日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす

住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】　大手化学メーカー、構造改革の行方

新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強

雪にも負けず　風にも負けず 自然現象に立ち向かう助っ人たち 裸電線は、その名のとおり、自然からの影響に対して無防備で、ただ襲ってくる自然現象を黙って受けるしかありません。そういった無抵抗な電線ですが、電線に作用する現象からの影響を緩和するために働く助っ人たちが多くいます。 送電線の周りに雪が降って着氷してしまうと、着氷した電線の断面が非対称になるため、そこに風が当たると揚力が発生し、電線が上下に運動する現象が発生します。それをギャロッピングと呼びますが、その現象は振幅が大きく持続時間も長いので、相間の離隔距離が保てなくなる危険性が生じます。そういった事態を避けるため、相間スペーサが設置されます。また、着氷によって生じる電線自体のねじれ防止に対しては、ねじれ防止ダンパが活躍します。さらに、電線に着氷した氷が脱落する際には、電線が跳ね上がる現象が生じます。それをスリートジャンプと呼びます。この

災害時・コロナ感染防止に活用 ＴＣＬ（名古屋市名東区、木村文夫社長）は、容易に設営できるプレハブハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ（イージードームハウス）」を提案する。大人２人で約９０分で組み立てられるほか、洗浄しやすい素材を採用。当初はレジャー用や災害時の仮設住宅といった用途を想定していた。だが、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ臨時診察室として使われるなど活用の幅が広がっている。 【防災科研からのアンケートのお願い】防災・減災のための情報サービスに関する調査 【予想外の展開】 イージードームハウスは、約４０枚の高密度ポリエチレン製パネルを組み立てて利用する。電動ドライバーを使い簡単に設営できるのが特徴。室内の高さは２３５０ミリメートル、床面の内径は３０００ミリメートルの半球型。パネルを分解した状態で倉庫に保管できる。標準装備としてハッチ型のドア１枚と窓３枚、換気設備がついたパネルが付属す

ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（８００機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも１５０ノット（時速２７８キロメートル）程度が限界である。 ＪＡＸＡでは効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速５００キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。 アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約１割で済むた

【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。 「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。 瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台

帝人フロンティア（大阪市北区、日光信二社長、０６・６２３３・２６００）は、ダウン（羽毛）の代わりに、空気を詰めるジャケット（写真）の開発に取り組んでいる。空気の断熱効果を活用することで、環境への配慮と暖かさを両立する。 浮輪などを膨らませる際に用いるエアーポンプで、ジャケット裏部の空気栓から、空気を入れる。空気で膨らむため軽く、使わない時は空気を抜いて畳んで収納できる。 空気が漏れない素材を採用し、糸ではなくテープを用いる工夫をしている。衣服内部のテープで空気の通り道を設け、膨らみすぎずデザイン性も付与した。２０２１年秋冬シーズンの発売を目指す。 ダウンには、一般的に水鳥の羽が使われている。動物愛護などの観点から近年、リサイクル品などの活用が進んでいる。中国の同社研究員が「ジャケットに羽毛はいらないのではないか」と提案したことが、今回の開発につながった。

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

東京工業大学は、親が大学を卒業していない学生向けの給付型奨学金制度を２０２０年度から始める。ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典栄誉教授の寄付を基に設立した奨学金制度の中に、大学独自で予算を確保して新設する。２０年度以降入学の学生が対象。親の学歴に関係なく大学に進学しやすくなるように経済支援する。同様の奨学金は米国ではあるが「日本では初めてでは」と同大では見ている。 新型奨学金について水本哲弥理事・副学長（教育担当）は、「親に遠慮して大学に行きにくい学生を減らしたい」と狙いを説明する。地方在住者や女子生徒らが、大卒者でない親から「無理に大学に行かなくても」と言われたとしても、本人の進学希望が通りやすいように支援する。 新型奨学金の対象は両親か、親が１人の場合はその親が、大学を卒業していない家庭の学生だ。入学後の公募で各学年１５人程度に、学士・修士課程で月額５万円を支給する。原資は東京工

本研究で開発したAI診断補助システムと日本皮膚科学会認定皮膚科専門医の皮膚腫瘍の良悪性識別率 比較（京セラコミュニケーションシステム提供） 筑波大学医学医療系の藤本学教授と藤澤康弘准教授、京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）の共同研究グループは、１４種類の皮膚腫瘍の良悪性を判定する人工知能（ＡＩ）診断補助システムを開発した。 筑波大学が所蔵している臨床写真を用いて、これまでＡＩ学習で必要とされていた画像数の半数以下の画像で９０％以上という高い診断精度を実現した。腫瘍の良悪性の識別に関して、皮膚科専門医よりも正確な診断が行えることが分かった。 通常、ＡＩによる画像の識別には一つのカテゴリーごとに最低１０００枚の画像を用いた学習が必要となり、１４種類の皮膚腫瘍では合計１万４０００枚以上となる。これに対し、今回はその半分以下の約６０００枚の臨床写真で９０％を超える識別率を達成した。 診断

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

秋田大学大学院理工学研究科の伊藤英晃教授らは、納豆に含まれる成分から抗がん作用がある物質を発見した。納豆をすりつぶして取り出した成分から抗菌作用のあるアミノ酸の塊（抗菌ペプチド）を抽出。ヒトやマウス由来のがん細胞に抗菌ペプチドを投与したところ、２４時間以内にがん細胞が死滅することを確認した。 同抗菌ペプチドはがん細胞だけでなく、ヘルペスウイルスや肺炎球菌などにも効果があることを確認できた。今後、同大学医学部と共同で動物実験を行い、安全性を評価する。伊藤教授は「抗がん剤の開発が最終的な目標だが、ハードルが高い。まずは抗菌スプレーやマスクなどの開発につなげたい」としている。 納豆をすりつぶして遠心分離機にかけた後、生化学的手法で分子量５０００の成分を抽出。その成分が抗菌ペプチドであることを確認した。さらに賞味期限切れに伴って廃棄処分した納豆からも抗菌ペプチドを抽出できた。これらを利用した抽出法