中国から目をそらす日本人、貪欲に日本情報を吸収する中国人 - ジセダイ総研 | ジセダイ
気がつけば「中国専用物書き」として、かれこれ十数年もキャリアを積んできてしまった。政治・経済はもちろん、社会問題や文化まで、面白い話題にはなんでも首を突っ込み、調査と取材を続けてきた。 中国の検索サイト最大手「百度」でエゴサーチをかけると、私が日本語メディアで発表した記事がばらばらと出てくるが、そのテーマは日中関係、反日デモ、AKB、福原愛、大学受験、中国農村の戸籍問題……と、もう何をやっている人だからわからない状態である。 高まる中国の経済的プレゼンス、売れない中国本 「今、中国で一番面白い問題を追いかける」をモットーに悪食を続けてきたが、ここ数年は中国経済を主なテーマとしている。 昔から関心を持っていたのだが、世界経済に占める中国の重要性が高まったこと、重要かつユニークな中国企業が増えてきたこと、中国企業の日本進出が加速するという新たな局面に差しかかったことなど、「日本人にとって知るべ
中国で生まれた新しいオーディション番組「超級女声」——次世代のスターはインターネットから生まれる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
2016 Super Girlのオンラインオーディション 巨大なユーザーベースと中国のユニークなテックエコシステムが起爆剤となり、最も神聖な伝統的エンターテイメントの一つ、テレビ番組の再始動が進んでいる。 中国の長寿番組で、最も成功したリアリティテレビオーディション番組の一つである Super Girl（超級女声）はそのメインステージをオンラインに移行し、クロスメディア番組として刷新する。世界中のテレビ番組がオンライン投票やモバイルソーシャル機能を提供する傍ら、Super Girl はインターネットとテレビの垣根を完全に取り除き、番組の大半は課金制ソーシャルネットワークに類似したものとなる。 この1月にスタートした2016シーズンの歌唱リアリティ番組は、制作テレビ局 Hunan Broadcasting System（湖南広播電視台）のビデオストリーミングサービスである Hunantv.c
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
中国語の発音表記「ピンイン」の父、周氏が109歳に
北京（Beijing）の自宅で取材に応じる、中国語の発音表記法「ピンイン（Pinyin）」の考案者の一人、周有光（Zhou Youguang）氏（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【1月17日 AFP】アルファベットによる中国語の発音表記法「ピンイン（Pinyin）」の考案者の一人として知られる周有光（Zhou Youguang）氏が13日、109歳の誕生日を迎えた。清朝の時代に生まれ、断固たる態度で民主主義を支持してきた周氏の執筆活動は、今も一党独裁の中国共産党によって検閲されている。 周氏はAFPとのインタビューで「改革開放から30年が経つが、中国はなお民主主義の道を進む必要がある。それが唯一の道だ。私はずっとそう信じている」と語った。 1950年代に導入されたピンインは、中国語の発音をラテン文字に置き換えて音訳する表記体系を指し、中国内外の多くの学習者に使
日本のアニメに字幕をつける中国人に、いろいろ聞いてみました。【中国のアニメ事情】 | アニメ ダ・ヴィンチ
中国オタク事情を連載している百元です。第6回は中国で正規配信されている日本のアニメに中国語の字幕を付ける作業について紹介させていただきます。第1回で最近中国では日本のアニメの公式配信が活発に行われていると紹介させていただきましたが、先日そのアニメ公式配信ビジネスの初期から中国語字幕制作業務に関わってらっしゃるGさん（仮名）にお話を聞くことが出来ました。 ◆中国語字幕加工の流れ Gさんによれば近年の中国の動画配信ビジネスにおける中国語字幕加工は大まかに3つのタイプがあるそうです。 1つ目は「直接現地動画サイトに動画と台本等の資料を丸投げする」 2つ目は「ライセンサー側の指定する字幕担当が一括した管理と加工を行い現地動画サイトに送る」 3つ目は「仲介業者を通して字幕加工や管理を行い現地動画サイトに送る」というものです。 どれもコストとリスク、そして字幕のクオリティ等に関して一長一短ですが、字幕
平田オリザさんからの台湾速報 - 内田樹の研究室
佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。 ふうむ、そういうことなのか・・・ 第一報（4月4日） 佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義（ワークショップ）をしています。 立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので（私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが）、大学が再開される来週からが山場かもしれません。 私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。
反日デモ最大級のあの日、僕は北京日本大使館の前にいた。
どうも鳥井（@hirofumi21）です。 今日は９月１８日、柳条湖事件の日です。昨年、中国で大規模に行われた反日デモから丁度１年になります。 そして、今から丁度１年前、僕は北京の日本大使館の前にいました。 あの当時の状況を今振り返ってみて思うこと、そして大手メディアでは報道されませんでしたが、あの反日デモで一番貢献した日本人が蒼井そらさんだったことについて、今回は書いてみようかと思います。 現地でみた反日デモの状況 柳条湖事件の日というのは、日本人にはあまり馴染みがありませんが、中国では毎年反日感情が高まる日です。これは学校教育からくるものであり、中国人は皆この日が柳条湖事件の日だと認識しています。 当然、去年の反日デモもこの日に向けて呼びかけが行われ、去年の9月18日、最大級のデモ行進が北京大使館の前で行われました。 当時、僕は日系ベンチャー企業で働いており、この日は丁度近くの会社に打
北京の夢
「ぼく、仕事辞めたよ。大連に行くことにした」 劉くんがぼそっと言った。まさか、と思いつつ、「旅行？」と尋ねたら、「ううん、水曜日に引っ越すんだ。別に持っていくものもないんだけど」と答えた。それを聞いて「やっぱり...」と心のなかでつぶやきつつも、何を言っていいのか思いつかず言葉が出てこなかった。 言葉が見つからなかったのは、劉くんには申し訳ないが、彼が北京からいなくなることがショックだからではなかった。だが、「キミまでもが！」という思いが先走ったからだ。彼自身に何があったのか尋ねる前に、頭のなかを今年すでに北京を離れた知り合いの、さらにそのまた知り合いたちの顔が走馬灯のように横切った。その数をあとで指折り数えたら、もう10人近くもいた。 もちろん、彼らが北京を離れた理由はそれぞれだ。任期切れ、あるいは担当していたプロジェクトが終わった、あるいは結婚、転職など、直接の理由だけを見ると、これほ
日本は果たして中国化するのか？−足立啓二著『明清中国の経済構造』を読む（後）− - 梶ピエールのブログ
（承前）。第三部「財政と貨幣の特質」は、財政と貨幣制度について。個人的には専門上最も関心を持って読んだところ。専制国家と封建社会との異なる性質は、財政の大きな影響力とそれに規定された貨幣流通の仕組みにも現れている。 ここでは、貨幣のもつ二つの側面とその対比が強調される。一つは、ウェーバーなどによって強調された、共同体内の支払い手段としての貨幣＝「内部貨幣」である。そしてもう一つの側面が共同体間の交易を仲介する手段としての貨幣＝「外部貨幣」である。これはマルクスによって強調され、その後岩井克人や柄谷行人の貨幣論のよりどころとなったことで知られている。伝統中国の文脈では、前者を代表するのが銅銭あるいは元代に用いられた紙幣（紙製通貨）など、後者が銀であることはいうまでもない。 さて、銀が通貨として用いられ始めたのは明代になってからなので、それまでの非常に長い時間にわたって銅銭のみが貨幣として用い
「中国が著作権を国有化」は間違い！版面権や懲罰罰金導入の新著作権法草案 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国の新著作権法…個人著作権を全て国有化。漫画もアニメも音楽も映画も小説も全て国のもの」というTogetterまとめが注目を集めています。私は中国知財、司法の専門家ではありませんが、ぱっと見で見ても明らかな間違えが多いので簡単に指摘させていただきます。 一日漫画喫茶３ / naotakem ■著作権法改定 2012年3月31日、「中華人民共和国著作権法修正案」 のパブリックコメント稿が発表されました。4月30日までパブリックコメントを受け付けています。 従来の著作権法は1990年に制定（2001年に一部修正）されたもの。この間、世界貿易機関(WTO)への加盟もあり、「国際ルールに準じた著作権保護法制ぷりーづ」との米国の求めもあり、はたまた著作権者から「もう少しうちらの権利を守れる法律よろしく」との訴えもあり、ついに改正される次第となった運び。著作権集団管理など多くの新たな規定が盛り込まれ
中国高速鉄道事故で国民が鉄道部に怒り狂う背景には、これだけの伏線がある
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで
中国「輪廻転生廃止は許さない」
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は昨年、後継者は自分が生きている間に指名するか、いっそ選挙で選ぶことになるかもしれないと語った。本来は死後にその生まれ変わりと認定された者が後継者となるべきところだが、それを中国政府に選ばれてしまうのでは、チベット人の支持は得られないと懸念したからだ。 だが昨日ロイターが伝えたところによると、中国政府は例によってダライ・ラマの考えに猛反発している。 中国政府に任命されたチベット自治区のパドマ・チョリン主席は、ダライ・ラマに輪廻転生を廃止する権利はないと語り、チベット対する中国の強硬姿勢を改めて鮮明にした。「そんなことは許されない。不可能だと思う」と、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傍らで彼は語った。 「われわれはチベット仏教の歴史的慣例と宗教儀式を尊重しなければならない」と、チベット人で元人民解放軍兵士のパドマ・チョリンは言う。「輪
中国は大国ぶった「隠れ小国」
「敵」を見ればその国の大きさがわかる。一人の芸術家や「ジャスミン」という検索語にも脅える中国が大国のはずはない 国力を測る方法はたくさんあるが、どれも非常に不完全なものと言っていい。ＧＤＰ（国内総生産）という概念を考案した米商務省の担当者らは、本当の意味での経済の健全性をみる指標として使うべきではない、とくぎを刺した。ＧＤＰはかなり限定的なものだし、そこに含まれていない多くの要素があるからだ。 防衛支出だけで、ある国の軍事力を測るのも不十分。軍事力を考える上では、それを行使する政治的意思といった他の要素が極めて重要になってくるからだ。天然資源はあるに越したことはない。しかし資源があるがゆえに、それ以外の分野の開発がなおざりになれば資源は「災いの元」になりかねない。教育が行き届き、雇用が確保され、国民と政府が目標を共有していれば、人口の多さは素晴らしい原動力になり得る。しかし実際はそういうケ
破綻した中国の儒教資本主義
伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
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中国でAndroidアプリをリリースする（したかった）
香港デモのネット情報を削除 中国本土では見ることが出来ない現地の写真とは【画像集】