“おっぱい美人”グランプリに中岡龍子さん B95、23歳
「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」 日弁連シンポで死刑制度批判
日本弁護士連合会（日弁連）が６日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。 日弁連は７日に同市内で開く人権擁護大会で「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の２回にわたって流された。 この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』
【主張】白紙の領収書 非常識がまかり通るのか（1/2ページ）
「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。 当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。 先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。 政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。 代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。 「白紙
情報誌への損賠訴訟 高島市長の勝訴確定 福岡
福岡市の高島宗一郎市長が、情報誌に事実無根の記事を掲載されたことで精神的苦痛を受けたとして、発行元の「データ・マックス」（同市）に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を棄却した。データ社側に１１０万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。決定は１５日付け。 一連の裁判では、福岡地裁、高裁ともに「取材者が十分な裏付け調査をせず、データ社も独自に取材しないまま記事を編集した」などと指摘した。その上で「内容が真実であるとの証明はなく、真実と信じた相当の根拠もない」と結論付けていた。 勝訴確定に高島氏は「名誉毀損の事実を明らかにでき、当然の結果だ。一連の訴訟で彼らが普段から行っている『ネット暴力』に対して毅然と闘うことが大切だと考えていた。卑劣な行為がなくなり、市民や企業の皆さんが安心して活躍できる社会になることを期待する」などとするコメントを発表した。 データ社は「詳
【ｉＰｈｏｎｅ７】主要国で唯一シェア増の日本にガラパゴス規格で勝負挑むが…アップルの「不平等取引」に総務省＆公取委は虎視眈々（1/5ページ）
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」は、総務省や公正取引委員会など規制当局が同社の販売手法に厳しい目を向ける中で、あえて日本市場に照準を合わせてきた。世界の主要国で唯一アイフォーンの販売が伸び続けているためで、アップルは日本だけで普及している電子マネー規格「フェリカ」に対応。日本でモバイル決済端末としての揺るぎない地位の確立を狙っている。 総務省と公取委はＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社にアイフォーン偏重の取引慣行の是正を求めている。それは、アップルと３社の不平等契約の見直しといえるものだ。公取委は８月に取引上の問題点是正のガイドラインを発表した。取引実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も残る。優良市場へのさらなる食い込みを狙うアップルと当局、それにシェア維持のためにアップルの意のままにアイフォーンを売り続ける携帯３社の攻防は年末商戦
「おもちゃだと思っていた」男性弁護士に殺害予告 無職男に懲役３年求刑
千葉県松戸市役所に対する爆破予告や、男性弁護士の殺害予告をしたなどとして、威力業務妨害や脅迫などの罪に問われた住所不定、無職、安藤良太被告（２１）の初公判が２３日、東京地裁（菅原暁裁判官）で開かれ、安藤被告は起訴内容を認めた。論告求刑も行われ、検察側は懲役３年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は１０月２１日。 事件の経緯は、インターネット掲示板「２ちゃんねる」で活動していた松戸市の男性が、氏名や住所を特定され、ユーザーの攻撃対象に。男性が弁護士に対応を依頼したことで、この弁護士も攻撃対象になった。弁護士に対しては、現在も掲示板上で頻繁に殺害予告が繰り返されている。 被告人質問で安藤被告は「弁護士をおもちゃだと思っていた。自分の行為がネット上で騒がれることに対して自己顕示欲もあった」などと動機を述べた。 論告などによると、安藤被告は平成２７年２月、東京都港区の弁護士事務所
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盗撮カメラ、スマホ…「他人に向けるのもＮＧ」に 滋賀県警、条例改正パブコメ募集
滋賀県警は、現行の県迷惑行為等防止条例では取り締まりができない盗撮行為などへの規制強化を目指し、改正案をまとめた。２０日までの間、県民からのパブリックコメント（意見公募）を実施している。 下着の映像、無くても“摘発”… 現在の条例では盗撮行為の規制場所を駅や公園など不特定多数が集まる「公共の場所」に限定。会社や学校など特定の人しか利用しない場所での盗撮行為を取り締まることができなかった。改正案では「公共の場所」に加え、特定多数の人が集まり、利用する場所に範囲を広げる。 また盗撮目的で隠しカメラを設置しても、下着などの映像が撮影されていなければ、摘発は難しかった。改正案では、盗撮目的でカメラなどを人に向けたり、設置したりする行為そのものを規制対象とする。県警生活安全企画課は「カメラの小型化などで盗撮が巧妙化している。条例の改正で速やかな摘発につながれば」としている。 ▼【関連記事】歩き盗撮に
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑（1/2ページ） - 産経ニュース
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ
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【女子大生ストーカー刺傷】冨田真由さんの意識回復、内臓の損傷なし（1/2ページ） - 産経ニュース
東京都小金井市で、アイドル活動をしていた亜細亜大３年、冨田真由さん（２０）が刺された事件で、重体だった冨田さんの意識が回復していたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。警視庁は冨田さんの容体が安定し、医師らの許可が得られ次第、事件当時の状況などについて話を聴く方針。 関係者によると、冨田さんは３日ごろに意識を取り戻した。事件発生以降、都内の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を続けており、意識が回復するのは約２週間ぶり。 冨田さんは首や胸など２０カ所以上をナイフで刺されており、首付近の傷が特に深かったが、捜査関係者によると、心臓など内臓への損傷は免れていたという。 事件は５月２１日午後５時５分ごろ、冨田さんからの１１０番通報で発覚。警視庁の通信記録に「（ライブ会場に）入れませんよ」という声と、その後の「きゃー、助けて」という叫び声が残っていた。岩埼友宏容疑者（２７）＝殺人未遂容疑などで送
「ニホニウム」有力 日本初の新元素名称案、国際機関が９日公表
理化学研究所のチームが発見し、日本初の命名権を獲得した原子番号１１３番の新元素の名称案が９日、国際純正・応用化学連合から公表される。これまで日本の国名にちなむ「ジャポニウム」が有力とされてきたが、日本語に基づく「ニホニウム」の可能性が高いとの観測が浮上している。 新元素の名称は国や地域、科学者などの名前にちなみ、語尾に「イウム」を付けるのが国際規則。チームを統括し名称案を決めた森田浩介グループディレクターは「日本で発見されたことが分かるようにしたい」としており、国名にちなむ名称になりそうだ。 当初検討されたジャポニウムはラテン語やフランス語に由来するが、関係者は「森田氏は自国語にこだわったようだ」と指摘しており、ニホニウムの可能性が高いとの見方が出ている。 過去に使用した元素名は使えない規則があり、元東北大総長の小川正孝博士が明治４１年に新元素として命名し、後に別の元素と判明し周期表から削
「報道の自由危機に瀕している」 元ＣＩＡスノーデン氏が懸念をあらわに 特定秘密保護法も問題視 - 産経ニュース
米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員は５日までに、日本の特定秘密保護法制定や憲法９条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。 ロシアに亡命中のスノーデン氏は、都内で４日に開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は危機にひんしている」と述べた。 スノーデン氏は、安倍政権が憲法９条の解釈を変更したことについて「政府は大多数の国民の意見を聞かなくていいと判断した。」と警鐘を鳴らした。 また特定秘密保護法の制定によって情報公開が妨げられ、政府の活動を検証しにくくなると指摘。「政府が一線を越えた場合に検証できるシステムが必要だ」と語った。 スノーデン氏は米国家安全保障局が市民の通話履歴を収集していたことなどを暴露。米司法当局に
【ビジネスの裏側】〝爆買い〟訪日客取り込め！ＩＣ乗車券 使いやすい？ＩＣＯＣＡ、劣勢？ＰｉＴａＰａ…首都圏に「負けている」関西、普及策で〝カツ〟（1/4ページ）
急増する訪日外国人客をめぐり、関西のＩＣ乗車券事情に変化が起こるかもしれない。ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」と関西私鉄系の「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」。今のところイコカが発行枚数でピタパをリードするが、訪日客取り込みでも優位という。政府が外国人へのＩＣ乗車券普及を目指す中、ＪＲ西は訪日客向けに優待サービスの拡充などさまざまなプロモーションを展開。ピタパ側も黙っていないだろう。関西のＩＣ乗車券普及率は約５割と、首都圏の約９割に比べまだまだ低い。外国人の利用促進は関西での普及率アップにつながるか…。（阿部佐知子） 関西ワンパスへの採用はＪＲのＩＣＯＣＡ 関西を訪れた外国人客に便利に楽しく旅をしてもらおうと、関西経済連合会などが４月８日、鉄道やバスの乗車だけでなく、観光スポットの優待などが受けられる特典付きのＩＣ乗車券「ＫＡＮＳＡＩ ＯＮＥ ＰＡＳＳ（関西ワンパス）」の販売を始めた。 ＪＲ西
ルネサス、熊本地震で業績予想できず 前期は過去最高益
半導体大手ルネサスエレクトロニクスが１１日発表した平成２８年３月期連結決算は、最終利益は４・８％増の８６２億円で過去最高を更新した。黒字は２年連続。固定費の削減などで利益率が改善した。営業利益は前期比０・６％減の１０３７億円。採算が悪化した液晶パネル向け半導体などから撤退したため、売上高は１２・４％減の６９３２億円だった。 ルネサスは４月２７日、決算期を３月期から１２月期に変更すると発表。今期は１２月までの９カ月間とし、２９年１２月期からは日本会計基準から国際会計基準（ＩＦＲＳ）への変更を検討する。ただ、２８年４～６月期の業績予想は、熊本地震で被災した川尻工場（熊本市）が稼働停止となった影響で「策定が困難」とし、示さなかった。 川尻工場は４月２２日に一部工程で生産を再開。今月２２日に生産能力を震災前レベルに復帰させるめどがついたという。 ２３年の東日本大震災で主力の那珂工場（茨城県）が被災
ＩＴ技術者の人手不足 離職防止や海外発注で対応（1/3ページ） - 産経ニュース
インターネットサービスの急拡大に伴い、ＩＴ技術者の人手不足が深刻だ。システム開発などＩＴ関連企業は社内制度の改革で離職を防いで人材を確保したり、海外への発注を増やしたりして対応している。一方、技術者を育成する講座も就職活動のセールスポイントにしたい人たちから人気を集めている。 ◆帰属意識 「私と一緒に充実感を味わえる時間をつくっていきましょう」 ４月下旬、システム開発を受託する「アイエスエイプラン」（東京）の本社で、平成２８年度の「リーダー」に選ばれた社員１０人が同僚約４０人を前に指導方針について、それぞれ演説した。 ２２年度から、社内の人間関係を深めるため、業務上の上司とは別に、指導や相談を担当するリーダーを自分たちで決める制度を導入した。 ３年前、リーダー制度が魅力で同社への転職を決めた３０代の男性社員は「システム開発では、取引先企業に数カ月間通って作業し、終われば次の取引先企業へ行く
政府、もんじゅ存続を表明へ 機構に代わる受け皿探し難航（1/3ページ）
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
日本会議が出版停止求める 扶桑社刊行の新書 - 産経ニュース
保守系団体の日本会議が、新書「日本会議の研究」の出版を停止するよう求める文書を、刊行元の扶桑社（東京都）に送っていたことが１０日、分かった。関係者によると、日本会議は本の内容が事実に反すると主張している。 日本会議などによると、文書は４月２８日にファクスで送付。差出人は日本会議の椛島有三事務総長で、扶桑社の社長宛てだった。文書の内容について、扶桑社は「コメントできない」、日本会議は「詳細は扶桑社の回答を待ってから明らかにしたい」としている。 著者で著述家の菅野完さんは「私は文献や聞き取りで調べた事実を書いた」と話している。 「日本会議の研究」は、特定の宗教団体と日本会議の関係を探る内容で、安倍晋三政権による改憲に向けた動きを批判している。インターネット上での連載を基に４月下旬に出版した。発行部数は初版が８千部で、扶桑社は発売前に３千部の増刷を決定。各書店でベストセラーランキングの上位に入っ
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【熊本地震】「全壊も少しだったネー」損壊の八代市役所に落書き容疑、男を再逮捕 - 産経WEST