横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ

自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが１０日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。

今年に入り、全国のインフルエンザ患者数が低調に推移している。１月下旬の１週間に報告されたインフル患者数が過去最多を更新した昨年に比べ、今年は激減。新型コロナウイルス対策として、マスクや手洗い、消毒をする人が増えており、インフルの感染抑制にも効果が出ているとみられる。 厚生労働省によると、１月２０日～２６日までの１週間で、全国約５千カ所の医療機関から定点報告を受けたインフル患者数は１医療機関当たり１８・００人。同週では平成２３年以降もっとも少なかった。昨年同週は５７・０９人で、過去最多を記録し、全国的に大流行した。全国の推定患者数も６５・４万人で、昨年同週の３分の１にとどまっている。 今シーズンは例年より早いインフルの感染拡大を見せ、昨年１２月下旬に患者数は推計で３００万人を超えたが、１月に入って鈍化。例年、１月下旬～２月上旬にピークを迎えるが、厚労省によると、今シーズンは目立ったピークも来

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

森喜朗元首相は１８日、東京都内で開かれた会合で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を疑問視した。「学校の先生が教えるのは無理だ。塾ばかりがもうかる世の中にすれば、日本は滅びる」と述べた。元文部科学相で自民党の馳浩教育再生実行本部長のパーティーで発言した。 森氏は、塾が少ない地方在住の高校生には経済的負担が大きいと指摘。「東京集中のもとだ。なぜ間違ったことを自民党が決めたのか」と苦言を呈した。

任期満了に伴う神奈川県海老名市長選は１０日投開票され、無所属現職の内野優氏（６４）が、無所属の経営コンサルタント会社社長、氏家秀太氏（５２）、ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志氏（５２）の２新人を破り、５選を果たした。投票率は５１・０４％。 内野氏は４期の実績と知名度を背景に手堅く票をまとめた。立花氏はＮＨＫ集金人の戸別訪問禁止条例制定など独自の公約を掲げたが、大差で敗れた。立花氏は首長選立候補を次期衆院選に向けたＮ国の党勢拡大の一環と位置付けており、今後も１７日告示の奈良県桜井市長選などへの出馬に言及している。

山梨、静岡両県が富士山の登山者から任意で集めている保全協力金（入山料）の強制的な徴収を長崎幸太郎知事が支持したことに関し、静岡県の川勝平太知事は６日の記者会見で「受益者負担の考えも議論に値する」と理解を示した。 入山料の制度は平成２６年夏に始まり、１人１千円。環境保全や登山者の安全対策に充てられているが、協力した登山者の割合は５０～６０％台にとどまっている。 両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の専門委員会は、強制徴収化をめぐる議論を開始。長崎知事は１０月２８日の会見で、落石対策などに費用がかかるとした上で「ある程度の受益者負担が在るべき姿で、本来なら全員が払うべきだ」と強制化を支持していた。

【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。 ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。 ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。 米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。 米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強

９月末の日暮れ時、香港・金鐘の政府庁舎前でデモ隊が火炎瓶や石を投げる様子を写真に収めていると、警察の放水車がバリケードで囲われた敷地の際まで乗り出してきて放水を始めた。「強制排除が始まったな」。そう思い撮影を続けていると、放水銃が上を向いた次の瞬間、少し離れた高架にいる記者（田中）の周りにも、「青い水」が雨のように降り注いだ。 違法デモの参加者を見分けるために着色すると聞いていたので「ああ、やられた」くらいの気持ちだったが、すぐ異変に気がついた。腕や首に刺すような痛みが出始めたのだ。顔全体を覆う簡易ガスマスクをしていたのが幸いした。横目で見た男性は激しくせき込み、座り込んでいた。 現場を離れてウエットティッシュで拭いても全く落ちず、痛みは強まる。どこかの記者に写真に撮られても、構っていられない。取材をあきらめて地下鉄でホテルに戻る途中、見ず知らずの男性が「大丈夫ですか？」と腕を拭いてくれた

台風１９号の影響でＪＲ東日本の中央線が大月（山梨県大月市）－高尾（東京都八王子市）間で運休していることを受け、ＪＲ東海は１６日早朝、身延線で甲府から静岡に向かう臨時快速の運行を始めた。 山梨－東京間は中央線のほか、中央自動車道や国道２０号が寸断されており、主に静岡県に迂回するルートしかなく、身延線の存在がクローズアップされている。 甲府発午前４時５５分の臨時快速の乗客は２人だった。特急なら７駅目の身延までノンストップ。そこから静岡まで各駅停車になる。富士から東海道線で三島に出て、東海道新幹線の「こだま」に乗ると、品川に８時３９分、東京に８時４７分に着く。 東京発午後８時２６分の「こだま」に乗る逆ルートで甲府に午前０時３７分に到着するため、少しきついが日帰りが可能だ。 長野県茅野市の准看護師、仲俣佳子さん（３９）は「正看護師になるための実習でどうしても新宿に行かなければならず、きのう甲府にた

邪悪なものににらみを利かせ、寺を守る仁王像にも追い払えない存在があったようだ。奈良県葛城市の当麻寺（たいまでら）で、木造の仁王像の頭の中にニホンミツバチが巣を作り、推定数千匹が周囲を飛び回っている。仏像を傷める恐れがあるため殺虫剤を散布するわけにもいかず、かといって解体するとなれば膨大な費用がかかる。寺側は「仏像の手前、殺生もできない。放置しているわけではないのだが…」と頭を抱えている。（藤木祥平） 口からひっきりなしに　寺の玄関口に当たる仁王門で、参拝客を迎え入れる仁王像。向かって右が大きく口を開けた阿形（あぎょう）像、左が口をぎゅっと結んだ吽形（うんぎょう）像だ。２体のうちミツバチは阿形像の方におり、口からひっきりなしに出入りを繰り返し、ガラス材とみられる半透明の両目（玉眼）の奥に大量にうごめいているのが分かる。内部の全容をうかがい知ることはできないが、頭部の空洞に巣があるのは間違いな

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国政府は７日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。２日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が８日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。 ＮＴＴ空間情報によると、地図データは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ　３Ｄ　ソリューション」と呼ばれる商品。地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１・５メートル程度とされる。インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。 ３Ｄ地図データは近年、ドローンの自動飛行や地図アプリの作成などに活用の場が広がっている。一方、軍事関係者によると、

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで発生した放火事件について「大事なパートナーに大変なことが起きてしまった。才能ある方たちが命を奪われ心が痛い」と哀悼の意を示した。 この日の会見で木田氏は、平成２８年にＮＨＫが放送した「けいおん！」から続く同社とのつながりに言及し、「毎年のようにアニメを放送してきた。もしまた新たな体制が取れるようであれば、世界に通用するアニメーションをつくるために力を合わせていきたい」と述べた。 ＮＨＫによると事件のあった１８日は、来年放送予定のパラスポーツをテーマとしたアニメ「アニ×パラ」の打ち合わせが午前１１時から予定されていたという。 着手していた競技や選手の取材資料のうち、消失を免れたものの有無などは現在、京アニ側が確認しているといい、予定していたアニメが放送できるかどうかは不明。ＮＨＫの担