しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
家庭電話だけで「世論調査」になるのか。時代に合った調査を - さまざまなめりっと
情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31
諸外国の人たちが信頼を寄せているのはどのような組織・制度なのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
マスコミはなぜ「犯人はアニメ好き」を強調するのか？メディア報道への違和感度を調査 | マイナビニュース
マスコミはなぜ「犯人はアニメ好き」を強調するのか？メディア報道への違和感度を調査 「容疑者は、中学生のころからアニメやゲームを好んで見ていたという…」 「公開された容疑者の部屋には、美少女アニメのDVDやマンガが数百本置かれていた…」 凶悪事件が発生し、容疑者が逮捕されると、メディアでこのような報道を見かけたことはありませんか？今に始まった話ではありませんが、凶悪事件の容疑者がアニメ好きだった場合、メディアはなぜかそれを強調して報じる傾向にある、という指摘があります。仮に趣味嗜好が事実だったとしても、なぜ容疑者の趣味が強調されるのでしょうか。 こうした報道に対して「容疑者の趣味と犯罪をおかしたことには何の因果関係もない」「仮に容疑者がフットサル好きだったとしたらアニメ好きの場合と同様に報じないだろう」など、さまざまな批判の声があがっています。 そこで今回は、以下のような調査を実施しました。
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。 昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。 改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。 戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％
最高裁の欺瞞 - 岡田克敏
裁判員にアンケート調査した結果が発表されました。興味深いものなのでご紹介します。 『裁判員制度の課題を検証するため、全国の裁判所は裁判員を経験した人にアンケート調査を行っていて、去年８月から11月に行われた77件の裁判に参加した442人から回答を得ました。 アンケートで審理の内容について聞いたところ、全体の72.2％の人が「理解しやすかった」と答えました。しかし、このうち、被告が起訴の内容を否認した裁判では、「理解しやすかった」と答えた人は56.9％にとどまり、争点が複雑になると理解が難しいと感じる人が少なくない現状がうかがえます。 一方、検察官と弁護士の説明のわかりやすさについて聞いたところ、検察官については、81.9％の人が「わかりやすかった」と評価したのに対し、弁護士の説明を「わかりやすかった」と答えた人は52.3％にとどまり、「わかりにくかった」と答えた人も10％いました。被告が無
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界ランク下がり続ける日本の「報道の自由」 評価方法を知っていますか？