『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見』を提出しました。 - MIAU
ツイート MIAUは、内閣官房IT総合戦略室に『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2014年7月24日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 注：本意見における「消費者委員会の意見」とは平成 26 年7月 15 日に内閣府消費者委員会が発表した『「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見 』（http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/166/doc/20140715_iken.pdf）を指す。 1. 「個人が特定される可能性を低減したデータ」(p.7-8, p.10)について 意見：制度設計にあたっては、加工方法について、どのような事業であっても、個人の権利利益の侵害のおそれが極力少な
内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました - MIAU
MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
MIAU : 7月22日(金)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第16回生放送を行います。
MIAUは7月22日(金)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第16回を放送いたします。 MIAUでは青少年のインターネット利用について、「法規制よりも先に教育があるべき」というポリシーのもと、2008年より学校現場で利用するためのネットリテラシー教材「“ネット”とうまく付き合うために」を制作、無償で配布してまいりました。 この活動からおよそ3年が経過した現在、ネットサービス事業者や携帯キャリア、学校、PTAなど多くの関係者による努力の結果、子供たちへの情報リテラシー教育の重要性が認知され、学校現場での取り組みも活発になってまいりました。 一方で子供たちがネットを利用するのは主に学校外や家庭内であり、生活知としての定着を図るためには、保護者の情報リテラシー向上が不可欠となります。しかしながら、子供のネット利用率と保護者のそれとは必ずしも比例しないこともあり、保
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
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