戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
電力動乱：ＮＴＴが四国電力買収でこじ開ける「電力大再編時代」の新たな扉（追記あり） | 週刊エコノミスト Online
四国電力の電気事業設備を示す地図（2020年３月31日時点）同社の統合報告書2020より ２０４０年度までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指し、再生エネ発電所開発を進めているＮＴＴの「次の一手」に注目が集まっている。業界内では「脱炭素の切り札として四国電力を買収するのでは」との見方も広がっている。一見、これまでの常識ではありえない話にも思えるが、果たして――。 電力会社を買収しないと「ゼロは実現できない」 こうした噂話が広がるのには理由がある。ＮＴＴは、2040年度の温暖化ガス排出「実質ゼロ」を打ち出しているが、これは電力会社を買収しない限り実現できないのでは、との見方があるのだ。 ＮＴＴは18年、東京電力ホールディングスと省エネや脱炭素化を推進する共同出資会社を設立した。20年６月には傘下のＮＴＴアノードエナジーを通じて、三菱商事と協力し、再エネ発電事業やＥＶ、蓄電池を組み合わせたエネルギ
コロナ激変 不動産 ：「もう渋谷にいる必要がなくなった」スタートアップ企業が続々と渋谷のオフィスから撤退している理由 | 週刊エコノミスト Online
「黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました」 人工知能（ＡＩ）による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企業「ＬＡＰＲＡＳ（ラプラス）」のＰＲ担当、伊藤哲弥さんは言う。近く、同社は東京・渋谷の現オフィスから撤退する。 主力事業は、ＡＩによるヘッドハンティングサービス。プログラマーがインターネット上でソースコード（ソースプログラム）を共有し合う「ＧｉｔＨｕｂ」などのサービスやＳＮＳ（交流サイト）の公開情報などを基に、個々のエンジニアの技術力を分析し、人材を欲する企業に情報提供する。社員約30人の半数以上がＩＴエンジニアだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って働き方改革を進め、政府による「緊急事態宣言」の直前の３月末には、完全リモートワーク化を果たした。 ２０１６年の創業時、ＩＴベンチャーが集積する渋谷を拠点に選び、会社の成長
エコノミストリポート：迷走する英語入試 「４技能重視」は誤解と利権の産物 グローバル人材は掛け声倒れに＝阿部公彦 | 週刊エコノミスト Online
2020年度からの新大学入試で英語は民間業者の試験が導入される（東京都文京区で） 大学入試が変わる。２０２０年度から「共通テスト」という新しい試験が始まり、英語ではＧＴＥＣ(ジーテック)や英検など民間試験が導入される。期待に満ちた新しい船出のはずだが、高校の現場は大混乱に見舞われている。ＴＯＥＩＣ(トーイック)の撤退や英検の仕様変更、大学の方針転換などがシステムへの不信を生み、情報の錯綜(さくそう)や開示の遅れにもつながって受験生の間では不満が湧き起こっている。 改革の目玉とされる民間試験の導入だが、いったい何が変わるのだろう。推進者によれば「これまでは『読む』『聞く』の２技能。これからは『話す』『書く』も加えた４技能」だという。しかし、４技能といっても、実質的に新しいのはスピーキングの実技テストくらい。それだけを理由に大学入試の英語が民間業者に丸投げされるのである。しかも、試験が近づいて
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