滋賀県草津市立の小学校のグラウンド内で、小学生にぶつかられ、けがをしたとして、80代の女性が当時小学生だった男性2人と市に約725万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、周囲への注意義務を怠ったとして男性2人に88万3041円の賠償を命じた。 判決によると、2019年11月、グラウンドで集団下校の指導を受けていた当時小学6年の児童だった男性2人が追いかけっこをしていた際、下校後にグラウンドゴルフ愛好会での活動に参加するために来ていた女性とぶつかり、女性は転倒して太ももの骨を折るけがをした。 判決で池田裁判長は「周囲に対する通常の注意を払っていれば女性の接近を認識するのは容易」と児童らの不法行為責任を認定した。一方、女性がグラウンドの中央を歩いていたことなどから認定した賠償額の6割を過失相殺した。また、教員や校長らは女性の進路など当時の状況を把握していな

手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

海や魚が大好きだという国村大喜さん。多忙になり最近は釣りができていないと嘆いている＝静岡県西伊豆町宇久須で2024年7月18日、若井耕司撮影 漁港で漁業従事者と釣り客が共存するには－－。2年前に静岡県西伊豆町に移住したITクリエーターで「ウミゴー」社長の国村大喜さん（38）が釣り場を有料で予約できるアプリ「海釣りGO！！」の普及に取り組んでいる。昨年7月末に同町の田子漁港でサービスを開始し、来月には同町の仁科漁港に拡大する。国村さんは「今後は漁業体験なども企画して、漁港のかつてのにぎわいを取り戻したい」と話している。 違法駐車やごみの放置、バーベキュー、漁船への迷惑行為など、釣り客が自治体や漁協とトラブルになるケースは全国的に見られる。田子漁港でもコロナ禍で釣り客が増加していた2022年7月、港内での釣りを厳格に禁止した。

東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。 生徒から具体的な要望があったわけではないが、従来の水着だと体のラインが出ることや肌の露出を気にする生徒も少なくなかったといい、阿部教諭は「選択肢を増やすことで、より積極的な気持ちで授業に参加してく

「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100％使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」（青じそ）、「あかり」（ピリ辛たらこ）が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS（ネット交流サービス）で「3姉

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。

2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス（SNS）で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG　FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏

台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮（かれん）県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。 この地震を受け、台湾本島全域の沿岸に津波警報が発令された。予想される津波の高さは最大1メートル。 台湾メディアによると、花蓮市内で2棟のビルが傾き、そのうち二十数戸の住宅が入る8階建てのビルでは一部の住民が閉じ込められている模様だ。台湾当局が救出を急いでいる。すでに9人が助け出され、少なくとも5人が救援を待っているという。新幹線にあたる高速鉄道や北部・台北市の地下鉄などでは安全確認のため運行を一時停止している。 ロイター通信によると、台湾電力は3日午前、地震の影響で8万7000戸以上が停電中と明らかにした。また、台湾の半導体製造受託大手UMCは

飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し

理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。遺族への取材で判明した。かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率

三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…

障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。

電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…