１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明

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東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。 研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。 実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。

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東京電力は６日、福島第１原発で事故直後から公表していた原子炉内の圧力データに一部誤りがあったと発表した。復旧作業に直ちに影響は出ない見込みだが、経済産業省原子力安全・保安院は「注水作業の基礎になるデータを誤った」として、東電を口頭で厳重注意した。東電が今回の事故に絡み、分析データの誤りで保安院から口頭で厳重注意を受けるのは２回目。 間違えたのは３月１３日以降の１、３号機のデータ。地震後、電源が失われるなどして中央制御室の機能が使えなくなり、計器が示す電圧の値を所員が気圧に換算していたが、１、３号機でその換算式が誤っていたという。１号機では、例えば本来「０．３５０メガパスカル」だったのを「０．３１５メガパスカル」といったようにやや低めの数値を、３号機では逆にやや高めの数値を、誤って出していた。【平野光芳、関東晋慈】

5日付けニューヨークタイムズが、米原子力規制委員会(NRC)による福島原発についての、3月26日付けの秘密評価書と関連インタビューに基づく記事「U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant」（参照）を掲載していた。なかなか興味深い内容であった。 共同で一部がすでに報道されている。「米紙、水素爆発の危険を指摘　当局の内部文書に基づき」（参照）より。 同紙によると、原子炉冷却のために注入している水によって、原子炉格納容器のストレスが高まり、余震によって容器が破壊される危険性が高まっている。同原発１号機は内部にたまった塩により循環が著しく妨げられており、原子炉の中には水がなくなっている可能性もあるという。 また、原子炉内の水が分解されてできる水素によって水素爆発が再び起きる危険性も指摘した。 こうした問題に対処するため、ＮＲＣは日

西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正

東京電力は５日、福島第一原発の増設計画を白紙撤回する意向を明らかにした。藤本孝副社長が記者会見で「客観的な情勢からして、増設について議論するのは難しいと思う」と述べた。ただ、将来的な計画推進には含みを残している。 　増設が計画されているのは、福島第一の７、８号機。東電は２０１０年度の供給計画で、７号機を１６年１０月、８号機を１７年１０月に運転開始させる方針を示した。今年３月末に国に提出した１１年度の供給計画にも２基の増設が盛り込まれ、地元が強く反発していた。 　また、藤本副社長は震災による被害が小さい５、６号機については「運転の再開については非常に難しい」との見通しを示した。廃炉には言及しなかった。 　破損の激しい１〜４号機については、勝俣恒久会長が３月３０日の会見で「おそらく廃止せざるを得ない」と、廃炉の意向を明らかにしている。

ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が

【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は4日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設を福島第1原発に送ることを検討していると述べた。日本側が要請してきたという。タス通信が伝えた。 この施設は、ロシア極東の退役原潜解体支援事業の一環として、1990年代末に日本の援助で建造された液体放射性廃棄物処理施設「スズラン」。放射能を含んだ液体を化学処理し、セメントで固形化する。自力航行能力のない浮体構造施設で、船でえい航する。ロシア側によると、処理能力は1日70トン。 ノビコフ局長は、日本側との調整がうまくいけば「極めて短期間での輸送が可能だ」と述べた。 同局長はまた、ロスアトムが福島原発で事故処理に当たる作業員用に400個の放射線量計とマスク5000個を同日、航空機で日本に送ったことを明らかにした。　 【関連記事】 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲2

原子力発電所で深刻な事故が起きると、高い放射線量が計測される場所に飛び込み素早く任務をこなす「ジャンパー」と呼ばれる男たちがいる。東京電力も今回の福島第１原発事故の処理作業に当たるジャンパーの募集を始めた。そんな折、１９８６年４月の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（原子炉爆発）の処理作業に当たったジャンパーがロイター通信にその「地獄の体験」とこれから福島に向かうジャンパーたちへのアドバイスを語った。チェルノブイリで２３回出撃　男性は、現在シンガポールの研究所に勤務するウクライナ系米国人の科学者、セルゲイ・ベリヤコフさん（５５）＝写真（ロイター）。ベリヤコフさんは家族の反対を押し切り、８６年７月から８月にかけて４０日間、事故後のチェルノブイリに滞在。この間、ジャンパーとして２３回、現場に「出撃」し、「６回、（退却が遅れて）地獄（死）の入り口を見た」という。　ジャンパーとは、跳びはねるように危険

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

東日本大震災は、科学技術研究にも深刻な打撃を与えた。震度６弱に見舞われた茨城県つくば市の研究所では、長年かけて蓄積した生命科学の試料が失われ、世界有数の大型加速器などが損壊、被害の全容や今後の影響もわからない状態になっている。 　約３００の研究機関や企業の研究所が集まるつくば市。国内の遺伝子組み換え植物研究の中核機関の一つ、筑波大遺伝子実験センターが２日間停電した。マイナス８０度に保っていた冷凍庫が０度近くに上昇。研究者から預かっていた遺伝子サンプルなどがダメージを受けた。 　鎌田博センター長は「２０年近くかけて作ってきたサンプルも失われた。やりなおしても作れない可能性もある。被害の算定もできない」と頭を抱えた。 　産業技術総合研究所では、電子顕微鏡や化学実験で出る有害な気体を浄化する排気装置が大きく壊れた。被害総額は数十億円に上るという。 　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）では、小林

文部科学省は４日、福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１万マイクロ・シーベルト（１０ミリ・シーベルト）を超え、１万３４０マイクロ・シーベルトになったと発表した。 仮にこの地点に１１日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量１ミリ・シーベルトの約１０倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは１００ミリ・シーベルト以上とされる。 同省では先月２３日以降、同原発から２０〜６０キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約３０キロ離れた４か所で１１日間の積算が６１１０〜２１１０マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する１時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。