ローマ字でも姓→名で 文化庁、２０年ぶり呼びかけへ：朝日新聞デジタル
日本人の名前をローマ字で書くときは姓・名の順で――。文化庁が近くそんな呼びかけをする。２０００年に文部相（当時）の諮問機関が答申をまとめたが、「２０年近く経過し、趣旨が十分に共有されていない」（柴山昌彦文部科学相）として改めて官公庁や都道府県、大学や報道機関などに通知する。柴山氏が２１日、閣議後会見で明かした。 通知は、日本語を所管する文化庁として、ローマ字表記においても日本人の姓名の表記を姓・名の順とすることが望ましいと呼びかけるもの。強制力はない。００年の答申では、言語や文化の多様性を踏まえる趣旨だとしていた。先に来るのが名だと誤解されないように、姓を全て大文字にしたり、姓と名の間にコンマを打ったりするなどする方法もあると例示している。答申によると、中国や韓国、ベトナムなどアジアの数カ国とハンガリーで姓・名の順が使われているという。 柴山氏は自らの名刺のローマ字表記について「残念ながら
東京新聞:障害者雇用省庁水増し 義務化当初から４２年:経済(TOKYO Web)
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神
見えない障害心身の波を「見える化」 大阪府の対話シート、４月の精神障害者雇用義務化を前に注目（1/2ページ）
改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ
【寝屋川監禁】愛里さんの両親、障害年金１千万円受給 識者「行政、異変気づけた」
今回起訴された両親は統合失調症の娘を隠し、地元自治体にも支援を求めなかった。一方で障害年金は受給し、これまで１千万円以上を受け取っていた。 居住地の大阪府寝屋川市は「サポートが必要な家庭と把握するのは困難だった」としているが、立命館大の山本耕平教授（福祉臨床論）は「行政側は、どこかのタイミングで異変に気づくことができた」と指摘する。 複数医師の診断記録や年金受給の事実があったことを踏まえ、「児童虐待の場合のように診断した医師が情報を提供するような仕組みづくりも考えるべきだ。年金事務所と自治体が連携すれば、年金受給は知ることができた」とし、「障害者がいる家庭を、行政側から把握可能とするシステムを何重にもつくることが大切だ」と話した。
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「障害者の採用うっとうしいのか」水増し問題で国に怒りの抗議
浜松市：バス・タクシー券助成 一部障害者、対象外へ 来月から ／静岡 | 毎日新聞
精神保健医 審査に面接、資格不正の続出受け 厚労省方針
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