【ワシントン共同】菅義偉首相は１７日午前（日本時間同日夜）、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べた。日本政府が発表した。 国のトップがワクチン確保を目的に、製薬企業首脳に自ら協力を求めることに対しては、政権内にも慎重意見があった。当初はワシントンで対面での会談を模索したが、電話形式に切り替えた。 首相はこれまで、国内のワクチン供給について「６月末までには１億回分（約５千万人分）を確保できる」と説明。ただ残りのワクチン確保のめどや、一般向けの具体的な接種スケジュールは示していない。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側で出土し、世界遺産級と称される鉄道遺構「高輪築堤」は、ＪＲ東日本の再開発で大部分が壊され、跡地に超高層ビルが建つ見込みだ。私は遺構をひょんなきっかけで見かけ、昨秋から取材を続けているが、再開発計画をより大胆に変更して保存範囲を広げ、後世に伝えるべきだと強く感じている。（梅野光春）

新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）

九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるのを前に、当時の事故対応の最高責任者で、現在は「脱原発」に向けた発信を続ける菅（かん）直人元首相（立憲民主党）が本紙のインタビューに応じた。菅義偉首相が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を原発復権につなげようとする自民党の動きを警戒するとともに、菅（すが）政権の新型コロナウイルス対応にも疑問を呈した。（聞き手・宮尾幹成）

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。９月中旬に直径１６メートルの国内最大のシールドマシンが地下４７メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。１０月１８日の市道の陥没に続き、１１月中には近くで２つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。

東京都調布市の東京外かく環状道路（東京外環道）トンネル工事ルート上にある住宅街で起きた道路陥没現場付近で、新たに地中の空洞が見つかったと東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が２２日、発表した。ＮＥＸＣＯ東日本は「工事と空洞の因果関係は現時点では不明」とし、原因調査を続けながら空洞を埋め戻す準備に入った。陥没現場付近で空洞が見つかったのは２カ所目。

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

西村康稔経済再生担当相は２５日、コロナ感染拡大防止に向け、年末年始の人々の移動を分散させるための休暇延長について、今週中にも経済界に要望していく考えを示した。視察のため訪れていた三重県で記者団の取材に答えた。 西村氏はこの日、三重県の経済団体や医療団体と意見交換。年末年始休暇について、来年１月１１日の成人の日までの延長を広く求める考えを示したところ、観光団体から「非常に歓迎する」との意見が出たという。

１８日正午すぎ、東京都調布市東つつじケ丘２の住宅街で、通行人から「道路が陥没し、穴が開いている」と１１０番があった。警視庁調布署の署員が現場に駆けつけると、市道に幅５メートル、長さ３メートル、深さ５メートルほどの穴が開いていた。近くの住民らによると、午前８時ごろから陥没が始まり、午後１時すぎには大きな穴になったという。けが人はいなかった。（花井勝規） 現場は、関越自動車道と東名高速道を結ぶ東京外かく環状道路（東京外環道）の練馬―世田谷間の建設工事のルート上にある。約４０メートル地下では、トンネル工事が進められており、９月中旬には直径１６メートルの掘削機（シールドマシン）が通過したばかりだった。

働く人が自ら出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規） 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。

東京都は１日、新型コロナウイルスなどの感染症対策を一体的に担う新たな取り組み「東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）」をスタートさせた。感染状況の調査分析や関係機関との連携を強め、専門家からの提言を対策に反映させる。当面は、冬に懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えを検討する。 東京ｉＣＤＣは新組織や施設ではなく、総合的な感染症対策への取り組みの呼称。調査研究や人材育成、危機管理対応を行う。医師や研究者らでつくる「専門家ボード（会議）」を設け、専門分野ごとの複数のチームで具体的な政策提案を検討する。実務は都福祉保健局感染症対策部の職員約８０人が中心で担う。 検討チームは、疫学・公衆衛生や感染症診療などの４分野でスタート。メンバーは京都大大学院の西浦博教授（環境衛生学）や国際感染症センターの大曲貴（のり）夫（お）センター長ら１７人。外部アドバイザーに、ノーベル化学賞受賞者の田

「本当に無理だと言うんだな」。第２次安倍政権初期、２０１４年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

政府がキャッシュレス決済の普及を図る中、豪雨で球磨（くま）川が氾濫した熊本県人吉（ひとよし）市では、停電と通信障害で一時現金しか利用できなくなり「いつでも使えて安心」と現金の利点や必要性を評価する声が上がった。西日本豪雨などでも同様の問題が起き、脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになった。政府は災害時を想定した実証実験に予算を計上、対策に乗り出した。

学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。

西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。 女子生徒は今月八日、ツイッターに「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です」と投稿。「高齢者をコロナから守ろう【募金】」というタイトルで一口五百円の募金を呼び掛けた。インターネットに詳しい同級生らが協力し、画像に日本語、英語、中国語のバーションを用意する本格的な仕様だったからか、一日で百人以上から約五十二万円が寄せられた。市によると、国内や中国からが多かったという。　女子生徒は西東京市内にある中国製品の輸入会社に相談。経営者は「そんな良いことなら、うちで半分支援するよ」と後押しし、中国製マスク二万枚を確保できたという。　市内にある自宅マンションの管理人に自分の母親がマスクを贈った際、とても喜ばれた

新型コロナウイルスによる感染症が広がる中、マスクやアルコール消毒液の不足状態が続いている。政府は十日の緊急対策第二弾にマスク増産や消毒液購入の支援を盛り込んだが、店頭から姿を消して相当時間がたっている。なぜ品薄が解消されないのか。　（中沢佳子）