「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

全国のスーパーの棚で2021年3月29日を境に、ある“異変”が起きる。見慣れた「コカ・コーラ」500ミリリットルのペットボトルがほぼ消え、350ミリリットルと700ミリリットルの2ラインが中心となる。なぜ売れ筋商品を大幅刷新するのか。その背景には客のニーズの変化を敏感に捉え、「当たり前」を疑った日本コカ・コーラの深謀遠慮があった。 日本コカ・コーラが実に約25年ぶりとなる、ある“新商品”を発売する。同社の顔である「コカ・コーラ」を刷新。21年3月29日より全国のスーパーで、順次販売を開始する。首都圏の一部スーパーではテスト販売が20年1月から行われており、今回の全国展開はその成功を受けてのものとなる。 ではいったいどんな新商品なのか。実は、中身はおなじみのコカ・コーラと全く同じ。変わるのは「量」だ。これまでのスーパーでの主力は、500ミリリットルと1.5リットルの2種類。これを350ミリリ

【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを

多くの家庭が日々の暮らしで困っていることを解決する、開始から4年も続く人気のサブスクリプションサービスがある。それが、クリーニング付きでワイシャツを宅配で貸し出す「ワイクリン」だ。ものを扱うサブスクとしては最古参組と言えるこのサービスは今なお堅調に利用者を増やしている。人気の秘密を探ると「成功するサブスク」を実現する3つのヒントが隠されていた。 「ワイクリン」は合計40枚のワイシャツをワンセットにして管理し、毎月20枚ずつ借りて、しかもクリーニングまでしてもらえる日本初のサブスクサービスだ（写真／NextR） 「奇抜な機能で話題作りをするのではなく、とにかく地道にサービスの質を高め続けること。4年近くもサブスク事業を続けてこられたのは、そこに尽きる」。通信業界から脱サラしてワイクリン事業を立ち上げたNextR（東京・江東）代表取締役の長尾淳氏。社名に「次のレンタル」という意味を込めたように

キャラクターなどの知的財産を活用したIP軸戦略を推し進めるバンダイナムコエンターテインメント（BNE）。グループのアニメ制作会社サンライズで『機動戦士ガンダム』関連プロジェクトをけん引し、2019年4月に同社の社長に就任した宮河恭夫氏は「2020年、エンターテインメントの世界にはゲーム、映像などの枠を超えた大きな変化が訪れる」と語る。 ――BNEにとって、2019年はどういう1年でしたか？ 宮河恭夫氏（以下、宮河氏）　18年から、エンターテインメントの世界は大きく変わる。そんな気配を感じるようになりました。そこで、我々もどう変わっていけばいいのか、ビジネスをどう維持拡大すればいいのかと考え、準備をしていたのが19年です。 ――変化するエンターテインメントに対する準備とは、具体的にどのような？ 宮河氏　クラウドはすでに一般化し、5Gなど新しい技術も登場したことで、流通配信が変わったのはもちろ

スマートフォンの登場で厳しい状況にあるカメラ・プリンター市場。そんななか、キヤノンが2018年に発売したスマートフォン専用のミニフォトプリンター「iNSPiC（インスピック）」シリーズが順調に売り上げを伸ばしている。19年6月にはカメラ機能と印刷機能を備えた新モデルが登場した。 iNSPiCシリーズの最新モデルではカメラ機能が追加され、インスタントカメラのように撮影したその場で印刷ができるようになった。キヤノンオンラインショップでの価格は、スマホに対応した「iNSPiC ZV-123」が税込み1万9668円、スマホ非対応の「iNSPiC CV-123」が同1万4168円（どちらも19年11月29日現在） 販売台数は当初計画の5割増し、女性に刺さった理由は…… 2019年6月6日にキヤノンマーケティングジャパンから発売された「iNSPiC ZV-123」、同7月25日発売の「iNSPiC C

ユニークな発想とちょっとした工夫で新商品やサービスを開発し、成功している中堅中小のイノベーター企業を追う本連載。今回は、スーツのように見える作業着で注目されるオアシスライフスタイルグループ（東京・港）の後編。 「スーツ農家」として知られていた山形県の若手農家、齋藤聖人氏とコラボレーションすることで「WORK WEAR SUIT（ワークウェアスーツ）」を全国にアピールできた スーツのように見える作業着「WORK WEAR SUIT（ワークウェアスーツ）」を事業化するきっかけは、意外なところにあった。オアシスライフスタイルグループの水道工事会社であるオアシスソリューションが普段、取引している三菱地所コミュニティから「ワークウェアスーツを高級マンションの管理人の制服に採用したい」という注文がきたのである。 三菱地所コミュニティには以前から、「高級マンションのエントランスに作業着の人がいるのはどう

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。 1944年京都府生まれ。73年に28歳で日本電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）を兼務する

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

本格的なキャッシュレス決済普及期に差し掛かった日本。目に見える現金を単に“バーチャル”に転換するだけでなく、支払いタイミングなど根本的な「お金の流れ」まで踏み込んで使い勝手を劇的に高める工夫をする動きも生まれつつある。昨今急激に消費者が支持し始めたのが、実店舗での「後払い」キャッシュレス決済だ。 「後払いのキャッシュレス決済を導入したところ、客の35％が使ってくれるようになった。従来の店舗より店内オペレーションが劇的に効率化した」。フリーの美容師が時間借りできるシェア型美容室を運営するGO TODAY SHAiRE SALON（東京・渋谷）の副社長、大池基生氏は驚きを隠せない。同社は2019年4月、全14席の青山店をオープンし、クレジットカード決済に加えて、決済サービス事業者ネットプロテクションズ（東京・千代田）の後払いキャッシュレス決済「atone」を導入した。 美容室業界初の完全キャッ

タレントや社長が登場する製品発表会を仕切り、テレビからの取材にも対応。外資系企業なら日本から記者を引き連れ、海外での発表会なんてこともある広報の仕事。憧れる方も多いでしょう。夢を打ち砕くようで申し訳ありませんが現実を知ることも大切です。今回は地味な仕事の裏側の一端を紹介します。 これが海外出張の現実です…… 以前、ガッキー出演の『空飛ぶ広報室』（TBS）というドラマをやっていましたね。“ガッキー”こと新垣結衣さんは、人気タレントを輩出している新潮社のローティーン向けファッション誌『nicola（ニコラ）』のカリスマモデルとして人気を得て、その後すてきな女優さんへと成長されました。まあガッキーの説明はいいのですが、白状しますと実はこのドラマを見ていません。しかし、ガッキー（ドラマではテレビ局のディレクター役）のあの爽やかさ＋広報室というのが、もしかして世間が抱く広報という仕事の印象なのではな

欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。

職人御用達のイメージが強かったワークマンが、時代の先端に躍り出た。2018年9月、一般向けの新業態「ワークマンプラス」の出店を開始。プロ品質のカジュアルウエアが激安価格で並び、ワークマンから縁遠かった消費者が飛びついた。他社がまねできない安さは、綿密な計算の上に成り立っている。 日経トレンディ「2019年ヒット商品ベスト30」1位に「ワークマン」が選ばれた。「ポストユニクロ」との評価も高い同社の強さの秘密に迫った特集記事を紹介する。（2019年11月1日追記） 知られざるベストセラーがある。ワークマンの商品カタログだ。発行部数は約40万部。春夏と秋冬で商品を入れ替えるため、年間80万部を発行している。 このカタログはインターネット上でも公開しており、「ネットではそれ以上の方が見ている。しかも全100ページ程のうち8割のページが読まれている」。こう語るのは、ワークマンの土屋哲雄常務だ。カタロ

日経BP社が主催する日本イノベーター大賞。17回目を迎えた2019年は「日経クロストレンド賞」を新設し、「キズナアイ」が記念すべき第1号に輝いた。16年12月、3Dの美少女キャラとしてYouTuberデビューし、 瞬く間に“超売れっ子タレント”となった彼女は今後、何を目指すのか。 日本イノベーター大賞は、日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより日本に活力を与えようと、2002年に日経BP社が創設。17回目の今回は「無印良品」を運営する良品計画の金井政明会長を大賞に選出した。さらに、日経BP社、日経ビジネスが50周年を迎えるのに合わせ、大賞以外のカテゴリーを刷新。マーケティング分野に特化した賞として「日経クロストレンド賞」を新設した。初代“クイーン”のこれまでとこれからを読み解いた。 「同じ時間軸、世界観で生きている」 YouTubeチャンネルの登録者は240万人を超え

「デザイン思考を取り入れても、なかなか社内に定着しない」。デザイン思考が日本企業でブーム的な動きを見せてから数年が経過しているが、実を結ばず、定着しなかったケースも少なくない。なぜうまくいかないのか。 イノベーションへの期待が高まるにつれ、デザイン思考を導入する企業が日本でも相次いだ。草の根的に有志社員が取り組んだ例も増えた。しかし、うまく定着しないケースが後を絶たない。なぜか。それは「デザイン」という言葉に課題があるからだろう。「デザインは私には関係ない」「なぜデザインが必要なのか」といった社内の声が聞こえるようでは、頓挫してしまいかねない。 デザイン思考は優秀なデザイナーやクリエイターの思考法を学び、新たな発想につなげることができるとして、多くのビジネスパーソンから賛同を得たはずだった。しかし、いざ社内に導入するとなると大きな抵抗にあってしまう。デザイン思考の重要性を理解させるには、ど

産業構造を激変させる第5世代移動通信システム「5G」が2019年にも登場する。すでに大手キャリアが陣取り合戦を繰り広げているのが、革新的なサービスの創出だ。従来のスマホを中心としたBtoCビジネスから、BtoBtoXのサービス“共創”へと軸足の移行が求められている。特集の第1回ではソフトバンクの戦略を探った。 4～12月期として連結純利益が初めて1兆円を超えた2018年2月の決算発表で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「5Gをリードする」との決意を示した（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ヒトの１世代は30年とされる。それに比べてテクノロジーの進化は驚くほど早い。そもそも携帯電話が誕生したのは、30年余り前。ヒトが生まれて親になるほどの間に、モバイル通信の規格は、第4世代（4G、Gとはジェネレーションの略）まで達している。 00年代に広がったのは3G（第3世代）だっ

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー

RIZAP（ライザップ）がパーソナルトレーニングジム以外にも事業を拡大。ゴルフ、英語、料理と次々と新業態を展開している（関連記事：「あのライザップが英語学習に進出、次なるコミットは？」）。そんななか、2017年８月17日には料理スクール初の大型店舗となる「RIZAP COOK　池袋店」がオープン。9月以降も急ピッチで拡大予定だという。 「もともとライザップでは低糖質な食事を推奨しているが、『料理が作れないために実行が難しい』という人が少なくなかった。そこで料理教室をマーケティングしたところ、ほとんどがグループレッスンのため、長く通っても上達しているかどうか分からないという人や、料理が苦手というコンプレックスをなかなか払拭できない人が多いことが分かった。そんな人たちのためにライザップのノウハウを生かし、初心者でも短期間で料理の腕前にコミットできる、完全オリジナルの料理教室をつくりたいと考えた