ALSの患者に「時間稼ぎですか？」 文字盤コミュニケーション中、市役所職員の発言に抗議
埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から「時間稼ぎですか？」などと言われていたことがわかった。 同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。 高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。 4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。 公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言 高田さんは2015年6月、ALSと診断された。現在は、一人で歩いたり手足を動かしたりすることはできず、右手の人差し指をわずかに動かすことだ
「南青山に児相建設」ぶつかる賛否 住民だけが当事者か：朝日新聞デジタル
ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０
【独自】東京・港区の高級ブランド街に児童相談所建設計画 住民の賛否激突「1等地にそんなもの...」 - FNN.jpプライムオンライン
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「なめんな」ジャンパー、切りつけ事件きっかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
【関西の議論】書類名を隠して「生活保護辞退届」に署名させる〝騙し討ち役人〟…生活保護「水際作戦」の非人道的実態（1/4ページ） - MSN産経west
生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性（４７）が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料１５０万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。（山本考志） 職員に囲まれ 訴状などによると、女性の２０代の次女は平成１９年３月５日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。 次女はそこ
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護窓口などに防犯カメラ 三重・伊賀 - 社会
防犯カメラ（中央上）は収税課の窓口などを撮影、映像は記録される＝三重県伊賀市役所 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。 同市が厚生保護課に初めてカメラ４台を設置したのは昨年１１月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約２メートル２０センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。 収税課では４月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほ
現場リポート：神戸高速鉄道・バリアフリー化阻む壁 三セクゆえの特殊事情 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇長期借入金、市の保証裏付け必要→市は早期健全化団体に転落の恐れ 市民の身近な足といえば、鉄道やバスといった公共交通。神戸市内を東西に貫き、阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の私鉄４社を相互乗り入れで結ぶ鉄道会社「神戸高速鉄道」もその一つだ。公共交通の一番の利用者でもある障害者や高齢者、妊婦など「交通弱者」が駅を使いやすくするにはバリアフリー化が不可欠だが、同社の駅ではそれほど進んでいないのが実態だ。背景を探ると、他の鉄道会社とは異なる「特殊な事情」が浮かび上がる。【石川貴教】 ◇地上まで階段１００段超－－花隈駅 神戸市中央区の花隈駅。県庁や元町に近い地下駅で、１日約７０００人が乗降する。東西二つの出口があるが、エレベーターなどはなく階段のみ。姫路方面のホームから地上に出るには線路下の渡り通路を通るため、１００段以上の階段を上り下りしなければならない。ベビーカーを持ち上げながら階段を上っていた主婦
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
霞が関にはお礼の電話が滅多にないから嬉しい：日経ビジネスオンライン
佐藤 ゆみ（以下、佐藤） 年金未払いや子ども手当、インフルエンザ対策など厚生労働省には喫緊の課題が山積みです。一方で、長期的には少子高齢化社会を支える制度基盤を作る取り組みも欠かせません。 高齢化は日本だけの問題でなく、先進諸国、さらにいずれは新興国でも同じような状況を迎えます。世界に先んじて高齢化が進んだ日本が経済成長と社会保障を両立する仕組みができれば、それは世界の政策モデルになる可能性を秘めています。厚労省が関わりを持つ対象は実に幅広いのですが、その中で山田さんはどんな分野を担当されているのでしょうか？ 山田 章平（以下、山田） 社会保障全体の取りまとめる部局にいます。社会保障とは大まかに言うと、医療、介護、年金、雇用、生活保護、障害者福祉などです。それらの分野はそれぞれに担当する局があって、それぞれの局の担当者が必死に考えて制度立案に取り組んでいます。 ただ、それぞれの制度ごとに合
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