「令和」時代の親たちへ――SNSのインフルエンサーに憧れる子どもたちを、犯罪からどう守るのか
「令和」時代の親たちへ――SNSのインフルエンサーに憧れる子どもたちを、犯罪からどう守るのか：半径300メートルのIT（1/3 ページ） 平成に生まれたSNSが、社会にとてつもなく大きな影響を与える存在になりました。多くのインフルエンサーが子どもたちの憧れを集める一方、ユーザーの「承認欲求」に付け込む犯罪が出てきています。新元号「令和」が幕を開ける今、もう一度セキュリティを振り返ってみませんか。 このほど、新たな元号「令和」が発表されました。平成元年から今までの間にどれほど時代が変わったか、思いをはせた方もいるのではないでしょうか？ ところで、平成の時代、子どもの「なりたい職業」で上位に選ばれやすかったのは、「プロ野球選手」「お菓子屋さん」などだったそうです。平成が終わりに近づくと、そこに「YouTuber」が加わりました。SNSが広く普及した今の時代、「Twitter」「Instagra
DNSサービス「1.1.1.1」の無料VPN「Warp」、4月1日に誕生
米CDN大手のCloudflareは4月1日（現地時間）、昨年11月11日に公開したiOSおよびAndroid向け無料DNSアプリ「1.1.1.1」のユーザーが利用できる無料のVPNサービス「Warp」を発表した。アプリをバージョン2.0.0にアップデートすると、1.1.1.1の画面上部にWarpへの参加申し込みボタンが表示され、これをタップするとウェイティングリストでの順番が表示される（発表から10時間以上たってから申し込んだ筆者の順番は23万番以降だった）。 Cloudflareは昨年4月1日、あえてエイプリルフールに1.1.1.1を発表。“DNSが何だか分からないような普通の人でも使えるように”と11月11日にモバイルアプリも公開した。 アプリのリリースにより1.1.1.1は爆発的に普及し、現在ではGoogleの「Google Public DNS」に次ぐ2番目のパブリックDNSリゾ
Twitter、アカウントロックの異議申し立てをアプリからも可能に 60％迅速対処
米Twitterは4月2日（現地時間）、アカウントをロックされた際の異議申し立てを、公式アプリ内からもできるようにしたと発表した。これまではTwitterが用意したフォーマットから申し立てる必要があった。 この改善により、（申し立てが認められた場合の）復帰が従来より60％速くなったとしている。 Twitterがツイートした、アプリ内で申し立てを始めたところからの手順を説明する動画によると、まずロックの原因となったツイートと、そのツイートがなぜ問題だったのかの説明が表示される。その下に、アンロックの申請方法の説明と申請を開始するための［Start］ボタンが表示される。これをタップすると［Remove］ボタンが表示され、これをタップすると問題になったツイートを削除できる。
「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖
「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足 日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ
なぜ「翔んで埼玉」はセーフで、「ちょうどいいブス」はアウトなのか
なぜ「翔んで埼玉」はセーフで、「ちょうどいいブス」はアウトなのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 最近、「自虐」を前面へ押し出すことで、世間の関心を集める、いわゆる「自虐マーケティング」が大盛り上がりしている。 埼玉の自虐ネタをふんだんに盛り込んだ映画『翔んで埼玉』は興行収入25億円を突破、観客動員数も193万人に達するなど快進撃が続いているのは、ご存じの通りだ。 また、あまりにぶっ飛んだ企画や広告を次々と仕掛けて、「どこいくねん、ひらパー」と自らツッコミを入れる、大阪府枚方市のテーマパーク「ひらかたパーク」の来園者は2年連続で120万人を超えている。 そんな「ひらパー」の成功にあやかったのか、三重県志摩市の「志摩スペイン村」まで公式サイトで「自虐PR」を始めた。客が少ないことを逆手に「並ばないから乗り放題」、さらに園内にいるキャラクターについて、「どこぞの施設ではありえない2sho
住所CSVをドラッグ＆ドロップするだけで地図に表示 「地理院地図」新機能
国土地理院はこのほど、Web地図「地理院地図」に、CSV形式の住所リストをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に地図に表示できる機能などを追加した。災害時、避難所の住所リストを地図化する――といったことが簡単に可能になる。 住所だけでなく、CSV形式の経度・緯度のリストをドラッグ＆ドロップして地図にプロットすることも可能だ。 また、目的に応じてユーザが自由に色分けできる標高図「自分で作る色別標高図」は、設定した標高の凡例を簡単に作成できる機能を追加。2種類の地図を比較する機能には、重ねた地図をカーテンのように左右に動かして比較する機能を追加した。中抜きポリゴンも作成できるようになり、浸水範囲を示した地図などが作りやすくなった。 関連記事 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か Googleマップの地図データが変わり、一部で混乱が
「隠すことは何もない」？ ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険
「隠すことは何もない」？ ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 最近、インターネット上のプライバシー問題がかなり注目を集めている。 日本では日本交通系のJapanTaxi（ジャパンタクシー）が配車アプリで、「ユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていた」と、日本経済新聞が最近報じた。この配車アプリは、ユーザーがタクシーを下車した後も行動を追跡していたという。 世界に目を向けると、大手SNSのFacebookが、広告対象をピンポイントで設定できる広告サービス（ターゲティング広告）について、求人や住宅売買、信用取引などで年齢や文化的背景、郵便番号を基に対象を絞る仕組みを廃止すると発表。ターゲティング広告では、地域や属性、人種などを事細かに絞って広告を打つことができるのだが、それが差別を助長す
欧州議会、著作権指令の改正案承認 YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
欧州連合（EU）の欧州議会は3月26日（現地時間）、2月に欧州議会、欧州評議会、欧州委員会が政治的に合意した著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。 3月末に開催される欧州理事会でも加盟国の過半数が承認すれば、2020年にも施行される見込みだ。施行されれば、2年以内に各加盟国で法制化される見通し。 この改正は、主にインターネット上の著作権保護強化を目的としている。米Googleなどのいわゆる「プラットフォーマー」に対し、著作権侵害コンテンツの削除や、ニュースアグリゲーションサイトでのコンテンツ使用料支払いなどを義務付ける。コンテンツの著作権保有者がプラットフォーマーに対して適切な使用料を請求する交渉をしやすくするとしている。 この改正案に対しては、ネットでの表現の自由を阻害するとして、プラットフォーマーだけでなく、Wikipedia、ネットにおける言論の自由保護を目的とする
技適マーク、IoT対応緩和へ 技適なし最新端末が日本で使えるように（後編）
IoT時代にふさわしい技適（技術適合証明）の特例制度について触れた前編『もう「日本スルー」はなくなる？技適なし最新端末が日本で使えるように』に続き、後編では、現在、総務省令の改正が進行しているIoT端末に向けた技適マークの表示ルールについて解説する。 技適マーク表示の在り方を紐解けば、技適制度の基本的な考え方はもとより、技適に何らかの不備のある端末を利用した場合、端末メーカーや販売者ではなく利用者が処罰の対象となるという電波法の謎な部分についても知ることができる。 IoT時代にマッチした技適マークの表記とは 2010年4月、米国で初代iPadが発売された際、技適に関してちょっとした騒動が持ち上がった。日本での発売が遅れたことから、待ちきれない一部ガジェット好きが、米国版iPadをいち早く購入し日本で使用を開始したのだ。この行為に関して、技適に厳格な態度で臨む「技適原理主義」の人々がソーシャ
もう「日本スルー」はなくなる？ 技適なし最新端末が日本で使えるように（前編）
「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売
ジョルダン、「乗換案内」アプリの“MaaS化計画”発表 乗車券など購入可能に？
乗り換え案内サービスを手掛けるジョルダンは3月26日、国内の電車やバスの乗車券、観光施設の入場券、食事券、宿泊券など多様なチケットを、同社のアプリ「乗換案内」上で購入できるサービスを始めると発表した。 MaaS（Mobility as a Service、サービスとしての移動）の概念に基づいた施策。2020年東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）が近づき、訪日外国人のさらなる増加が見込まれることを踏まえ、国内の観光・移動の利便性を高めるのが狙いだ。 サービス開始予定は5月。ただ現在は複数の交通事業者や自治体と交渉している段階といい、具体的な事業者名や、間に合うか否かについて上層部は明らかにしなかった。 電子チケットを採用 新サービスの強みは、行きたい観光地を検索し、交通機関、レストラン、ホテルなどの予約・決済をワンストップで完了できる簡便さ。決済方法はクレジットカードなど複数から選べる
引っ越しシーズン いらないPCや携帯電話を処分するぞ！
3月、4月といえば引っ越しの繁忙期です。かくいう私も、人生2度目の引っ越しをすべく必死に準備を進めました。必死の片付けの結果、何とか引っ越しも完了。新居で新たな生活を送っています。 この記事について この記事は、メールマガジン「ITmedia デジタルライフスタイル通信」の3月15日配信分に掲載したコラムを加筆・修正した上で画像を加えたものです。デジタルライフスタイル通信の購読は、以下のリンクから。 →ITmedia デジタルライフスタイル通信のお申し込み 旧居にはかれこれ18年（！）ほどいたのですが、部屋を片付けているといろいろと懐かしいものが出てきます。 例えば昔マイクロソフト（現・日本マイクロソフト）が新規ユーザー登録をすると送ってきた登録証とか、デスクトップPCから取り外したCD-RWドライブ（DVDやBlu-rayドライブではありません！）とか、秋葉原で思わずジャンク品を購入して
閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた 個人情報保護法に違反？
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」に対し、個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。同サイトは「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などの批判を受け、3月19日未明に閉鎖された。 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者や破産企業の情報を、Googleマップ上にプロットしたもので、地図上のピン（目印）をクリックすると、破産者の氏名（社名）や住所などを確認できた。 個人情報保護委員会は、破産者マップが個人情報保護法に違反する恐れがあるとして問題視。具体的には、第18条の「事業者が個人情報を取得した場合、利用目的を本人に公表しなければならない」、第23条「（例外を除き）あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」――という内容に抵触する可能性があった。 同委員会は15日、破産者マ
不祥事でドラマやCD自粛、「慎重な対応を」 芸能人の権利保護団体が声明
ピエール瀧容疑者の逮捕で、出演作品の放送や配信が中止されたり、メンバーとして参加していたテクノユニット・電気グルーヴのCD販売が自粛される中、「作品に罪はない」「過去作品まで自粛するのはやり過ぎでは」などと議論になっている。 そんな中、芸能人の権利を守り、地位向上を目指す団体・日本エンターテイナーライツ協会（共同代表は弁護士5人）が3月18日、不祥事に関連するコンテンツの放送・配信・販売自粛について、「冷静かつ慎重な対応を求める」とする声明を発表した。 協会は、「芸能人の不祥事やその影響力を具体的に吟味することなく、過度に反応し、全てを自粛・削除する傾向が強まっている」と指摘する。 出演者が逮捕されたり有罪が確定しても「出演媒体は法的には何ら問題なく放送・放映することが可能」と説明。逮捕されても有罪の判決を受けるまでは無罪と推定され、そのように取り扱われなければならない「推定無罪の原則」も
「政治はなぜ技術を潰す？」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #5 技術と好奇心」が3月20日夜、都内で行われる。来月から裁判官として働く弁護士の伊藤太一さん、JavaScriptエンジニアの松田秀光さん、前参議院議員・山田太郎氏の公設第一秘書・坂井崇俊さんが登壇する。 勉強会の様子は午後7時15分からFacebookページでライブ配信する。 伊藤さんは、「法律の二つの側面～行為規範と裁判規範～捜査機関の発想 Magic word “社会通念” 立法技術で解決できるのか？」というテーマで話す。 坂井さんは、いたずらURL事件や、Coinhiveがウイルス認定され起訴された事件、Winny開発者逮捕など、政治と最新技術はなぜ相性が悪いのか、「政治はなぜ技術を潰すのか」というテーマで講演する。 勉
Microsoft、Windows 7の画面に「サポート終了」通知を表示へ
米Microsoftは3月20日、Windows 7のサポート終了通知に関する更新プログラムを公開した。Windows 7は2020年1月14日でサポートが終了する。以後はたとえ脆弱性が発覚したとしても、Windows 7向けの修正プログラムは配信されない。 Microsoftが公開したブログ記事によれば、同社はユーザーに対してWindows 10への移行を促すため、4月からWindows 7の画面にサポート終了について注意を促す通知を表示する。この通知は、ユーザーが選択すれば表示を中止することも可能だという。 Windows 7がリリースされたのは2009年10月22日。2020年1月14日に予定されているサポート打ち切りは、10年間で製品サポートを修了するというMicrosoftの方針に基づいている。Windows 7向けの「Internet Explorer（IE）」のサポートも、2
ゼンリン株価がストップ安 Googleマップが採用やめた？
3月22日の東京株式市場で、ゼンリン（東証1部）が一時、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比500円安（-16.90％）の2457円に下落した。Googleが、Googleマップに採用しているデータを、ゼンリンの地図データから別のものに切り替えた可能性があり、嫌気されたようだ。 21日夜ごろから、ネット上では「Googleマップの見た目が変わった」「道路の形がおかしい」といった報告が相次いでいる。日本版のGoogleマップは、2005年のサービス開始時点からゼンリンの地図データを採用してきた。しかし、これまでGoogleマップの右下にあった「ZENRIN」のコピーライト表記が消えたことから、他のデータに変更したとみられる。 好業績のゼンリン、影響は？ 無料ナビアプリの影響で業績が悪化した地図事業大手がある一方、ゼンリンは地図データベース事業を主力とし、好業績が続いている。 18年4～1
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
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「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論
