印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 　競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 　この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 　だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 　道路交通法では、両輪にブレーキ

印刷関連トピックス菅直人 　松本龍復興担当相は５日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、復興相を辞任する意向を表明した。会談後、記者団から「退任でいいのか」と問われ、「はい」と答えた。「いい経験をさせてもらった。後ほど会見する」と述べた。 関連記事首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず(6/28)松本防災相、首相の早期退陣促す　「私の中では６月中」(6/3)

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

東京都世田谷区長選は無所属で立候補した前社民党衆院議員、保坂展人氏（５５）＝社民、国民新党、新党日本、生活者ネットワーク支持＝が初当選を確実にした。 　東日本大震災をきっかけに立候補を決意し、「世田谷から日本を再生」をスローガンに掲げた。区長退職金の廃止や情報公開の推進などを公約に、２期務めた現職の引退で新顔５人が立候補した激戦を制した。 　教育ジャーナリスト出身の保坂氏は、衆院議員時代は年金や税金の無駄遣いを指摘してきた。今回は「区民の声を聴く街づくり」を訴えた。 ２０１１統一地方選

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 　東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、

東日本大震災は、科学技術研究にも深刻な打撃を与えた。震度６弱に見舞われた茨城県つくば市の研究所では、長年かけて蓄積した生命科学の試料が失われ、世界有数の大型加速器などが損壊、被害の全容や今後の影響もわからない状態になっている。 　約３００の研究機関や企業の研究所が集まるつくば市。国内の遺伝子組み換え植物研究の中核機関の一つ、筑波大遺伝子実験センターが２日間停電した。マイナス８０度に保っていた冷凍庫が０度近くに上昇。研究者から預かっていた遺伝子サンプルなどがダメージを受けた。 　鎌田博センター長は「２０年近くかけて作ってきたサンプルも失われた。やりなおしても作れない可能性もある。被害の算定もできない」と頭を抱えた。 　産業技術総合研究所では、電子顕微鏡や化学実験で出る有害な気体を浄化する排気装置が大きく壊れた。被害総額は数十億円に上るという。 　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）では、小林

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。 　警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る遅くとも約１時間前までに、１号機のタービン建屋地下で放射線量の高い水がたまっていたことがわかった。東電はこの事実を把握していたが、作業員らに注意喚起をしていなかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。 　東電福島事務所によると、１号機では２４日午前９時半ごろまでに、水たまり付近の放射線量が、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認した。 　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのはその約１時間後の２４日午前１０時半ごろ。作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。 　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、３人は前日の作業では線量が低かったことなどから、

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来

文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 　同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。 　このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。 　ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３

各グループの計画停電の実施延べ世帯数 　東京電力が、管内を５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、グループ間で実際に停電した延べ世帯数に２倍超の差が出ている。東電には利用者から「不公平」との苦情も寄せられているが、東電は「次第に回数は均等になる」と説明している。 　１４〜１８日に実施した計画停電では、停電世帯が最も多かったのが「第１グループ」で延べ１２０７万世帯。最少の「第４グループ」は延べ５０３万世帯だった。需要が低かった時間帯には停電が見送られるなどした一方で、１日に２度の停電を強いられたグループがあって差が出た。 　各グループの世帯数はそれぞれ２００万〜３０５万世帯で、東電は「なるべくならして設定」していた。 　また、もともと東京２３区の大部分は停電対象からはずされている。不公平感が出ないよう東電は、２３区も細かく区分けして計画に組み込めないか検討したようだが、現段階で

ＮＴＴ東日本は６月、戸建て向けの光ファイバー通信回線「フレッツ光」に、毎月の利用料が２８００円からの新料金プランを導入する。現在は月５２００円で使い放題の定額プランしかないが、新プランを加えることでインターネット利用が少ない人は割安な料金になる。ＮＴＴ西日本も年内導入をめざす。 　両社は３月１日、新プラン導入で光回線契約を計２１０万件増やす目標を盛り込んだ事業計画を総務省に申請する。 　ＮＴＴ東の新プランは基本料が２８００円で、データ通信量が１０メガバイト増えるごとに約３０円課金。上限の５８００円に達すると使い放題になる仕組みだ。 　両社はかつてフレッツ光の契約を３月末までに３千万件とする目標を掲げたが、１５３５万件にとどまる見込み。ＡＤＳＬより割高な料金も伸び悩みの一因とみられ、新プランが固まった。（和気真也）