陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上も必要だと見積もっていることが１２日、分かった。陸自の弾薬の７割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には１割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。 中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が４月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。 政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もま

政府が北朝鮮を念頭に弾道ミサイルの国内への着弾を想定し、地下鉄の駅（地下駅舎）や地下街などをシェルターとして活用できるか議論するため、極秘に検討会を開いていたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。核弾頭や生物化学兵器が搭載された場合、気密性の確保が求められるが、現状の地下駅舎については「気密性の確保は困難」と判断した。内容は機微に触れるため、公表を見送った。 必要性増す地下シェルター　全国9万超の避難施設、大幅改修が急務 政府は平成２９年に内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、防衛省など関係省庁による「弾道ミサイルを想定したシェルターのあり方に関する検討会」を設置した。翌年にかけて数回、会合を開き、専門家や地下鉄事業者などからヒアリングを行った。 検討会を設置したのは、北朝鮮が２８年から２９年にかけて、弾道ミサイルの発射を頻繁に繰り返したためだった。２９年８月１０日には、日

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

パナソニックホールディングスは１７日、令和３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における「パナソニック」の認知度が５３％だったことを明らかにした。米国でも４７％にとどまっており、同社のブランド戦略担当執行役員の森井理博(よしひろ)氏は「認知度の低さは将来の売り上げに影響する。少なくとも８０％までは引き上げたい」とした。 大阪府門真市で開いたブランド・コミュニケーション戦略の説明会で森井氏が明かした。調査は２０～６０代を対象に実施。全世代でのパナソニックの認知度は日本で８１％、米国で６８％だったが、いずれも２０代の認知度が低かった。中国は若年層と全世代ともに７０％台だった。 森井氏は若年層が１０年後に主要購買層となったときのリスクを指摘し、「家電はもちろん、企業間の取引でも認知されていなければ選ばれない恐れがある」と危機感を示した。ブランド戦略におけるデジタル化の遅れや、ＥＳＧ（

東京都医師会は１４日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ５類に近い「５類相当」に見直す案を発表した。医師が全ての感染者の「発生届」を保健所に提出する仕組みや、医療費の公費負担は継続した上で、入院勧告などの対応をなくす内容。 尾崎治夫会長は記者会見で、入院患者が減少し重症者数も低水準となっているとして「現状に即した分類を作るのがいい」と述べた。 感染症法は病原体の危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、行政が実施できる措置を定めている。新型コロナはこれらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が可能になっている。

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

政府がポーランドに退避しているウクライナ人避難民を政府専用機で日本に移送する方向で検討に入ったことが２８日、分かった。古川禎久法相を４月１日にも首相特使としてポーランドに政府専用機で派遣し、帰路で日本への渡航を希望する避難民を受け入れる。複数の政府関係者が明らかにした。 ポーランド首都ワルシャワの日本大使館と、ウクライナ国境に近いポーランド南部のジェシュフ連絡事務所の体制を強化した「ウクライナ避難民支援チーム」が、避難民から日本への渡航の希望を聞き取っている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナから国外に逃れた避難民は３６０万人以上に達し、隣国のポーランドは最多の２００万人超を受け入れている。同国の受け入れ能力には限界があり、ラウ外相は「単独で対処できる国はない」と国際社会に支援を求めている。 岸田文雄首相は今月２日、ウクライナ避難民の日本受け入れを表明。２５日現在

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

江戸幕府が鋳造した銀貨「慶長丁銀(ちょうぎん)」に押された偽造防止用の公印「極印(ごくいん)」の鑽(たがね)（はんこ）が、京都市内の濠(ほり)跡で見つかったことが３１日、分かった。偽金流通を防ぐため銀座（鋳造所）からの持ち出しが禁じられ、廃棄する場合は溶解処分されており、実物の発見は今回が初めて。調査した京都市埋蔵文化財研究所（埋文研）は「故意に持ち出され、偽造に使われた可能性もある」と指摘している。 京都市下京区の市中央卸売市場の整備に伴う調査で、豊臣秀吉が京都を囲む土塁として天正１９（１５９１）年に築いた「御土居(おどい)」の濠跡から出土した。 極印の鑽が見つかった御土居の濠跡（京都市埋文研提供）埋文研によると、鉄製で全長１１・３センチ、重さ５３２グラム。印面は横３・４センチ、縦１・７センチ。２つの米俵に乗って袋を担ぎ、小槌(こづち)を持った大黒天像と、「常是(じょうぜ)」の文字が刻ま

石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。 石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内

政府が来年４月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度の詳細が２６日、分かった。入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げる。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、賃上げを分配政策の柱に位置付けて経済界にも積極的な対応を求めている。政府調達でも企業の一層の取り組みを促す。 財務省が１７日付で各省庁に通知した。来年４月１日以降の契約から、総合評価落札方式で行われるすべての調達が対象となる。 前年か前年度の１年間と比較して、大企業で「３％以上」、中小企業で「１・５％以上」の賃上げを実施することを従業員に表明した場合、入札評価点数を引き上げる。引き上げ幅は調達案件の特性を考慮し各省庁が判断するが、財務省は５～１０％程度を想定割合として示した。 優遇を希

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

１０月３１日に投開票された衆院選では、海外に住む日本人が投票できる「在外投票」の小選挙区での投票率が２０・０９％にとどまった。複雑なルールや手間もあり、多くの人が在外選挙人名簿に登録していないことから、事実上の投票率は数％程度との見方もある。グローバル化が進む今、海外の有権者にも投票機会を確保するための改革は必須だ。 《投票期間が短すぎる》《ＥＭＳ（国際スピード郵便）でも投票日に間に合わない》。衆院選の公示後、ツイッターには在外投票への不満が渦巻いた。 在外投票には、登録している国内の自治体の選挙管理委員会に投票用紙を郵送したり、現地の在外公館に出向いたりする方法があるが、手間や負担を指摘する声は多い。 まず、在外選挙人名簿への登録に時間がかかる。登録申請から、投票に必要な在外選挙人証を受け取るまで２カ月ほど要するため、「選挙が話題になってから登録が間に合わないことに気付いた」（中国に駐在

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）で発覚した巨額の研究費不正。飼育施設建設などでの不正支出は総額１１億円超にも上り、京大は２４日、元所長の松沢哲郎氏（７０）＝懲戒解雇＝ら計６人を懲戒処分とした。同様の不正は各大学で相次いで報告され、社会の厳しい視線にさらされてきた。それでも、研究費不正が後を絶たないのはなぜか。（桑村大） 京大の調査結果によると、松沢氏らは平成２３～２６年度、チンパンジー用飼育施設の整備工事をめぐり、架空取引を行うなどして約５億６７０万円を不正支出。さらに会計検査院は今月、京大の公表分以外に約６億２千万円の不適正経理があり、総額は約１１億２千万円に上ると指摘した。 霊長研は人間の起源と進化の解明を目指す国内唯一の霊長類の総合研究拠点として愛知県犬山市に設立。松沢氏はチンパンジーを通じて人間の認知や行動の起源を探る研究の第一人者として知られ、文化功労者にも選ばれた人物だ。 「

【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国