損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観

物心ついたときには父も母も行方不明だった少年がボクシングを覚えて困難を乗り越えていく。漫画家・ちばてつやさんは代表作『あしたのジョー』に人間の弱さと強さ、そして人生の敗者はいないというメッセージを込めていました。井上二郎アナウンサーが聞きました。 （アナウンス室 聞き手 井上二郎 取材 網秀一郎 塚原泰介） ジョーはどうしてこんなに頑張れるのだろう 『あしたのジョー』（原作/高森朝雄 漫画/ちばてつや）は、ドヤ街に流れ着いた不良少年・矢吹丈がボクサーとして成長する姿を描いた作品です。昭和40年代に連載され、ジョーのライバル・力石徹が亡くなった時には、現実の世界で葬儀が開かれるほど大きな人気を集めました。これまで何度もテレビアニメや映画になってきました。 （井上） 実は、私、『あしたのジョー2』という映画が、生まれて初めて見た映画なんですよ。これだけ時代が変わって、人々の気質が変わっても、な

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

今月12日、日本航空の副機長から乗務前の検査でアルコールが検出され、乗務を交代していたことがわかりました。日本航空は社内規定に違反したとして、ちかくこの操縦士を解雇することにしています。 国の基準では、アルコールがわずかでも検出された場合乗務が禁じられていて、会社によりますと、乗務前の検査で、操縦士の呼気から１リットル当たり最大で0.10ミリグラムのアルコールが検出され、乗務を交代しました。 日本航空の社内規定では、乗務開始の12時間前までの飲酒はアルコール40グラム、500ミリリットルの缶ビール２本程度と制限されていますが、会社の聞き取りに対して、操縦士は、「乗務前日の午後５時から10時半ごろまで、２軒の飲食店をはしごし、食事をしながらレモンサワー５杯と赤ワイン350ミリリットル程度を飲んだ。翌日の乗務が夕方で、友人との食事が楽しく、社内規定を違反してしまった」と話しているということです

山口県岩国市のメーカーが製造し、海外でも人気が高い日本酒「獺祭」で規定のアルコール度数と異なる商品が出荷されたことがわかり、メーカーは10日から約26万本余りを自主回収することになりました。 旭酒造によりますと、獺祭のアルコール度数は通常16％で出荷されますが、自主回収する商品は約12～17％の間と、規定のアルコール度数と異なり、ばらつきがあったということです。 担当者が品質を確認しようと口に含んだ際に異常に気付き、詳しく調べたところ、獺祭の原酒に水を加えてアルコール度数を調整する工程の一部で、かき混ぜる作業が行われなかったということです。 旭酒造は10日から全国の販売店などを通じて回収を始めることにしています。 旭酒造の桜井一宏社長は「きちんと製造できておらず、消費者に大変申し訳なく思います。信頼回復のためこれまで以上に品質向上に努めたい」と話しています。

史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった仲邑菫初段が、８日、大阪で行われた公式戦の対局で初めて勝ち、最年少勝利記録を１年４か月、更新しました。

去年不祥事が相次ぎ、人事改革に取り組む文部科学省で、いわゆるノンキャリアの職員が初めて局長に起用されることになりました。 この一環で、幼稚園から高校までの政策などを所管する初等中等教育局の局長に、新たに大臣官房審議官を務める丸山洋司氏（57）が起用されることになりました。 丸山氏は大分県の高校を卒業後、当時の国家公務員初級試験に合格して、昭和57年に旧文部省に入ったいわゆるノンキャリアの職員です。その後、特別支援教育課長や私学助成課長などを経て、去年10月から初等中等教育局担当の大臣官房審議官を務めています。 文部科学省によりますとノンキャリアの職員が局長に起用されるのは初めてだということです。 この人事は、今月９日に発令されます。

東京のアメリカ軍横田基地の近くで、飛行中の輸送機にレーザー光線を当てたとして60歳の男が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。横田基地周辺では同じような被害がおよそ40件相次いでいて、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと、重川容疑者はことし２月、東京 福生市のアメリカ軍横田基地の近くで、訓練のために飛行していた輸送機に向けてレーザー光線を当てたとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。 輸送機には当時４人が乗っていて、操縦士が異変を感じて訓練を中止したということです。 自宅を捜索したところ、複数のレーザーポインターが見つかり、警視庁によりますと、容疑を認め「アメリカ軍機を狙って３年前くらいからやっていた」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べるとともに、横田基地の周辺で輸送機やヘリコプターにレーザー光線が当てられる被害がおよそ40件相次いでいることから

雨が少ない状態が続く中、愛知県東部と静岡県西部の６つの市に水を供給する「豊川用水」の最大の水源、愛知県新城市の「宇連ダム」は、19日午前５時に貯水率がゼロになりました。宇連ダムの貯水率がゼロになったのは、昭和60年１月以来２度目で、別の水系のダムからの水の供給が始まりました。 宇連ダムの貯水率がゼロになったのは、昭和60年１月以来２度目です。 これを受け、豊川用水には19日午前７時から愛知と静岡の県境にある天竜川水系の「佐久間ダム」から水の供給が始まりました。 このため、豊川用水がすぐに利用できなくなる心配はないということですが、水の供給を受ける愛知県豊橋市などの６つの市は、引き続き、水道用水、農業用水、工業用水の15％の節水を継続し、水をむだに使わないよう呼びかけています。

ことしも新米のシーズンがやってきました。 皆さんは、「萌えみのり」や「つきあかり」といった品種を、聞いたことありますか？ スーパーや米屋ではほとんどお目にかかれない業務用の米です。 家庭以外で消費される米、例えばレストランなどの外食、コンビニなどの中食で使われる米は「業務用米」と呼ばれています。米の販売量の４割を占めていて、産地では今、この業務用に特化した米を作る動きが広がっています。（仙台放送局記者 鈴木慎一） 「ひとめぼれ」などのブランド米を生産してきた宮城県栗原市。 ここで10年前から生産を増やしているのが「萌えみのり」という業務用米の品種です。水田全体の１割に相当する700ヘクタールで生産し、すべてを東京の卸売り会社に販売しています。「萌えみのり」は味にくせがなく、どんな料理にも使いやすいためレストランなどでよく利用されています。 農家の三浦章彦さんは、去年から生産を始め、ことしは

小泉元総理大臣は、10日夜、東京都内で、自民党の山崎元副総裁らと会合を開き、安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正について、野党の協力が不可欠だとして来年の実現は無理だと指摘しました。 この中では、安倍総理大臣が強い意欲を示している憲法改正について、国民の幅広い理解を得る必要があり、野党側の協力がなければ実現できないという認識で一致しました。 このあと、小泉氏は記者団に対し「来年、憲法改正なんて無理だ。３分の２の国会議員の賛成がなければ発議できないのだから、過半数の賛成でできる問題とわけが違う。野党と協力してやるべきもので、選挙の争点にしないほうがいい」と指摘しました。 そのうえで、「野党の反対があるのに自民党だけで進めていい問題ではない。自民党の党是だから主張はいいが現実の国会で通すのは別問題だ」と述べました。

政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策をまとめました。 北海道では、今月６日に発生した地震のあと、観光業への影響が広がっていて、道の調査では今月１５日の時点で道内の宿泊施設の予約キャンセルが９４万人分、影響額は１１７億円あまりに上っています。 このため政府は、北海道の観光などを支援する対策の検討を進め、その概要をまとめました。 このうち、「北海道ふっこう割」という取り組みでは、１泊あたり２万円を上限に、日本人旅行者の場合、旅行商品や宿泊の代金の５０％から７０％を３泊まで、外国人旅行者は代金の７０％を５泊まで補助します。 政府としては、増加が続いてきた外国人旅行者に手厚い補助を出すことで、観光の回復に勢いをつける狙いがあります。 また、病院などの重要な施設への自家用発電機の導入支

サッカー日本代表の前の監督ハリルホジッチ氏の弁護士は、契約の解除の経緯などについて、説明を求めた日本サッカー協会からの回答が「誠実な対応とは言えない」なとどして、来週にも裁判を起こす方針を示しました。 弁護士によりますと、協会からは１７日夜、ファックスで回答書が送られてきました。それによりますと、日本サッカー協会は「契約に基づき、協会には契約を理由なくいつでも解除できる権利がある」として、具体的な解除の理由や経緯を説明する必要はないという考えを示し、「ハリルホジッチ氏との契約解除の有効性に疑念を差し挟む余地がなく、契約が終了していることは明らかだ」と主張しています。 こうした回答について、ハリルホジッチ氏の弁護士はＮＨＫの取材に対し「契約解除の手続きの問題は払拭（ふっしょく）されておらず、経緯も説明されていないため、誠実な対応とは言えない」と話しました。そのうえで弁護士は、来週にも東京地方