつぶせにして約９分間にわたって首を膝で押さえつけて殺害したものだ。事件の様子を周囲にいた人が撮影しており、その映像には黒人男性が「お願いだ、息ができない」「殺さないで」と叫ぶ様子が映っている。その後黒人男性が目を閉じて言葉を発せず、微動だにしなくなった。ほどなくして救急隊がかけつけて男性の目を開け瞳孔を確

都市インフラや一般家庭の家電、各個人の健康状態データもみなインターネットにつなぎ、あらゆる行動の監視に直結する「まちづくり構想」が動き出している。今月１４日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）では、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを総動員し、２０３０年頃の未来社会を先どりする「スーパーシティ」構想実現に向けた法整備を急ぐ方針を決定した。３月にも関連法を今国会へ提出する動きを見せている。 安倍政府が具体化する「スーパーシティ」構想は昨年１１月頃から片山さつき・内閣府特命担当大臣（地方創生）の下、竹中平蔵などを中心とする有識者懇談会が具体化を進めてきた。この有識者懇談会が明らかにした最終報告は「スーパーシティ」構想について「これまで日本国内において、スマートシティ（省エネを追求した環境都市）や近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先

厚生労働省が今年４月から水質基準を見直す。農薬類（７種類）の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。 厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類（浄水で検出される可能性の高い農薬）３物質及び、その他農薬類（測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類）４物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。 同省が２月１９日に開いた第２回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。 【対象農薬リスト掲載農薬類】 ▽カルタップ ０・０８㎎／Ｌ（現行０・３㎎／Ｌ規制強化） ▼ジクワット ０・０１㎎／Ｌ（現行０・００５㎎／Ｌ規制緩和） ▼プロチオホス ０・００７㎎／Ｌ（現行０・００

国民に塗炭の苦しみを味わわせた第二次大戦を経て、その敗戦から10 年目の1955年、長周新聞は創刊されました。またぞろ軍国主義の妖怪たちが今度はアメリカに隷属したもとで息を吹き返しはじめ、あらゆる言論機関が支配勢力の代弁をつとめ、人々は語るべき何らの機関も持たないという状況のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関であると宣言し、山口県民に根ざした新聞として誕生しました。真実を泥土にゆだねるのではなく、欺瞞のベールをひき剥がし、いいたいことをあからさまにいい、真に大衆的世論を力強いものにすること、戦争も貧困も失業もない、すなわち搾取と抑圧のない豊かな社会を実現するために、言論機関としての歩みを進めてきました。創刊に携わった世代から何代にもわたるバトンタッチをくり返しながら創刊の志を貫き、この4月15日で65周年を迎えます。 長周新聞の65年の歩みは、戦後75年の日本社会の歩みでもあり

下関では安倍晋三後援会が毎年開催する新春の集い（会場・海峡メッセ下関、参加費3000円）が2月8日に予定されていたが、直前になって急遽中止の連絡が回りはじめ、参加する予定だった企業関係者や支持者を驚かせた。下関会場の他に選挙区内で長門会場や豊北会場でも別の支援者を集めて開催する予定だったが、それらもすべて中止となった。下関だけでもおよそ3000人近くの支援者を集めて立食パーティ形式でおこなってきたものだが、なぜか今回は「新型コロナウイルスの対応」を理由にドタキャンとなったのである。 目下、パーティー券を売り歩いていた私設秘書たちが一転して、今度は会費3000円の返金に走り回り、料理などのキャンセルは認められなかったため安倍晋三後援会持ちになるとかで、ヒーヒーいっている様が街中で話題となっている。3000人分の料理を受注するのは地元の某社と某社による一年ごとの輪番制。「さてはて、仕入れ等も進

情報発信ツールのツイッターで「＃ケチって火炎瓶」なるハッシュタグがあらわれ、一時トレンド上位に躍り出るなどして話題になっている。９９年の下関市長選で安倍事務所に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせ、その報酬５００万円を３００万円にケチったことに腹を立てたヤクザが、上田中町の安倍晋三宅に火炎瓶を放り込んだ事件のことだ。２０年近くも前の出来事であり、既に関係者も多くが亡くなっているもとで、実行犯が出所して資料を見せ始め、政治家・安倍晋三のルーツとして世間からの注目を浴びている。 下関の政財界や行政関係者たちにとって忘れられないのは、「＃ケチって火炎瓶」もさることながら、その後の古賀派に対する情け容赦のない制裁、粛正のやり方だ。あの市長選で古賀選対に加わっていた企業は、市の指名競争入札から２年近くにわたって徹底排除され、日干しにされた。役

れいわ新選組・山本太郎代表のおしゃべり会が６日、山口県下関市の下関市民会館中ホールで開かれた。会場には市内外から約５００人が集まり、場外にも溢れたため急きょ別室でのモニター視聴もおこなわれた。山本代表は、次期衆院選で安倍首相の選挙区である山口４区（下関市、長門市）から独自候補を擁立することを明言し、「一強体制の下で選択肢がない有権者の思いに応えられる、より建設的な提案をしていきたい」とのべた。昼の時間帯にはポスター掲示活動もおこなわれ、山本代表も含め地元ボランティア約４０人が市内各地の民家や商店街を訪問して回った。約２時間で４０枚をこえるポスターが掲示されるなど市民からの期待を集めた。 登壇した山本代表が「昨年７月の参院選で国政政党になり、昨年９月から全国を回ってきた。やっと総理のお膝元にくることができた」と深く頭を下げると、会場は大きな拍手に包まれた。 冒頭、報道陣から衆院選における山口

10月22日の投開票に向けて、解散総選挙を巡る動きが連日のように報道されている。各選挙区では突然候補者が「希望の党」に鞍替えしたり、「野党共闘」が崩れたり、あるいは候補者が定まらないなど、直前になって大騒動しているところも少なくない。このなかで、「保守王国」などといわれてきた山口県はどうなっているのか、各選挙区の現時点での情勢を記者座談会で論議した。 天下国家などどこ吹く風　「敵なし」で自民党内は抗争 Ａ　この解散総選挙の争点は何か、どう迎え撃つのかは前回の記者座談会で論点整理してみた。今回は山口県内の各選挙区の状況を具体的に分析してみたい。山口県では山口市や防府市、周南市などを地盤にした1区を高村正彦（自民党副総裁）、岩国市から柳井市、光市、周防大島町、熊毛郡（田布施町、平生町、上関町）などにかけた岸・佐藤の地盤でもある2区を岸信夫（安倍晋三の実弟）、萩市、美祢市、宇部市、山陽小野田市に

市長になっても「居眠り晋ちゃん」でよいか 下関市の前田晋太郎新市長は、市議時代から議場で寝ない日はないことから、「居眠り晋ちゃん」という異名をとっていた。市長になって半年だが、あいかわらず毎日といっていいほど寝ている問題について、「まず居眠りをどうにかするべきだ」という声が、市役所をはじめ選挙に協力した市民のなかでも高まっている。 前田市長は市議時代、議員が一般質問等をおこなう席の後ろに座っていたため、毎回寝ている姿がモニターに映り込み、「毎回寝ているこの議員はだれだ？」と話題に上ることもしばしばだった。しかし激戦の市長選をかつかつ制した後は、「市長席は執行部の最前列だから、さすがに寝ないだろう」と思っていた人も少なくない。ところが定例議会が始まると、本会議場の最前列で寝てしまうし、委員会の場でも寝てしまう。 様子を観測している人人によると、仲のいい議員が質問するときには、いきいきとした顔

九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は、２４日に長崎市、２５日に佐賀市で意見交換会をおこない、２６日に福岡市の博多駅前広場で街頭記者会見をおこなった。博多駅前では、老若男女多くの人たちが集まり、子どもを連れた親たちの姿も多くみられた。障害者が置かれている窮状や、野党共闘についてのスタンス、経済問題、医療・福祉に関する意見や質問が出され、山本代表は既存野党の妥協的な態度を乗り越えて、国民の生活を守る政策を第一とした勢力の拡大を実現していくためにも下から有権者の力を集めることを熱を込めて訴えた。論議は３時間に及んだが、多くの人々が最後まで集中して演説に耳を傾けた。福岡市の様子を写真で紹介する。 関連する記事れいわ新選組が鈴木宣弘・東京大学教授を講師に政策勉強会「迫る！日本の食料・農業危機～食と命を守るために私たちができること～」　9～10月に全国10カ所予定 　れいわ新選組（山本太郎

すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に

臨時国会が４日に始まり、衆院代表質問が始まった。今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた「改定国民投票法案」の成立を目指しており、その行方が大きな焦点になっている。現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、改憲に突き進むための準備であり、現憲法から「戦争放棄」の国是を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」を盛り込む地ならしである。与野党はこうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま「ＣＭ規制導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、法案成立に踏み切ろうとしている。 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の２日、継続審議中の改定国民投票法案について、野党が主張する国民投票運動のＣＭ規制について論議し早期成立を図る方針を確認した。それを受けて大島理森衆院議長が５日、青森県で開いた自身のパーティーで「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、合意を

厚生労働省が今月１日から、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」食品の販売へ向けた事前相談を開始した。今回開始した新制度は、ゲノム編集食品についてまだどのようなリスクがあるか明確な解明が進んでいないにもかかわらず、多くの商品を安全性審査もなく、厚生労働省に届け出るだけで販売できることが大きな特徴だ。しかも商品には「ゲノム編集食品」と表示する義務もない。すでに種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売の届け出をおこなう動きを見せている。知らないうちにゲノム編集食品を口に入れてしまうことも現実味を帯びており、生物学者は「ゲノム編集技術の拙速な推進を憂慮する声明」を発し警鐘を鳴らしている。 ゲノムは生物に不可欠な遺伝子情報の一つで生命の設計図である。そのＤＮＡの狙った場所に切り込みを入れ、特定の遺伝子の機能を失わせるのが最新のゲノム編集技術だ。

毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいると

安倍政府が韓国ともめ始めたのをきっかけにして、大手紙や週刊誌、テレビをはじめとしたメディアが異様極まりない嫌韓ブームを煽り始めている。寿司でも奢られてハッスルしているのか、暴支膺懲（ぼうしようちょう・「横暴な支那を懲らしめろ」の意）をスローガンにして日中戦争に突っ込んでいったかつての反省などどこ吹く風で、扇動をくり返しているのである。「ソウルは３日で占領できる」などと武力侵略をほのめかす週刊誌まで出てきており、これは到底看過できるものではない。しかし一方でふと考えると、いつも「北が攻めてくる！」「中国が攻めてくる！」と攻められることばかり心配して煽っている輩が、今度ばかりは「占領できる」、つまりいつの間にか攻める側に立場を置いているのだからいい加減なものだとも思う。不戦の誓いなどすっかり忘れ去っているのだ。 表現が露骨であるか狡猾であるかの違いこそあれ、戦後最悪ともいわれる両国関係の亀裂に