6月8日、安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影（2018年　ロイター／Kevin Lamarque） ［東京 8日 ロイター］ - 安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

グアテマラ火山噴火で救助活動難航 190人以上と連絡取れず 2018年6月7日 16時33分　NHK 99人の死亡が確認された中米・グアテマラのフエゴ火山の大規模な噴火で、村が火砕流に飲み込まれたことなどから、政府当局は、依然として190人以上と連絡が取れないとしています。生存率が急激に下がるとされる発生から72時間が過ぎ、現地では2000人以上の捜索態勢で懸命な救助活動を続けています。 グアテマラで活火山として知られる標高3700メートル余りのフエゴ火山が３日、大規模な噴火を起こし、政府当局は、99人が死亡、190人以上とは依然として連絡が取れていないとしています。 今回の噴火ではふもとの複数の村が火砕流に飲み込まれるなどの被害を受けていて、６日、生存率が急激に下がるとされる発生から72時間が経過し、政府当局は軍や消防隊員など2000人以上を投入し、懸命な救助活動を続けています。 現場近

「税金の無駄遣い」と糾弾され、8年前は閉鎖寸前 休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館がある。大都会のオシャレ水族館でも、人気観光地にある巨大水族館でもない。人口8万人ほどの愛知県の蒲郡（がまごおり）市にある竹島水族館だ。 展示している生き物は魚類のほか、大きい動物はアシカ、カピバラ。館長を含めたスタッフは7人のみ。建物は国内で2番目の古さ、水槽を軽く見るだけならば10分弱で歩き回れるほどの狭さ――。条件面では「しょぼい」としか言いようがない弱小水族館が、2016年度は39万8000人もの客を集め、17年度は耐震工事のために4カ月間の休館をしたにもかかわらず35万人を達成。本年度は43万人の目標を掲げている。わずか8年前は年間12万人ほどしか来ない不人気施設で、閉鎖寸前だったことが信じられない。 「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なぐらいでした

中国のスマートフォンメーカー「シャオミー」は、数々の家電製品も開発、販売している。その中の圧力IH炊飯器は、元三洋電機の日本人エンジニアが開発をした。この炊飯器「米家」が日本でも販売され、中国で話題になっていると水素科技が報じた。 シャオミーの炊飯器は、2年で100万台突破 中国スマートフォンメーカー「小米（シャオミー）」。雷軍CEOは、スティーブ・ジョブズのような出で立ちで、製品発表をすることから、「中国のスティーブ・ジョブズ」ともかつては呼ばれた。 そのシャオミーは、現在、家電製品を次々と開発している。そのうちの、炊飯器「米家圧力IH炊飯器」が、発売2年で100万台を売った。ただし、この数はそう大きいものとは言えず、まだまだ一部のファンが買っているというのが実情だ。なぜなら、日本国内の出荷台数は年間600万台程度であり、中国の出荷台数は年間5000万台程度だからだ。 ▲中は、日本製炊飯

琉球新報連載「ウチナー評論」執筆１０年を迎えた講演会を前にインタビューに答える佐藤優氏＝７日、都内の日本記者クラブ 琉球新報連載「ウチナー評論」を１０年にわたり書き続けている作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが７日、琉球新報ホールで１１日に催される記念講演会を前に本紙インタビューに応じた。執筆開始当初は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設もやむを得ないと考えていた佐藤さんだが、連載を重ねる中で「日本側の差別対応が明らかになるにつれ、自分が沖縄人であるという意識に傾いていった」と自身の心境の変化も振り返った。沖縄のアイデンティティーにとって重要となる琉球語の正書法の確立に取り組む考えを示した。　（聞き手　滝本匠） ―１０年連載を続けて自身に変化は。 「変化は大きい。宮里昭也琉球新報社元会長から沖縄と向き合ってみたらと勧められてコラムは始まった。新聞連載は編集部と読者に支えられないと長く続かな

「東洋経済オンライン」に6月6日に掲載された翻訳記事に、「（JSONという）気味の悪い拡張子」「聞いたことのないファイル」といった表現があり、ネットユーザーから「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと指摘されていた件で、同誌は7日、「原文とかい離した訳だった」とし、原文に忠実な訳に修正した上で、「気味の悪い拡張子」などの記載を削除した。 問題の記事は、「グーグルが握っているあなたの『個人情報』」という見出しで、The News York Timesの「Google’s File on Me Was Huge. Here’s Why It Wasn’t as Creepy as My Facebook Data.」を翻訳したもの。 記事では、Googleが保有する自分の全データを取得できるツール「Google Takeout」を使って記者が自らのデータをダウンロ

患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの

全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響

■ 暴力志向は日本人の国民性？ 前回、日大アメフト事件に言及するにあたり、これが主として今だに残存する『昭和的価値／意識』に起因する問題であることを指摘しておいた。ここでは、昭和といっても、戦後の高度成長期以降の後期～末期の昭和を想定していた。では、その『昭和的価値／意識』は一過性で、ある時期に特徴的なものなのなのかと言えば、そうではない。少なくとも、先の戦争（太平洋戦争／日中戦争）における帝國陸海軍には、いたるところに同様の類型を見つけることができる。そのあたりの事情は、経営学者の野中郁次郎氏らの共著である『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』*1 や評論家の山本七平氏の一連の著作に非常にわかりやすくまとめてあるので、是非ご自分であたってみていただきたいし、私のブログでも何度となく取り上げてきたトピックでもあるから興味があれば読んでみて欲しい。 実のところこれは今では比較的よく知られた論点