外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ

中世に託して現代を描く 6月末から、スタジオジブリの旧作の「劇場での再上映」が始まりました。公式なアナウンスには入っていませんが、おそらくはコロナ禍で最大の損害を被った業種である映画館に足を運ぶ体験を、もういちど広く知ってほしいという趣旨もあるのではと思います。 どの作品も懐かしいですが、とりわけこのタイミングで『もののけ姫』が久しぶりにスクリーンに映ることは、私にとってひとしおの感慨をそそります。 解説は不要かもしれませんが、『もののけ姫』は1997年公開。宮崎駿監督の「引退作」だとPRされたこともあって、爆発的なヒットとなり、日本映画の興収記録を更新。しかし引退宣言は後に撤回され、以降も新作ごとに「今度こそ最後」と報じられては覆る、いわば宮崎監督が「いつまでも引退できない時代」が今日まで続いています。 もっとも、私がこの作品をとりわけ懐かしく思うのは、また別の個人的な事情によるものです

日本への「製造業回帰」が急速に進む…！ 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が成立した。7月1日は香港の共産主義中国への返還・再譲渡から23年目の記念日となるが、同日からの施行をもくろんだ、民主主義への暴挙だと言える。 この問題の本質については、6月23日の記事「香港問題の真の意味…世界が直面しているのは『反民主主義』の脅威だ」などの過去の一連の記事を参照いただきたいが、2008年の拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」で懸念していたことがまさに現実のものとなりつつある。 今や中国からの撤退は急務だ。日本政府による新型肺炎感染拡大に伴う緊急経済対策に「生産拠点の国内回帰や多元化支援」のための予算が2435億円盛り込まれたので、これを活用するという手もある。 しかし、製造業の国内回帰は、単純に生産拠点のリスク回避のための分散という側面だけではなく、世界の製造業がテク

マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

安いけど着るにはダサい。消費者以上に、アパレル業界はユニクロの存在を長らく冷ややかに見ていた。だから、突然「ユニクロはおしゃれ」が常識になったとき、他社は太刀打ちできなくなってしまった。発売中の『週刊現代』が特集する。 「我々にはマネできない」 1970年から約半世紀にわたって、高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売を行っていた三陽商会。その元幹部社員が、ユニクロの登場時をこう振り返る。 「ユニクロのモノは安くて買いやすいけど、着ているのがバレたら恥ずかしい。最初は、誰もがそういう印象だったと思います。 当時、三陽商会も『目指すところが違う』企業だと思っていました。同じ洋服を取り扱っているけど、異業種というか。 けれど、ある日突然、世間の洋服に対する考え方が百八十度変わり、ユニクロが『おしゃれ』だという時代になった。正直に言えば、認めたくない。でも、それが今のファッションの当たり前なん

コロナでリモートが盛況になったものの コロナウイルス対策に追われた各国経済において、沈没したのはリアルに人と会うことを前提にした航空会社や鉄道会社、さらには自動車から飲食店、そして「夜の街」クラスタまで、本当にしんどい状況に陥っておりました。 家の外に出るという行為自体がここまで人間の精神衛生上重要だったことを、身をもって体感するんですよね。子どもたちがお家にいるだけで、こんなに仕事が捗らないのかと痛感しました。 一方、人と会わずに仕事ができるリモートワーク関連産業は盛況で、GoogleやMicrosoftのようなICT系プラットフォーム事業者がさらに興隆しましたが、オンライン会議需要を爆風のような追い風に急成長したのがビデオ会議システムの「Zoom社」でありました。

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり　現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2020年6月5日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 新型コロナと抗議デモの関係 邦丸：アメリカのこの混乱で、世界中から特にTwitterなどを通じて、トランプ大統領の言動に対して激しい反発が出ています。一般市民だけではなくて、各国の為政者にも異を唱える方が増えている中で、アメリカのエスパー国防長官が、連邦軍ですね、アメリカの国軍を出すという局面には今はないと。トランプさんが「軍を動かす」と言っているのと真っ向対立しているんですが、いかがですか。 佐藤：これは、深刻な事態が起きてますね。ただ、いくつかの異なる位相の問題があるんです。 まず、トランプ大統領がやってることはメチャクチャです。 邦丸：はい。 佐藤：アメリカには「州兵」というのがいるんですね。ロシアにも「国

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し

マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした

毎日の「感染者数」 日本の友人から「なぜニューヨークは街に人が歩いていないのに新型コロナ感染者が増えているのか？」という質問をもらった。本質を突く良い質問だと思う。そして、ここに海外と日本との考え方の溝がある。 いま、日本のマスコミ（大手新聞、大手テレビ局）からの情報だけだと、どうしても毎日の「感染者数」が気になるだろう。だが、例えば「今日の東京の感染者が500名」でも筆者は驚かない。なぜなら、検査数（母数）が大事だからだ。仮に検査数が600件で感染者が500名であればたいへんなことだが、ニューヨークのように1日の検査数（5月2日の場合）が2万6894件のうちの500名であれば陽性率は1％台なので、率はかなり低いことになる。 そして、そもそも日本と違う点は、ニューヨークでPCR検査を受けるハードルが高くないことだ。ニューヨーク州では今後1000人中に30人のPCR検査することを目標にしてい

平均年収との関係 「都内の新型コロナウイルスの感染者数について、区や市によって差があるのは明らかでしょう」 こう語るのは医療ガバナンス研究所に所属する内科医・谷本哲也氏だ。 東京都では、区市町村別の感染者数が３月31日時点から毎日18時半に公表されるようになった。なかでも注目を集めているのが、公表以来、感染者数1位を「独走」し続けている世田谷区である。谷本氏が続ける。 「世田谷区は人口が多いため、それに比例して感染者が多く出ている」 勘違いしやすいことだが、公表された数字は、あくまで感染者が住民票を置いている「居住地」で数えたデータだ。大規模な院内感染となった永寿総合病院の数字など367人分は「調査中」として、区別の統計には含まれていない。 世田谷区は居住者が約92万人で、23区内ダントツの1位。母数が大きければ、感染者数が多いのは当たり前といえば当たり前。感染者数4位の杉並区も、人口が約

医療と社会、双方の観点から 世界中を席巻しあらゆる枠組みを変えてしまう勢いの新型コロナウイルス。このような誰も経験していない未曾有の事態に対しては正解があるわけではない。多くの人の力で、施策をいかに正解に近づけていくかが重要である。 その際には戦略、目標を人々が共有して動くことが最も効率の良い対応である。医学的な観点と共に社会経済的な観点も加味した対策が必要であるが、その両義性・両面性ゆえに、多くの人が混乱しているように見える。あるいは、同じ施策を目にしていても、少し視野が偏ると両極端の意見に分かれてしまい、そのために議論がすれ違っているケースを目の当たりにすることもある。 私は以前、あるインタビューで「新型コロナウイルスは怖くない」という趣旨の話をしたことがあるが、ある医療従事者はこんなに恐ろしい病気を怖くないというのは情報不足ですと言う。インフルエンザと異なり直接ウイルスが肺炎を起こす

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。