香川県はゲームよりも「うどん依存」を規制せよ - 赤木智弘｜論座アーカイブ
香川県議会の安易な規制案 香川県議会が、ゲーム依存症対策として、高校生までの子供に対し、ゲームやネットの利用時間を平日60分、休日90分と制限する条例案を示したことが話題となっている（「香川県議会が「ゲームは1日60分」の条例素案 全国初」）。 さて、最初に僕は香川県に対してこういう条例を提案したい。「うどん依存症対策条例」だ。 香川県は「糖尿病」による死亡者数が多く、毎年ワーストを争っている。その原因の一つとして指摘されているのが「うどん」である。うどんそのものは他の炭水化物と比して決して糖質が多い食品ではないが、おにぎりやいなり寿司などといった、同じ炭水化物のサイドメニューとの組み合わせが一般的だったり、食べやすく早食いや大食いとも相性が良いことから、自然と食べる量が増えるという問題があるとみられている。 よって、香川県民に対して一週間にうどんを通常の盛りで3杯までとする条例を制定して
香川ゲーム条例、見直し求める“陳情書”を高松市の男性が提出 陳情に込めた思いを聞いた
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、高松市に住むITエンジニアの男性が、条例の見直しなどを求める陳情書を香川県議会・西川昭吾議長あてに提出したことが分かりました。 陳情書は2通あり、いずれも6月17日に県議会事務局に提出。1通は条例そのものについての見直し議論を求める内容、もう1通は制定過程における問題点を洗い出し、県民への説明責任を果たすことを求める内容です。通常の処理であれば、陳情の内容については本会議で報告・審査され、そのやりとりは議事録にも残ることになります。 提出された陳情書（2通）※きしもとさん提供 片方は条例の見直し議論を求めるもの、もう片方は制定過程における問題点洗い出しを求める内容となっています ※きしもとさん提供 陳情書を提出したきしもとみつひろ（@Attihelo37392M）さんはTwitterで、今回のアクションについて「陳情した項目に関する議事録を確
ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」：朝日新聞デジタル
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香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
香川、ゲーム依存防止条例可決へ 1日60分の使用目安 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」（条例の前文）というのがその主張だ。
ゲームは学力を低下させるのか――香川県のゲーム条例について/田中辰雄 - SYNODOS
香川県がゲーム時間の規制条例を打ち出して以来、ネットではさまざまの論評が行われている。この条例の背景にあるのは親が心配するゲームの悪影響であり、具体的にはゲーム依存症とゲームによる学力低下の二つが関心事である。本稿ではこのうち学力低下について筆者の行った調査（注１）を元に論評を加えて見よう。 結論から言うと、条例でプレイ時間を制限する案は良い方法とは思えない。それよりは子供にゲームについて自分でルールをつくらせ、それを守らせる方がよいだろう。 （注１）田中辰雄,2020,ゲームによる学力低下に閾値はあるか―想起による大規模調査―」、GLOCOM DISCUSSION PAPER_No.15(20-001)」 http://www.glocom.ac.jp/discussionpaper/dp15 １．ゲームをしている方が進学率が高い？ ゲームと学力の関係では、ゲームのプレイ時間と学業成績の
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。（改題） | かがわ地域政策センター高田よしのり
スマホを持っていれば誰でも、空いた時間に場所を問わず、気軽に楽しむ事ができるのがソーシャルゲームです。 無料だし、最初は暇つぶし程度のつもりだった方も多いと思います。しかし、ゲームをすればするほどのめり込むようにゲームは作られていて、ゲーム会社の術中にハマった者は、空いた時間はゲームばかりするようになります。 ここでぶち当たるのがガチャしなければ手に入らないアイテムの存在です。「少しくらいなら」という気持ちでガチャをしてアイテムを購入することになります。しかし、それだけでは終わるはずもなくゲームを進めば進むほど、こんな場面が次々と現れて、ガチャ地獄に陥って依存症になります。私の周りにもいますが、依存症とは言えなくても何十万円も課金してしまったという方は誰も周りにもいると思います。 これは社会問題です。ですから、このガチャ、パズドラで約５百億円、モンストなら一千億円以上年間でかき集め、ガチャ
香川のゲーム依存症対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」？ 検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る
「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし
ゲームバー、やっぱりダメ 客同士「大丈夫？」話してた：朝日新聞デジタル
お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 ６月１２、１３両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー４店舗の経営者ら計４人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き１時間１５００円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション４」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」（任天堂）や「モンスターハンター」（カプコン）など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」 「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという２０代女性はＳＮＳを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同
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香川県ゲーム規制条例が可決へ 議論は密室、パブコメは議会前日にドタバタ公開 - 弁護士ドットコムニュース
『「スマホ１日60分」を「ゲームのみ」に修正 条例素案 香川 | NHKニュース』へのコメント