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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本テレビを逆暴露した。25日に公式サイトで、日テレの「24時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は21日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題し、第1弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『24時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 2014年に放送された番組テロップに「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合(
三菱重工業が開発中の次世代原子炉(軽水炉)のイメージ画像。放射性物質の外部流出を防ぐ機能を強化するなどして安全性を高める方針=同社提供 政府は原発の新増設やリプレース(建て替え)を検討する姿勢に大きくかじを切った。脱炭素社会や電力の安定供給を実現するには原発の活用が不可欠と判断したためだが、建設には多額の費用がかかり地元などでは反対の声も強く、大きな議論を呼びそうだ。 規制委は「静観」 「電力需給逼迫(ひっぱく)という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えて、あらゆる施策を総動員する」。首相官邸で24日に開かれた脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、岸田文雄首相は強調した。 これまで政府・与党は世論の反発を恐れて新増設やリプレースについて本格的な議論を棚上げにしてきた。日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す
ドイツの住宅の屋根にソーラーパネルを設置する作業員/Wolfgang Kumm/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ドルトムント(CNN Business) 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がCNN Businessに提供したデータによると、今年1〜6月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比22%増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン(供給網)に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まって
日本の人口を10年後に1.2倍にするには? 日本の人口を10年後に今の1.2倍にするには、日本政府はどうしたらいいでしょうか? 打ち手の仮説を考えてみてください。 まず、ちょっとだけブレスト(ブレインストーミング)です。打ち手の仮説を可能な限り考えてみてください。はい、どなたからでも、言ってください。だいたい7個くらいは出ますので。 ※ブレインストーミング:発想法のひとつ。複数の人で集まって、アイデアを自由に出し合う。質より量で、とにかくたくさんアイデアを出す、人の意見を批判しないなどのルールがある。 ――移民。 ――児童手当の拡充。 ――独身税をとる。 ――子どもが生まれた世帯の税金を控除する。 ――医療のさらなる向上。 ――自殺対策。 はい。ほかには? ――ベビーブームを引き起こすようなロールモデルをつくる。 ――植民地をつくる。 ――保育所の充実。 ――教育費用の無料化。 ほかにはど
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年(明治11年)。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ(東京・渋谷)と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数(TOPIX)とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 (聞き手・金山隆一、桑子かつ代) ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
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