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社説:AMラジオの扱い 情報弱者を生まないよう | 毎日新聞
災害時の情報インフラとして、ラジオの公益的な役割が重要視されている。慎重な対応が必要だ。 日本民間... 災害時の情報インフラとして、ラジオの公益的な役割が重要視されている。慎重な対応が必要だ。 日本民間放送連盟(民放連)が、ラジオのAM放送を廃止し、ワイドFM(FM補完放送)に転換することを可能にする制度改正を総務省に要請した。 2028年までに改正するよう求めている。経営環境が厳しく、コスト低減を図りたい考えだ。 インターネットの普及で、AM局の広告収入は1990年ごろをピークに激減している。 AMはFMに比べて、遠くまで電波が届く特性がある半面、大規模なアンテナが必要となる。老朽化が進む放送設備の更新は大きな負担だ。 民放AM47社の大半は、14年末から難聴や災害対策でワイドFMを始め、AMと同じ番組を流している。 FMに一本化することで、送出コストや電波利用料などの負担を軽くしたいという考えは理解できる。 だがAMを廃止した場合、リスナーは変わらずラジオを聴くことができるのか。課題が残
2019/04/08 リンク