JR九州は23日、大雨被害で今月初めから運転を見合わせている吉都(きっと)線(都城―吉松)について、8月1日に運転を再開すると発表した。復旧工事に一定のメドが立ったため。今月8日に始めた代行バスは31日まで運行させる。 JR九州によると、九州南部での大雨で1日、吉都線の小林―西小林(いずれも宮崎県…
安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野(幸男)さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教=京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点(iCeMS)で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽(まさてる)特定助教らのグループ。
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事(中央)=秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「(陸上イージスを引き受けず)『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
京都の寺社に先駆け、4月からキャッシュレス決済を導入した世界遺産・二条城。自動販売機にカードをかざして入場料を支払う=京都市中京区で2019年4月18日午前10時57分、中津川甫撮影 政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」(寺関係者)。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。 経済産業省によると、各国のキャッシュレス決済比率(2016年)は韓国96・4%▽中国65・8%▽米国46%▽日本19・8%。国内での普及の遅れから、政府は10月の
新潟県三条市選挙管理委員会が7日投開票の県議選で、期日前投票などで希望者が受け取れる投票済み証明書を店で提示すればコーヒーの無料サービスが受けられる「投票割」を行った市内の飲食店「TREE」に対し、証明書の発行事務が増えるなどの理由でサービスの見直しを要請していた。「少しでも投票率が上がれば」と企画された投票割。同様のサービスは全国各地で行われており、市選管の対応は議論を呼びそうだ。【南茂芽育】 TREEが投票割の告知を始めたのは投票日の数日前。投票済み証明書を提示すればコーヒーを1杯無料でサービスする旨を「若者たちよ、選挙へ行こう」との呼び掛けと共にSNS(会員制交流サイト)などで宣伝した。
2016年1月6日に沖縄県名護市辺野古沖で取材する池上彰氏。海上警備にあたっていた警備員が撮影していた(画像の一部を加工しています) 「撮影は警備目的」とする政府答弁と矛盾 沖縄県名護市辺野古沖で2016年、国が発注した海上警備業務の下、取材中だったジャーナリストの池上彰氏が撮影されていたことが明らかになった。毎日新聞は画像を入手。関係者は、警備を委託された会社側から取材者を撮るよう指示があったと証言した。この会社を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことが判明している。「撮影は警備目的」とする政府答弁との矛盾が鮮明になった。 リストを作成していたのは、警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。同社の警備に携わっていた関係者は、辺野古沖の報道陣に関して「腕章を撮影し、取材しているマスコミを特定するよう会社側から指示を受
災害時の情報インフラとして、ラジオの公益的な役割が重要視されている。慎重な対応が必要だ。 日本民間放送連盟(民放連)が、ラジオのAM放送を廃止し、ワイドFM(FM補完放送)に転換することを可能にする制度改正を総務省に要請した。 2028年までに改正するよう求めている。経営環境が厳しく、コスト低減を図りたい考えだ。 インターネットの普及で、AM局の広告収入は1990年ごろをピークに激減している。 AMはFMに比べて、遠くまで電波が届く特性がある半面、大規模なアンテナが必要となる。老朽化が進む放送設備の更新は大きな負担だ。 民放AM47社の大半は、14年末から難聴や災害対策でワイドFMを始め、AMと同じ番組を流している。 FMに一本化することで、送出コストや電波利用料などの負担を軽くしたいという考えは理解できる。 だがAMを廃止した場合、リスナーは変わらずラジオを聴くことができるのか。課題が残
参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相=国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん(元五輪担当相)は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦(ごうかん)事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと?」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子/久留米支局、平川昌範/西部報道部】
20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1~2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」(東京都新宿区、新(しん)孝彦代表)を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20~70代以上の計1072人(男性482人、女性564人、その他・無回答26人)から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人(45.5%)だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…
滋賀県東近江市の湖東記念病院で人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして、殺人罪で懲役12年が確定し服役した元看護助手、西山美香さん(39)=同県彦根市=の再審請求審で、最高裁第2小法廷は18日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。 裁判のやり直しが決まった西山さんは他者との会話が苦手で、迎合的な性格を指摘される「供述弱者」だった。捜査機関や裁判所には、捜査官の脅しや強要がなくても虚偽自白がなされる可能性を念頭に置いた慎重な対応が求められる。 大阪高裁決定などによると、西山さんは心理鑑定で迎合性の高さや、他者と争いになると精神的に不安定になる傾向が指摘されていた。そんな中、任意の事情聴取で慰めの言葉をくれた刑事に好意を抱き、逮捕前には自ら警察署に出向いて聴取を受けていた。高裁はこうした経緯から自白の信用性は高くないと判断し、有罪を維持するのは困難と判断した。 この記事は有料記事です。
21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏(47)を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事(69)を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。 麻生氏と小川氏の間には、2016年の衆院福岡6区補選で麻生氏支援の候補を小川氏が応援しなかったしこりがある。今回の知事選の保守分裂劇は、自民が過去2回の知事選で支援した現職がいる中、自民県連が公募で麻生氏が推す武内氏に決めたことに始まる。
中小・零細企業の多くが後継者が見つからず事業存続の危機に立たされている。そんな中、名古屋市の町工場社長がベトナム人社員を後継者に指名した。親族経営が中心の中小・零細企業で外国人に後継を託すのは極めて異例。人手不足で外国人労働者への依存も高まる中、先駆的な事例として注目される。 「お客さんがいる限り、会社を続ける責任がある。後継のめどがついてほっとしたよ」。名古屋市西区で特殊紙の切断・加工を営む「長尾紙工」の長尾安祐社長(72)は安堵(あんど)する。 大学卒業後の1969年、父親が畳んだ会社を再興させる形で創業。6人の社員で切り盛りする。かつて受注の中心だった紙おむつ用フィルム紙はメーカーの海外生産化で激減したが、高い技術力が買われ、新たに自動車や食品業界からの注文を獲得。現在は自動車用電池やコンビニ弁当の製造工程で使われるフィルムの加工なども手掛けるようになり、業績も好調だ。
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