ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

政府がポーランドに退避しているウクライナ人避難民を政府専用機で日本に移送する方向で検討に入ったことが２８日、分かった。古川禎久法相を４月１日にも首相特使としてポーランドに政府専用機で派遣し、帰路で日本への渡航を希望する避難民を受け入れる。複数の政府関係者が明らかにした。 ポーランド首都ワルシャワの日本大使館と、ウクライナ国境に近いポーランド南部のジェシュフ連絡事務所の体制を強化した「ウクライナ避難民支援チーム」が、避難民から日本への渡航の希望を聞き取っている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナから国外に逃れた避難民は３６０万人以上に達し、隣国のポーランドは最多の２００万人超を受け入れている。同国の受け入れ能力には限界があり、ラウ外相は「単独で対処できる国はない」と国際社会に支援を求めている。 岸田文雄首相は今月２日、ウクライナ避難民の日本受け入れを表明。２５日現在

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

江戸幕府が鋳造した銀貨「慶長丁銀(ちょうぎん)」に押された偽造防止用の公印「極印(ごくいん)」の鑽(たがね)（はんこ）が、京都市内の濠(ほり)跡で見つかったことが３１日、分かった。偽金流通を防ぐため銀座（鋳造所）からの持ち出しが禁じられ、廃棄する場合は溶解処分されており、実物の発見は今回が初めて。調査した京都市埋蔵文化財研究所（埋文研）は「故意に持ち出され、偽造に使われた可能性もある」と指摘している。 京都市下京区の市中央卸売市場の整備に伴う調査で、豊臣秀吉が京都を囲む土塁として天正１９（１５９１）年に築いた「御土居(おどい)」の濠跡から出土した。 極印の鑽が見つかった御土居の濠跡（京都市埋文研提供）埋文研によると、鉄製で全長１１・３センチ、重さ５３２グラム。印面は横３・４センチ、縦１・７センチ。２つの米俵に乗って袋を担ぎ、小槌(こづち)を持った大黒天像と、「常是(じょうぜ)」の文字が刻ま

石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。 石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内

政府が来年４月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度の詳細が２６日、分かった。入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げる。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、賃上げを分配政策の柱に位置付けて経済界にも積極的な対応を求めている。政府調達でも企業の一層の取り組みを促す。 財務省が１７日付で各省庁に通知した。来年４月１日以降の契約から、総合評価落札方式で行われるすべての調達が対象となる。 前年か前年度の１年間と比較して、大企業で「３％以上」、中小企業で「１・５％以上」の賃上げを実施することを従業員に表明した場合、入札評価点数を引き上げる。引き上げ幅は調達案件の特性を考慮し各省庁が判断するが、財務省は５～１０％程度を想定割合として示した。 優遇を希

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

１０月３１日に投開票された衆院選では、海外に住む日本人が投票できる「在外投票」の小選挙区での投票率が２０・０９％にとどまった。複雑なルールや手間もあり、多くの人が在外選挙人名簿に登録していないことから、事実上の投票率は数％程度との見方もある。グローバル化が進む今、海外の有権者にも投票機会を確保するための改革は必須だ。 《投票期間が短すぎる》《ＥＭＳ（国際スピード郵便）でも投票日に間に合わない》。衆院選の公示後、ツイッターには在外投票への不満が渦巻いた。 在外投票には、登録している国内の自治体の選挙管理委員会に投票用紙を郵送したり、現地の在外公館に出向いたりする方法があるが、手間や負担を指摘する声は多い。 まず、在外選挙人名簿への登録に時間がかかる。登録申請から、投票に必要な在外選挙人証を受け取るまで２カ月ほど要するため、「選挙が話題になってから登録が間に合わないことに気付いた」（中国に駐在

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で発覚した巨額の研究費不正。飼育施設建設などでの不正支出は総額１１億円超にも上り、京大は２４日、元所長の松沢哲郎氏（７０）＝懲戒解雇＝ら計６人を懲戒処分とした。同様の不正は各大学で相次いで報告され、社会の厳しい視線にさらされてきた。それでも、研究費不正が後を絶たないのはなぜか。（桑村大） 京大の調査結果によると、松沢氏らは平成２３～２６年度、チンパンジー用飼育施設の整備工事をめぐり、架空取引を行うなどして約５億６７０万円を不正支出。さらに会計検査院は今月、京大の公表分以外に約６億２千万円の不適正経理があり、総額は約１１億２千万円に上ると指摘した。 霊長研は人間の起源と進化の解明を目指す国内唯一の霊長類の総合研究拠点として愛知県犬山市に設立。松沢氏はチンパンジーを通じて人間の認知や行動の起源を探る研究の第一人者として知られ、文化功労者にも選ばれた人物だ。 「

【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で位置追跡装置を内蔵した「電子足輪」を切断して逃走した男が、女性２人を殺害していたことが判明し、社会に衝撃が広がっている。韓国では性犯罪など再犯の恐れが高い前科者に対し、出所後も一定期間電子足輪を装着させる制度を行ってきたが、制度の限界を指摘する声も出ている。 複数の韓国メディアによると、男はソウル市の５０代で、女性を狙った強盗や強制わいせつ罪で懲役１５年を言い渡されて服役。今年５月に出所していた。８月２９日に女性の遺体を載せた車で警察署に出頭し、２件の殺人を自白したという。 ３１日に裁判所に出廷した際は、報道陣のマイクを蹴るなど暴れた上、「もっと殺せないのが残念だ」と言い放って暴言も吐いた。 電子足輪の切断は２７日夕に確知され、警察が捜索していたが、男の出頭まで見つけ出せなかった。足輪を切断する前日夜に４０代の女性、２９日夜に車の中で５０代の別の女性を殺害したとい

給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年７月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約１４５０万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は３年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。 学校給食４１年業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告（６５）。昭和５４年に給食調理員として採用され、学校給食に４１年間たずさわった「たたき上げ」。平成２６年から再任用期間を含めた６年間、学校給食センター所長を務め昨年３月に退任した。 後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年１月、大阪府警に告発。林被

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点付近（手前中央）。土砂は奥に向かって流れた＝６日午後１時１７分（共同通信社ヘリから） 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流で、関係省庁は６日、原因究明や被災地支援、他地域での同種災害防止などの対応策を打ち出した。小泉進次郎環境相は、土石流の起点付近に太陽光発電設備が設置されていることから、山林開発などを伴い災害を引き起こす恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討すると表明。棚橋泰文防災担当相は、被災者生活再建支援法を熱海市に適用し、被災者の支援に乗り出す意向を示した。 「急傾斜地への設置を懸念する地域もあり、ここに建てるべきではないとの対応も必要ならやるべきだ」 小泉氏は閣議後記者会見で、太陽光発電所の立地規制の検討に言及。今回の土石流と同設備の因果関係は確認されていないが、不安払拭に向けた規制の必要性を省内で議論する構えだ。 梶山弘志経

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

室町時代に建てられた「国内最古の町家」とされながら平成３０年に解体された京都市中京区の「川井家住宅」の跡地を調査した結果、同時代の建築であることが裏付けられたことが７日、調査を実施した民間団体「古代文化調査会」（神戸市東灘区）への取材でわかった。 川井家は北野天満宮（京都市上京区）の神職で代々麹（こうじ）づくりを営んでいたとされ、住宅は応仁元（１４６７）年築と伝えられていたが、文化財としての指定・登録がなく、維持費捻出が困難となったことから元所有者が不動産開発業者に売却。家屋を残そうとした市と業者の交渉も不調に終わり、平成３０年８月に解体された。 今回、解体後のマンション建設のため跡地約３２０平方メートルを調査。母屋の計１２カ所の柱を支えた礎石の脇から出土した掘っ立て柱の跡（直径２０センチ前後）が１６世紀後半の安土桃山時代の土器を含む土で埋められていたことから、それ以前の室町時代に建てられ

日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性（９０）が４月末、治療を受けることなく亡くなったという。 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでい

【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係８カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が２０日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制（けんせい）した。 南極については日英米や当時のソ連など１２カ国が１９５９年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜（さくそう）している。 北極圏に計３００万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路（北東航路）を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自