「ネットから盗作写真を駆逐せよ！　損害賠償請求だって1人でできる！」――朝日新聞出版のカメラ雑誌「アサヒカメラ2月号」（1月20日発売・税込900円）に、ネットで写真を盗用された場合の対策を解説する緊急企画「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」が掲載されている。 昨年末、キュレーションサイト（まとめサイト）による無断転載問題が話題になった。同誌によると、プロ・アマチュアを問わず、撮影した写真がまとめサイトに無断使用される被害が続出。「まとめサイトの写真の多くが明らかな著作権侵害。言ってしまえば『写真泥棒』」と強く批判する。 一方で、被害にあった写真家がサイト管理者に申し入れたところ、多くのケースで数万円の使用料が支払われており、弁護士を立てたり裁判に持ち込む必要もないことが多いという。 企画では、引用はどこまで許されるのかといった著作権の基本的な疑問に加

キュレーションサイトに不適切とみられる記事が掲載され、各社で記事の非公開化が相次いでいる問題を受け、LINEは12月5日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」の新方針を発表した。まとめ作成者を評価ランク付けする仕組みや、引用元のコンテンツ権利者に利益配分する仕組みなどを新設し、2017年度中の運用スタートを目指す。 1つ目の施策として、まとめ作成者に評価を与える「オーサーランク」を適用する。LINE IDによる認証状況や、作成者の活動履歴などを基に運営側がランク付けし、ランクが高い作成者のまとめほどページ上位に表示する仕組みなどを用意する。 まとめページ内で引用されるWebサイトの権利者に利益を還元する仕組みも用意。権利者が、サイト全体や個別ページのURLを「1次コンテンツ」としてNAVERまとめに登録できるようにし、運営側の審査・承認後に「コンテンツの利用可能範囲」を設

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

カカクコムは9月7日、飲食店レビューサイト「食べログ」で、店舗を5点満点で総合評価する「点数」の計算について、「ネット予約機能の利用是非に一切関係ない」と発表した。 食べログの点数をめぐっては、掲載店舗の関係者が「突然3.0点にリセットされた」とTwitterで告白。「ネット予約など有料機能を断った店舗の点数を下げているのでは」とネットで批判が集まり、炎上状態になっていた。 あるチェーン店の関係者が6日、「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセット。そこに担当営業から連絡が来て、『ネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とす』と言われた」などとツイート。別の店の関係者を名乗るネットユーザーも7日、「契約更新で一部の機能を断ったら点数が3.0にリセットされた」とTwitterに書き込んでいた。 カカクコムは7日の発表で、点数について「これまでと同様、ユーザーの評価を基礎に算出、表

衆院議員の熊田裕通氏（自民・愛知1区）が、過去に女性教師をトイレに閉じ込め爆竹を投げ込んだ──という話を自身のWebサイトに“悪ガキ時代”などと自己紹介の形で掲載していたことに対し批判が相次ぎ、削除される騒ぎがあった。 問題になったのは、「議員への道」と熊田氏が自身を振り返るページのうち、「超元気！悪ガキ『ガクラン』時代」と題した部分。 「やんちゃな悪ガキでした」という中学・高校時代のエピソードを紹介する内容だが、「ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです」。女性教師がトイレ掃除の点検に現れた際、トイレのドアを押さえて閉じ込め、用意していた爆竹を投げ込んだ──という。「最後は涙声で『開けて～』と絶叫調に変わってきた。『やった～』と快感でしたね」などと顛末を記していた。 これに対し「犯罪的な内容をおもし

「氷水かぶるのはTL見てるだけでもう飽きちゃったので、私はこちらに100ドル寄附させていただきます」――サイバーエージェントの藤田晋社長は8月20日、世界的なムーブメントになっているチャリティー運動「Ice Bucket Challenge」（アイスバケツチャレンジ）に参加し、頭から氷水をかぶるのではなく、日本ALS協会への寄附を選んだことをFacebookで明かした。グリーの田中良和社長も同様に、100ドルを寄附したという。 Ice Bucket Challengeは、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者支援を呼び掛ける米国発のチャリティーキャンペーン。指名を受けた人は、バケツの氷水を頭からかぶる動画を24時間以内にFacebookやTwitterなどのSNSで公開し、次の人を指名するか、ALS協会に100ドル寄付する、またはその両方を行う――というルールだ。 米国IT業界では、Fac

「彼女はエキストラなどではなくガチです　ほんとうに元気な方です」――覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたASKA容疑者の保釈時、警察署前で“ASKAファン”として街頭インタビューに応じた女性を取材した記事を、フリーライターの高橋ユキさんがTwitterで公開した。 女性は秋本志保さん。これまで、押尾学さんや酒井法子さんなど著名人の裁判の傍聴に訪れ、ファンとしてテレビの街頭インタビューに答えていた。同じ人物がさまざまな裁判のインタビューに登場するため、ネットでは「彼女はテレビ局が用意したエキストラで、“やらせ”なのでは」と疑う声が上がっていた。 高橋さんが関係各所の許可を得て公開したという秋本さんの取材記事は、2011年に「漫画ナックルズ」に掲載されたもの。「犯罪者を追いっかける最強2ショット女」というタイトルで、酒井法子さんや上祐史浩さん、田代まさし受刑者など逮捕歴のある著名人や、マイケル・

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これまででも最長クラス、およそ120分間に渡って行なわれたWWDC 2013の基調講演は、新しい発表の激流だった。未来を感じさせる新技術や、目からウロコの新機能、解決が難しいと思っていた根の深い問題への驚くような根本的解決策――。 しかし、あえてこう言いたい。WWDC 2013基調講演で最大のニュースは、Macの新OSの名前でもなければ、フラットな見た目の新iOSでも、新しくなったMacBook Airや、世界中を驚かせたMac Proのデザインでもない。 もちろん、2つの新しいOSと2つのハードウェアに見るべきものがないと言いたいわけではない。これらの新製品の素晴らしさについては、その詳細な魅力に至るまで、何ページにも渡って飽きさせずに読ませる自信が筆者にはある。 例えば、まだほかの記事ではあまり触れられていない「Activation Lock」という機能1つだけでも、書こうと思えば1ペ

イマドキの大学生は“親離れ”ができていない――。 ベネッセ教育研究開発センターが行った調査によると、2008年に比べて今の大学生は「保護者のアドバイスや意見に従うことが多い」が5.8ポイント増の45.9％、「困ったことがあると、保護者が助けてくれる」が7.2ポイント増の49.0％であることが分かった。また「お金が必要になったら、保護者が援助してくれる」も5.6ポイント増の64.4％と、全体的に親に依存する傾向がうかがえた。 学年別でみると、学年が上がるほど「なにごとも自分で決めることが多い」や「困ったことがあると、自分で解決する」の比率が高い。1年生と4年生では1割前後の違いがみられ、大学生活を通して親離れをしていく学生もいるようだ。 男女別にみると、男子よりも女子のほうが親への依存度が高い。ただ経年変化でみると、「保護者のアドバイスや意見に従うことが多い」は女子が2.8ポイント増の49.

「iPadのような、タイピングできず、ドキュメントを作成できず、Microsoft Officeが使えないタブレットのユーザーの多くはいら立っている」──。米Microsoftのビル・ゲイツ会長は5月6日（現地時間）、米CNBCのニュース番組に出演し、そう語った。 この発言は、PCの売り上げがタブレットに押されて減少していることについてどう思うかという質問に対する答えに続いて行われたもの。ゲイツ氏は、MicrosoftはWindows 8をPCだけでなくタブレット向けにも提供しており、Surfaceシリーズはキーボードカバー（オプション）とOfficeの搭載によってプロダクティビティも高いと語り、PCとタブレットを明確に分けて考えるのは難しくなってきていると主張した。 同氏は、現在iPadが支配しているタブレット市場で、Windows 8はシェアを伸ばしてきているとも語った。Microso

2月初め、「クックパッド」のiPhoneアプリが新しくなった。従来は、検索機能中心のシンプルなアプリだったが、新アプリはレシピ提案機能などを充実させた多機能でモダンデザイン。Web業界では好評で、絶賛するニュースメディアやブログも多かった。 だが、ユーザーがApp Storeに投稿したレビューは辛らつだった。「前の方が良かった」「使いづらい」など酷評が集中。「☆」1つの評価が大量に投稿され、“炎上”状態になっていた。 その後のバージョンアップなどで徐々に評価は戻っており、最新バージョンでは「☆4」や「☆5」の評価も増えてきた。だが、最初のバージョンアップ時に多くのユーザーが低評価を投稿したため、全評価の合計を見ると、3月末現在でも、「☆1」が大多数のままだ。 思わぬ反応に、クックパッドの橋本健太CTOは「メジャーバージョンアップで完成ではない。これからがスタート。改善を繰り返していきたい」

kobo Touch――7月の電子書籍市場はこの話題一色だったといってよいだろう。さまざまな角度から語り尽くされた感もあるKoboの電子書籍サービスだが、ここで一度振り返ってみたい。 7月19日に発売された楽天の電子書籍リーダー「kobo Touch」。7月2日に行われた発表会の後からずっと、7月の電子書籍市場はこの話題一色だったといってよいだろう。 この種の端末としては異例ともいえるテレビCMなどのプロモーションも大々的に行われ、すでに10万台を突破したとされる販売台数だけをみれば、それまで電子書籍に興味のなかった層にも訴求したという意味で大きなインパクトがあったのは間違いない。しかし一方で、発売直後のトラブルもまた、大きなつめあとを残した。 発売後のトラブルというのは、主に初期設定の問題。端末を利用可能にするためにアクティベーションと呼ばれる認証の作業を行う必要があるが、ここでトラブル

「kobo Touchのアクティベーションができない」――楽天が鳴り物入りで投入した電子書籍サービスに、発売当日から不具合が続出した。担当の執行役員は「申し訳ない」と陳謝。顧客の声を聞きながら、スピーディに改善していきたいという。 楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。 一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相

7月19日に販売開始した楽天（Kobo）の電子書籍リーダー「Kobo Touch」だが、あまり良い評判が聞こえてこない。本稿では、その原因や課題などを考えたい。 7月19日に販売開始した楽天（Kobo）の電子書籍リーダー「Kobo Touch」だが、あまり良い評判が聞こえてこない。「楽天みんなのレビュー」でも、☆1つのレビューが最多というのが本稿執筆時点の状況である（現在はメンテナンス中としてレビューが見れなくなっているようだ）。本稿では、Kobo TouchまたはKoboのサービスで起こった混乱について、筆者が考える課題などをまとめたいと思う。 使い始めるまでが大変 Kobo Touchを使い始めるためには、パソコンに「Kobo Desktop」というアプリケーションをインストールし、アクティベーション（端末認証）する必要がある。ところがこのKobo Desktopがうまくインストールで

「7980円。挑戦価格です」――7月2日、東京・六本木の発表会場で、楽天の三木谷浩史社長が「kobo Touch」の価格を発表すると、会場の記者や出版関係者からどよめきが起きた。 kobo Touchは、楽天が子会社のカナダKoboを通じて提供する電子書籍端末だ。タッチ操作に対応した6インチ電子ペーパー（E Ink）を搭載し、EPUBとPDFの閲覧が可能。同等の機能を持つAmazonの「Kindle Touch」の139ドル（約1万1000円、広告なし、Wi-Fiモデル）と比較してもかなり安い。 「端末で大幅な利益をあげるのではなく、まずはマーケットを拡大したい」と三木谷社長は“挑戦価格”の意図を説明。低価格で一気に普及させ、電子書籍プラットフォームを確立する作戦だ。 近く日本で電子書籍事業をスタートするとみられているライバルのAmazonは、契約内容や料率などで出版社と対立していると伝え

米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的