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次世代原発建設検討 世論の反発必至、タブー打ち破った背景 | 毎日新聞
三菱重工業が開発中の次世代原子炉(軽水炉)のイメージ画像。放射性物質の外部流出を防ぐ機能を強化す... 三菱重工業が開発中の次世代原子炉(軽水炉)のイメージ画像。放射性物質の外部流出を防ぐ機能を強化するなどして安全性を高める方針=同社提供 政府は原発の新増設やリプレース(建て替え)を検討する姿勢に大きくかじを切った。脱炭素社会や電力の安定供給を実現するには原発の活用が不可欠と判断したためだが、建設には多額の費用がかかり地元などでは反対の声も強く、大きな議論を呼びそうだ。 規制委は「静観」 「電力需給逼迫(ひっぱく)という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えて、あらゆる施策を総動員する」。首相官邸で24日に開かれた脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、岸田文雄首相は強調した。 これまで政府・与党は世論の反発を恐れて新増設やリプレースについて本格的な議論を棚上げにしてきた。日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す
2022/08/26 リンク