【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。
香港デモで300人超逮捕 ｜ 共同通信
【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
東南アジアで広がる権威主義
７月２９日に実施されたカンボジアの総選挙で、与党・人民党が全125議席を独占した。２月の上院選挙でも全議席を占めており、３３年にわたり首相の座にあるフン・セン氏が文字通り独裁体制を完成させた。 5年前の前回総選挙、昨年の地方選で人民党は野党・救国党の躍進を許した。すると政権は昨年９月、「米国とともに政権転覆を謀ろうとした」として救国党党首を国家反逆罪で訴追。最高裁は２か月後、同党に解党を命じた。さらに英字紙「カンボジア・デイリー」を廃刊に追い込むなど政権に批判的なメディアやNGOを弾圧した。政敵や批判者を強引に排除したうえで行われた今回の選挙は、当初から結果が明白な茶番劇だった。
民主主義と自由権はそろそろ終わるかもしれない｜Taejun
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資（主に融資）。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける（少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる）。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
asahi.com（朝日新聞社）：劉暁波氏「天安門事件犠牲者にささげる」 米人権団体 - 国際
米国の人権団体「中国人権」によると、ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏は１０日、中国遼寧省で服役中の劉氏と面会した妻の劉霞さんに「この賞は天安門事件のすべての犠牲者の魂にささげられたものだ」と涙を流しながら語ったという。面会を終えて北京に戻った劉霞さんの話として伝えた。 劉霞さんは現在も中国の治安当局の監視下にあり、携帯電話を壊され外部との連絡が取りにくい状態にあるという。「中国人権」がどのように劉霞さんと接触したのかは不明だ。 一方、劉霞さんのものとされるツイッターのアカウントに１０日夜、「北京に戻りました。（劉氏は）授賞を９日に刑務所から知らされていた」と書き込みがあった。
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
中国が主張する「言論の自由」とは (1/2)
先月Googleが「中国でこれ以上検閲を受け入れられない」と発表したことは、IT系メディアに限らず、ニュースでも取り上げられるほど大きな話題となった。正体不明の「中国当局」が謎の「検閲」をするというイメージを持つ読者もいることだろう。 そうしたことから「暗黒大陸」と中国を揶揄する書き込みも見られる。一方で中国政府は「中国は言論の自由を保証している」とアピールするが、多くの日本人は「言ってることとやっていることが違うだろう」と疑問に感じるだろう。中国のいう「言論の自由」とはなにか。 Googleの中国撤退の可能性について、検閲を理由として書く中国国内の報道はない。いや「なくなった」がより正しい。Googleが発表した直後は、勘ぐろうと思えば文中から勘ぐることのできた記事もあったが、それも中国国外メディアが「中国当局がこの件についての報道を控えるように命じた」という報道が流れたあたりから、パッ
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
asahi.com（朝日新聞社）：天皇陛下の要人会見「政治判断と別次元で」 宮内庁長官 - 政治
天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席の会見が決まった経緯に関する羽毛田信吾・宮内庁長官の説明の概要と、主な一問一答は次の通り。 ◇ 【長官による経緯説明】 両陛下の外国賓客の引見については、引見希望日が迫った形で願いが出てまいりますと日程調整に支障をきたす。そういうことがなくても繁忙をきわめる両陛下に想定外のご負担をおかけすることになる、と考え、１カ月以上前に、内閣（外務省）から願い出をいただくことをルールとしてやってきました。 とくに２００４年以降は、前年に陛下の前立腺がんの手術もあり、陛下の負担や年齢も考慮して、ルールをより厳格に守っていただきたいと政府部内に徹底してきたところです。 このルールの肝心だと思っているところは、国の大小だとか、この国が大事でこの国は大事ではないという政治的重要性で取り扱いに差をつけることなくやってきた点です。米国は大事だか
あとだしジャンケンでも良いと思います ―中川信博―
―本当に大丈夫なのでしょうか― 報道によると、民主党鳩山代表が2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する、同党の目標を堅持する考えを表明したことにたいする、産業界からの疑問の声が上がっています。アゴラの寄稿者は経済学者や企業経営者、コンサルタントと専門家が多数おられるので、経済的な見地、経営的な見地からの寄稿があると思いますので、本稿は私なりの視点で考えてみたいと思います。 ―指導者で将来が変わります― 民主党政権が新しく「国家戦略局」を設置して予算や政策の調整を一元化するという方針で、菅直人氏が担当相に内定したという報道があります。これまで事務次官間で調整されていた国家基本政策を戦略局に権限移譲して、官僚支配体制を一新することが目的だと説明されています。 この件自体は悪いものではないと思いますが、戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは
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香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超 - 日本経済新聞
産み分けの取り締まり強化 中国 - MSN産経ニュース
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