デルタ航空が出資をしても、JALの問題解決にはつながらない - 大前研一のニュースのポイント10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。 日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。 そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。 日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20％あった自己資本比率が、現在では約10％にまで低下してきている。 デルタ航空が500億円出資してくれたら、自己資本比率は12.3％にまでわずかに回復する。日本航空からすれば、ここに意味があると感じるかも知れない。 日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、全株式の３分の１未満に制限されているが、今回の規模ならば株式保有率は11％程度に留
