コンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、2018年に沖縄へ進出し、県内全域で300店規模の店舗体制を目指していることが分かった。進出の早い段階で、一定のシェアを獲得し、物流の効率化やブランド浸透を図る。
日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが5日、分かった。 塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後70年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 県によると、塔は1940年、神武天皇即位2600年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約10カ国の石を集めて建造された。(共同通信)
1973年沖縄生まれの大阪育ち。NHK学園卒。 1992年より民間で不登校支援にかかわる。1993年に大阪の「不登校・ひきこもり」青年の支援機関「淡路プラッツ」勤務。1999年、沖縄で精神障がい者が通う授産施設に勤務。その後、大阪へ戻り「淡路プラッツ」塾長として4年勤務した後、2005年に沖縄で「ひきこもり」青年の相談を開始。2010年にNPO法人沖縄青少年自立援助センター(http://www.churayui.org/)を設立し不登校やひきこもりの問題を抱えた青年や親の相談活動を実施している。 「ひきこもり」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか?そしてこの言葉からネガティブなイメージを連想される方もいるのではないだろうか。 「ひきこもり」が大きく社会に認知されるきっかけとして、2000年の「新潟少女監禁事件」や「佐賀バスジャック事件」があり、マスコミでは事件を起こした青年が「ひ
被害者なら強く抵抗するはずだ―。裁判官がこうした偏見にとらわれ、性犯罪事件で無罪判決を出しているとして、大阪弁護士会の性暴力被害検討プロジェクトチーム(PT)が批判的に検証する本を出版した。 PTの座長を務める雪田樹理弁護士は「被害者は恐怖心や強いストレスで身動きできず、思うように抵抗できない。ゆがんだ性犯罪の『神話』から抜け出すべきだ」と訴えている。 約4年かけ、国内のほかの地裁判決や、フランスや韓国の事例も調査し、今年2月に研究成果を出版。「男性裁判官は自らの経験則に照らしてステレオタイプな判断を行いがちだ」「必死に抵抗すれば殺されるリスクもある」と問題点を指摘した。 共著者でウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は「本当に嫌なら、死ぬまで抵抗するという考えは間違いだ。法廷にジェンダーの視点が欠けている」と強い懸念を示した。(共同通信)
レジ担当「鳥肌たった」 平成22年2月22日の売上高222222円 宜野座特産品センター 地域 2010年2月26日 10時11分(4時間3分前に更新) 【宜野座】村特産品加工直売センター未来ぎのざ(伊芸朝健社長)で、珍事が起こった。平成22年2月22日の現金売り上げ金額がなんと、22万2222円になった。 当日レジ担当の山内章子さんが、閉店後のレジ精算を終えレシートを見ると“2並び”の数字がずらり=上の写真。山内さんは「もう、鳥肌が立ちましたよ」と、そのときの様子を興奮気味に語った。 所長の具志堅政彦さんは「報告を受けたときはまさかと思った。売り上げとしてはもっと欲しいけど、こればかりはいいかな」と苦笑い。「何分の一の確率かねぇ。こんなときに宝くじ買ったら当たるはず」と、職員同士でも盛り上がった。(新川秀人通信員)
普天間移設「佐賀空港は最適地」 照屋・山内氏が視察 政治 2010年1月20日 09時47分(8時間2分前に更新) 【佐賀県で吉田央】社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチーム(PT)で座長を務める照屋寛徳衆院議員、同党の山内徳信参院議員は19日、米軍普天間飛行場の移設先として名前が挙がっている佐賀空港(佐賀県)を視察した。有明海に面する佐賀空港は周囲に干拓地が広がり、半径3キロ以内に民家がなく、騒音問題がほとんど発生しないことが特徴。照屋氏は視察終了後、「個人の印象で言えばベストロケーション(最適地)と思う」と述べた。 一方、佐賀県の古川康知事は同日の記者会見で「県としては政府の議論を見守ることが求められる」と述べ、言及を避けた。 照屋氏は古川知事に、PT座長ではなく個人の立場として面談を求めたが拒否され、県の空港担当者に説明を受けた。古川知事は会見で「個人的立場で聞かれることに首長が答
モノレール減速 乗客回復を模索 13カ月連続前年割れ 延長案にも実績不可欠 経済 2010年1月5日 09時56分(30分前に更新) 沖縄都市モノレール(比嘉良雄社長)の乗客数の前年割れが長期化している。世界的な金融危機や新型インフルエンザの影響で、観光客の利用が減ったことが大きな要因だ。2008年11月から始まった前年割れの〝減速〟は、1年後の09年11月も止まらなかった。長いトンネルから抜け出すため、戦略の練り直しが求められる正念場の年になりそうだ。(政経部・長浜真吾) 「できる限りの努力をしているが、災害にも似た大きな力をはね返すには至っていない」 比嘉社長は乗客減の厳しい現状を認めながら、回復の兆しが見えない苦しい胸の内を語る。人件費の削減や広告収入増なども、運賃収入の落ち込みをカバーできない。 乗客数の前年割れは昨年11月で13カ月連続。1日平均でみると、09年度(4~9月)は前
三重県沖で東京発那覇行きフェリー「ありあけ」が傾いた事故で、同船には、17日に沖縄県内で発売予定だった雑誌80点以上と書籍が搭載されており、発売できない事態となった。雑誌は「週刊少年ジャンプ」「フライデー」など。取り次ぎ会社は、各書店に配送できないことをファクスなどで連絡した。 13日、連絡を受けた県内の各書店は対応に追われた。浦添市牧港にある宮脇書店浦添店によると、入荷が遅れる雑誌を週明けにも店内に張り出して読者に知らせるという。担当者は出版社、書店、取次店で再入荷の時期などの協議を行いたいとしている。これまで、県内で週刊誌の入荷が1週間程度遅れた事例はないという。
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