Google依存ビジネスは終わった（と思う） - orangeitems’s diary
昨日のスラドの記事を見ても思ったのですが、Google広告に依存したビジネスってもう終焉に向かっているのではないか・・と。 hylomの日記： 退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 しかし、2020年現在、（中略）幅を利かせているのがGoogleの広告ネットワークです。現在、少なくとも一般消費者向けのサイトにおいては、Google以外の広告ネットワークをメインの広告枠として使うことは考えにくい状況にあります。スラドに広告を出したいという広告主も、現在ではそのほとんどがGoogleの広告配信ネットワークに対し、サイト指定で広告を出すという状況になっています。そして、Googleの広告配信ネットワークにおいては、近年そこで配信される広告の単価は下落傾向にあります。 また、ページ閲覧数の減少の大きな要因はGoogle経由での訪問者数の減少です。直近の数字ではサイト閲覧者数のうち半分ほどが
太っ腹！？ GoogleがAndroidで築き上げる新たなデジタル城下町
太っ腹！？ GoogleがAndroidで築き上げる新たなデジタル城下町2011.04.23 21:00 この世はデジタル戦国時代！ 世界各地で新たなプロダクトやビジネスが生まれ、めまぐるしく世界をアップデートしていきます。あぁ、ついていくのもひと苦労。 企業にとって、この戦国の世を生き抜くための強さの秘訣とは何でしょう？ 投資家のウォーレン・バフェットさんはこんなことを言っていました。 私は投資先を選ぶ際に、突破不可能な＜堀＞に囲まれた＜経済的な城＞を探します。 ｢経済的な城｣は巨大なビジネスを指し、｢突破不可能な堀｣は新規参入の障壁を高める戦略や市場の仕組みのことです。企業にとって、昔の武将のように大きな城を築き、守り抜くことは決して容易なことではありません。現代において、こうしたビジネスは実現し得るのでしょうか。 ネットビジネス界で最も大きな城のひとつであるGoogleの戦略に再び注
日本のヤフーとGoogleの提携、公取委の「容認」見解に世界が驚きの声
日本のヤフーが米Googleの検索エンジンを採用するというニュースは海外のメディアでも大きく取り上げられている。そもそも第一報を伝えたのは米Wall Street Journalの技術系情報サイトAll Things Digital。同メディアは米国時間7月26日、ヤフーが決算発表を行う米国時間の同日中にも同社が正式発表を行うと報道。「米Microsoftと米Yahoo!の包括的な提携への驚くべき一撃だ」と伝えた。 これを受けて米Bloomberg Businessweekも、ヤフーの長野徹広報室長に電話取材したという記事を掲載。「ヤフーはまだ最終決定していないものの、検討中であることは確かだ」と伝えていた。 この話題はその後も海外メディアをにぎわした。MicrosoftのDave Heiner法務副顧問兼副社長がその後同社の公式ブログで独禁法に抵触する提携だとGoogleを厳しく非難した
50過ぎのおやじはどうしてFREEのネタを語りたがるのか - FutureInsight.info
J-CASTの以下のニュースを見たときに、朝まで生サブカルパジャマトークを行う前、恵比寿のもつ鍋屋で飲んでいたときに、最近の50過ぎのおやじがすぐにFREEのネタを語りたがるという話でもりあがったのを思い出した。 「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」: J-CAST ニュース まず、上のニュースで書かれているように無料購読キャンペーンが本の全体的な購買を押し上げることになるとは、僕は思っていない。あくまでFREEはロングテールを提唱したクリス・アンダーセンの語り口のわかりやすさ、いままで誰もが感じていたけど、言語化されていなかった現象に名前をつけたことが多くの人に評価され売れたんじゃないでしょうか。データがないでもなんとも言えないけど。フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略小林弘人 日本放送出版協会 2009-11-21 売り上げランキング : 13 おす
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず 行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや
Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か？ | キーワードマーケティング滝井秀典ブログ
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
Googleから来た読者は利益にならない - マードック氏がアクセス遮断を示唆 | ネット | マイコミジャーナル
「検索エンジンに登録される必要はない。なぜなら、そうやって来た読者は利益にならないからだ。少数でも有料購読してくれる読者を選ぶ」――News Corp.会長兼CEOのルパート・マードック(Rupert Murdoch)の弁だ。傘下の全情報サイトの有料化を表明したマードック氏だが、今後はGoogleからのアクセスも禁止して完全有料化への道を歩むという。 これはSky News Australiaの中で、政治エディターのDavid Speers氏がマードック氏にインタビューする形でコメントを得たもの。YouTubeにインタビューの内容がそのまま掲載されているほか、News Corp.傘下の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が記事として紹介している。 インタビューのなか、マードック氏は「読者は別の形態(この場合は新聞のこと)では有料で得ていた情報に無料でアクセスすべきではない。新聞を買うと
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
グーグルは今のままでは日本人の人生を変えることはできない - GIGAZINE
先日、NHKスペシャル「グーグル革命の衝撃 ～あなたの人生を“検索”が変える～」を見ていたのですが、その中で毎月約7600ドル（約92万円）の収入を得て、大学をやめ、仕事を探さず、AdSenseだけで生きているというケースが出てきました。 が、日本で同じ事をしようとしても現時点では無理です。 というわけで、NHKの取材が取りこぼした真実を以下に書こうと思います。 ◆AdSenseだけで生活できるのか？ まず海外でAdSenseだけで生きている人がいるというのは本当です。 ですが、1クリックあたりが平均して日本円で40円。大体ざっと調べてみると、1クリック当たりの単価が米国では最大で日本の約10倍。つまり、NHKの番組で出てきたような生活をする人というのは日本では実際のところ、ほぼ無理です。同じアクセス数を誇って、同じクリック数であっても、日本では収益が大体10分の1ぐらいにしかならないとい
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