RIETI - 経団連と消費税、そして1990年代の失われた10年
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「経済産業政策の歴史的考察―国際的な視点から―」プロジェクト 1997年の消費税率引き上げ（3%→5%）は、1990年以来の長引く経済的停滞からの回復の出鼻をくじき、日本をさらなる景気後退に投げ込み、今日にまでつづくデフレ圧力下の低迷をもたらしたと批判されている。本論文は、この消費税率引き上げに関わる経済団体の役割に注目し、消費税制度導入以来の経済界の主張を経済団体連合会に焦点をあてながら検討している。 消
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
コラム・寄稿「幸福の最大化は厚生水準の最大化ではない」
現在、各国政府は幸福度や主観的幸福感を測定しており、一部では幸福度を最大化しようという動きが始まっている。本稿は、幸福 (happiness)と効用 (utility)は同じではないことを示す最新の研究について論じる。人々が行う選択を見ると、彼らは幸福以外の望みや目標をもっていることがわかる。このため、人々の主観的幸福感 (wellbeing)が向上しても、以前より生活水準が悪化してしまう可能性もある。 昨今、幸福の心理学と経済学への関心が高まり、公共政策にも大きな影響を与えている。注目を集めたスティグリッツらによる報告書 (Stiglitz et al. 2009)はその典型例であり、幸福を主要な社会目標とし、その調査測定の拡大を明示的に進める政策を奨励している。ブータンなどの国から米国マサチューセッツ州サマービルの町まで、多くの場所で幸福度や主観的幸福感を明示的に測定し、その尺度を徐々
コラム「地方からみた人材供給の課題」
グローバル人材をいかにして育てるかといった議論が盛んになっている。このコラムを書いている今日も、同じ日の1つの新聞のなかに、グローバル人材をテーマにした新聞社主催のシンポジウムを報じる記事と、大学や高専の工学系分野でのグルーバル人材育成に向けた教育改革の取り組み例を紹介する記事が掲載されていた。こうした議論の高まりは大学の教育改革にも連動する話で、大学に籍を置く身として筆者にとっても他人ごとではない議論である。ただ、何事もそうであるが人材戦略についてもマスコミに登場するのは大企業の視点からの問題提起に偏りがちであり、地方からの視点、あるいは地方で頑張っている中堅企業の視点に欠けているように思うので、この立場から筆者が昨今気づいたことを幾つか指摘したい。 筆者らは、「国勢調査」のデータを使って、性別、学歴、年齢、就業している産業といった複数の属性を同時に考慮して都道府県間の人材の質を相対比較
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