2009年11月13日、政府の事業仕分けで、文科省の次世代スパコン開発は2010年度の予算計上を「限りない見送りに近い縮減」と仕分けられた。 これは事業仕分けチームの結論で、最終決定は行政刷新会議を経て、来年度予算書として国会で審議・承認されねばならず、まだ始まったばかりであろう。 財務省のサマリー、文科省・理研の説明、仕分け人達の突っ込みと応答、そして結論に対する事後の関係者や私設応援団の反応、等々は結構面白かった。とりわけ面白かったのは文科省・理研側の対応で、データに裏打ちされた明快な答弁が出来ず、あれでは凍結も止むを得ないであろうと感じた。 なお、この問題は「次世代スパコンからのNECの撤退」で既に述べてあるので参照されたし。 さて財務省の論点は以下である。 1.次世代スパコンの開発には、これまで545億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格的着手を行えば、完成までに