妹の写真を撮ってあげたいのでデジタルカメラを買おうと思ってます。お年玉を貯めたので買うので三万円ぐらいのしか買えません。どれを買えばいいのか教えて下さい。 書込番号:10613220 17点
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: あなたが知らないGoogleの10の事実=やはりTwitterを買収しようとしていたという記事に驚くべきことが書かれていた。 (4)Page氏とBrin氏ともに秘書がいない これだけ大きな会社になったのに、それでも秘書を置かないらしい。でもそれがかえってよくて、「この程度のことでトップをわずらわしてはいけない」という思いが従業員に働いて、自分たちでコントロールするようになるんだという。それにGoogle Calenderを使えば、特に秘書はいらないらしい。まあそうかもね。 なぜGoogleのような大きな会社のトップがGoogle Calendarのようなシンプルなソフトで業務に支障が出ないのかと言うと、それは、Googleがネットの中から生まれた会社だからだろう。 おそらく、トップのスケジュール管理以外にも、Googleが同じ規模の会社
■編集元:ニュース速報板より「早く「ベーシック・インカム」を導入しろ〜!間に合わなくなっても知らんぞ〜!!」 1 ノイズa(関西地方) :2009/11/01(日) 17:59:20.60 ID:dmB1jI8W ?PLT(12000) ポイント特典 低所得者に対する支援は、世界各国で大きな政策課題となっている。 そんな中、欧州を中心に「ベーシックインカム(basic income, 以下BI)を導入すべし」との議論が盛んになった。 これは政府が全国民に対して、一定の現金を定期給付する制度を指す。 就労の意志などの条件は一切問わない。一見すると社会主義的なバラマキ政策にも見えるが、実は市場原理主義や新自由主義の立場からも大きな注目を集めている政策なのだという。 日本の社会保障は破綻状態に近い。 例えば年金制度は少子高齢化を背景にその持続可能性が疑問視されるように。 また生活保護制度
2005年09月28日 ベーシックインカムは、マルキシズムの亡霊 (4) テーマ:政治について(20043) カテゴリ:カテゴリ未分類 ベーシックインカムとは、「収入の多い人」から収入を奪い、「収入の少ない人」に渡して所得格差をなくそうというシステムです。 「収入の多い人」の収入を「収入の少ない人」に渡すことは、「収入の多い人」の財産権を直接に侵害することになる。 ベーシックインカムにより収入を奪われるということは、政府に税金を支払うのとは意味が違います。 政府に税金を支払うのは、 ・政府の整備したインフラを使用している。 ・選挙制度により、税金の使い道に影響を与えることができる。 簡単に言えば、その国家の構成員であるからです。 税金を受け取った政府は、それを使って国家の安寧のために活動を行います。福祉制度などを設定するのも国家の安寧のために行っているのです。 国家の安寧は、「収入の多い人
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない(サービス残業)、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
最近このblogを読んでる読者やコメントなんかでよく 「ベーシック・インカムとか共産主義でしょ? 資本主義の今の時代に危険思想じゃね?」 とか言う人が複数人居たのでその反論。(麻雀用語が色々出てきますが、知らない人すいません、不明な用語は要は博打性を助長するものぐらいに思って下さい) ベーシック・インカムとは、ググると沢山説明が出てくるので概念ははしょりますが、全く無差別に、つまり国民全員に、個人単位で一定額(よく言われるのは月額8万円とか)を、無条件で配るシステムです。この辺とか分りやすいです。 要は「富の再分配」です。で、その「分配」がどうも「共産主義」と被るらしい。 しかしよーく考えて下さい。生活保護とか累進課税とか年金とか児童手当とか公的扶助とか公共事業とかはどうなんでしょう? それらを「共産主義」と呼ぶでしょうか? よく言われるのが、「日本は世界で最も成功した社会主義国家である」
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
100年たっても実現できない未来技術ベスト10 1 名前: ちくわ(静岡県):2009/12/18(金) 23:21:04.08 ID:ApHGK/Qg ?PLT 21世紀になってもう随分たちましたけど、まだ実感が沸きません。 だって確か21世紀になったらロボットメイドが家事を全部やってくれて、移動は空飛ぶ自動車で自動運転、電話はビデオ電話で食事はカプセルになっているはずだった気がするんですよね。 ということで今回、「できるできる」といわれ続けてまだできてないテクノロジーを一挙ご紹介。まじめなものからしょうもないものまで、色々ですよ。 1.ドーム都市 2.食事革命 3.フライング・カー 4.外国語ができるようになる錠剤 5.核攻撃後も生き延びる方法 6.人工の海 7.海底都市 8.自動運転の自動車 9.ビデオ電話 10.健康的なタバコ (全文はソースにて) h
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