技適マーク、IoT対応緩和へ 技適なし最新端末が日本で使えるように（後編）

IoT時代にふさわしい技適（技術適合証明）の特例制度について触れた前編『もう「日本スルー」はなくなる？技適なし最新端末が日本で使えるように』に続き、後編では、現在、総務省令の改正が進行しているIoT端末に向けた技適マークの表示ルールについて解説する。 技適マーク表示の在り方を紐解けば、技適制度の基本的な考え方はもとより、技適に何らかの不備のある端末を利用した場合、端末メーカーや販売者ではなく利用者が処罰の対象となるという電波法の謎な部分についても知ることができる。 IoT時代にマッチした技適マークの表記とは 2010年4月、米国で初代iPadが発売された際、技適に関してちょっとした騒動が持ち上がった。日本での発売が遅れたことから、待ちきれない一部ガジェット好きが、米国版iPadをいち早く購入し日本で使用を開始したのだ。この行為に関して、技適に厳格な態度で臨む「技適原理主義」の人々がソーシャ

[diet55]

「技適マークの有無の確認はユーザーの義務」「技適マークの有無を確認した上で運用を行うのが利用者としての責務なのだ。」

[kana0355]

“無線機の利用形態や技術の進化に対応する形で技適も少しずつではあるが、進化しているということだ。”技術との差は開く一方だけどね．

[benridane111]

元々問題になったときだけ効果を発揮するノーガード戦法だからね。

[mr_mayama]

緩和は良いけど監視は強化した方が良いのでは。