これで三度目の失言 ジョー・バイデン米大統領がまた、やらかした。中国の習近平総書記（国家主席）との電話会談を前に、軍事衝突のリスクをにじませる「失言」をしたのだ。大統領は米下院議長の台湾訪問に「米軍が反対している」と明らかにした。いったい、何が起きているのか。 それは、7月20日のことだった。バイデン大統領はナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問計画について、記者団に問われて「米軍は、それがいい考えだとは思っていない、と思う。だが、私は状況がどうなっているか、知らない」と語った。 この答えを聞いただけで、怪訝に思う読者もいるだろう。記者団もそうだったはずだ。なぜ、下院議長の訪台問題に米軍が口を出すのか。それは、この問題が単なる議員外交の問題ではなく、軍事衝突に発展する可能性を秘めているからにほかならない。 どういうことか。話は4月に遡る。 かねて台湾の自由と民主主義を強く支持する姿勢を示してい

年金をいつからいくら受け取れるのかを知らずに、「なんとなく不安」という人が少なくありません。まだ老後まで20年、30年と時間がある方であればまだしも50代にもなってこの状態では、長い老後は生き残れません。 ファイナンシャルプランナーとしてお客様のライフプラン相談をお受けする筆者の元におとずれた安田さんは51歳の会社員、ご相談日には指定した「ねんきん定期便」をお持ちいただきました。ねんきん定期便は、老後の計画を立てる際に最も重要な情報源です。 ＜【前編】知らないと損する…51歳男性が陥った、老後の資産状況を左右する「年金の勘違い」＞に引き続き、安田さんの「ねんきん定期便」の情報を紐解きながら、老後の資産状況について解説します。 情報を読み解く際は注意が必要 さて安田さんのねんきん定期便には、65歳からの年金見込額が老齢基礎年金750，000円、老齢厚生年金1，120，000円、合計1，870

イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど

「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を

九州か、近畿か？　邪馬台国の所在地をめぐる論争はどの説も決め手を欠き、 いつ終わるとも知れない。そのなかで、中国使節団の邪馬台国への行程が記さ れた『魏志倭人伝』の重要性は、やはり見過ごせない。 これまで歴史学的なアプローチしかされてこなかったこの史料を、船舶設計の プロとしてさまざまな歴史の謎を科学で読み解いた『日本史サイエンス〈弐〉』の著者・播田安弘氏はどう読み解くのか？　そこから見えてきた邪馬台国への最も合理的なルートとは？ 世界最初の日本についての記録 邪馬台国がどこにあったかという議論で必ず俎上にのぼる史料が『魏志倭人伝』です。それは日本にまだ文字がなかった3世紀末ごろに、日本について世界で初めて記された書物で、魏の曹操、呉の孫権、蜀の劉備が覇を競った三国時代の中国についての史書『三国志』のうちの『魏書』の一部です。書いたのは三国を統一した晋の文官の、陳寿という人です。 『魏志倭

Omusubi　セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの

中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％（当時の日本のシェアは7.4％）だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている（ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した）。 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立した

脳科学者・中野信子氏と精神科医・和田秀樹氏の初の対談本『頭のよさとは何か』（プレジデント社）が話題になっている。知識量の追求が日本人の「バカ」を促進した。「本当の知性」を取り戻すために今必要なこととはいったい──。 コンテンツの学力は役に立たない 和田　前回（『日本人は「世界一アタマが老化している」…中野信子と和田秀樹が警鐘を鳴らすワケ』参照）勉強のシステムハックが出ましたが、受験勉強を通じて身につけたコンテンツの学力というのは、ほとんど役には立たないんですよ。 中野　本当にその通りですね。 和田　数学の難しい問題が解けるようになろうが、物理の問題が解けるようになろうが、歴史の年号についてオタク的に詳しくなろうが、そのコンテンツは役に立ちません。 ただ、「勉強する能力」だけは身につきます。これは後々まで役に立ちます。 中野　わかります。物事を自分のものにしていく能力ですね。 情報より加工能

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

「日本人は歴史と現在が一体であることがわかっていない」と猪瀬直樹は語り始めた。ウクライナの問題は、いま単独で起きている現象ではない。20世紀以降のヨーロッパの激動と歴史が、現在に至るまで続いている一つの過程だ。ただの情勢論ではウクライナを語れない。その鍵になるのが、歴史の検証をクリエイターが続け、物語に仕立てあげた多くの映画だと猪瀬は言う。 人肉を喰らって生き延びるウクライナの民衆 2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻した。それから1カ月間、報道はウクライナ一色だ。ニュースショーのコメンテーターは、近視眼的なコメントを平気で口にして視聴者を混乱させている。こういう混乱期こそ、敢えて腰を据えてじっくり映画を鑑賞したい。100年前の戦争の歴史は過去形ではない。現下のウクライナ戦争は、100年前に起きた戦争の歴史の連なりなのだ。 まずはウクライナをめぐる衝撃的な映画「赤い闇 スタ

国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります

あなたの “家族” は誰ですか？ 「あなたの家族は誰ですか？」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな

日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。 中国マーケットは魅力的か 2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか

日本屈指の水揚げ基地である焼津漁港を訪れると、どんよりした雰囲気を感じざるをえなかった。長年にわたってカツオが横流しされ、7人もの逮捕者が出たのだ。簡単に解決できるとは到底思えない。発売中の『週刊現代』が特集する。 昔から噂になっていた 「今回の冷凍カツオ盗難事件について、漁業関係者の大半が『このままでは終わらない』と考えています。20年以上もバレずに、市場でカツオが抜き取られていたんですよ。しかも組織ぐるみで大量に。これは普通の状況ではありません」（地元の水産加工会社幹部） 人口約14万人の静岡県焼津市にある焼津漁港は、'16年から5年連続で日本一の水揚げ額を誇る。この「遠洋漁業の町」が揺れに揺れている。漁港周辺の飲食店では、カツオについて自由に会話ができない状況にある。 事の発端は、10月7日。静岡県警焼津署が市内にある水産加工会社「カネシンJKS」（以下・K社）の常務・奥山善行被告（

「一石三鳥」に寄与する技術革新 「日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないかという強い可能性を感じた」――。 岸田文雄総理がこう漏らしたのは、日本政府が新型コロナウイルスの変異種「オミクロン型」対策の第1弾として、南アフリカなど6カ国からの入国者に対し検疫所が確保した施設で10日間待機してもらう措置をスタートさせた11月26日のことだ。 かねてから予定されていた通り、電気通信分野の先端技術の視察のため、JR東日本の三鷹駅から車で10分ほどのNTT「武蔵野研究開発センタ」を訪れ、「IOWN」（Innovative Optical and Wireless Network）と呼ばれる技術が、電気通信分野にとどまらず、半導体やPC、コンピューターといった様々な機器の性能を一変させ、カーボンニュートラルにも寄与する可能性を知り、こう話したというのである。 確かに、うまくいけば「IOWN

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が 日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。 非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。 日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円

人生で一番高い買物といえば不動産だ。当然、住み替えを考えているのならば、なるべく高額でマンション売却を成功させたいもの。しかし売り方によって、数百万の差が出ることがザラにあるのが、不動産の怖いところだ。では逆に、どうすればマンションをうまく売り抜けられるのか。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 買い手を見つけてくるのは誰なのか 現在の市況は、中古マンションを売却するには絶好のタイミングと言えます。 というのも、新型コロナの影響で、在宅時間が増えたり、生活様式が変わったことにより、住宅購入ニーズは増えているものの、売り出し物件が少ない状況がずっと続いているからです。事実、東日本不動産流通機構が発表するデータでは、2020年5月から首都圏における中古マンションの在庫数は下がり続け、販売価格は上がり続けています。 しかしそんな中でも、マンション売却に失敗してしまうケースが散見さ

心電図機能で「心房細動」を早期発見 気が付くと、仕事関係者の腕にApple Watchを発見することが増えてきた。一番多いのは、「健康（ヘルスケア）機能に惹かれて購入した」タイプだ。コロナ禍で外出の機会が減り、ジムにも通えていないせいで太ったという人が、せめてもの健康増進にと買っている。一方で、「便利そうだけど、べつになくても困らない」と購入を見送っている人も少なくないだろう。 ただ実は、医療の面から見ると、Apple Watchは一般に思われている以上に使える。それも10代～80代まで、幅広い年齢層の「生命の危機の回避」に役立つ可能性がある。 特に注目されているのは昨年秋に医療機器認証を取得した「家庭用心電計プログラム」（心電図アプリケーション）と「家庭用心拍数モニタプログラム」（不規則な心拍の通知プログラム）の2つ。国が医療機器として認めたということは、それだけ信頼できるということで、