Last month, one of the Bay Area’s better-known early-stage venture capital firms, Uncork Capital, marked its 20th anniversary with a party in a renovated church in San Francisco’s SoMa neighborhood,…
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確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
韓国の法律を無視するグーグル KT | SKテレコム 「グーグルのアンドロイドマーケットは、全世界で同じサービスを提供しています。ゲームの審査は開発者が受けるべきもので、マーケットが審査を受ける必要などありません」 世界最大の検索エンジン、グーグルが、韓国の法律を守らないと明言したことが問題となっています。問題となっている法律は、ゲーム産業の振興に関するもので、あらゆるゲームは、流通前に韓国のゲーム等級委員会から審査を受けるよう定められています。 ところが、グーグルがインターネット上で運営する「アンドロイドマーケット」には、韓国で審査を受けていないゲームが4400本以上あります。アンドロイドマーケットとは、携帯電話などのモバイル機器用OS(オペレーティング・システム)であるアンドロイド用のアプリケーション・プログラムをダウンロードできるサービスのことです。アンドロイドマーケットは、先月初め
サイバー攻撃を巡って,「グーグル対中国政府」の綱引きから,国際的なサイバー冷戦へと拡大しそうだ。 4日のWashinton Postの記事によると,グーグルのほうからNSA(米国防総省・国家安全保障局)に対してサイバー攻撃を防ぐ協力要請があったという。グーグルがそこまでするとは,サイバー攻撃がいかに深刻な状況に陥っているということか。でも一方で,手を組む相手のNSAは電子スパイを行う組織でもあるだけに,グーグルはやっぱり悪魔なのかと非難の声があがり,企業イメージがダウンしかねない。 すぐにロシアの新聞も以下のように報じた。ロシア語で理解できないので,その記事に触れたTwitterのつぶやきを合わせて載せておく。 グーグルがNSAと組んでスパイ活動をしようとしていると報じたようだ。(蛇足だが,この記事の右サイドにグーグルの広告が掲載されていた) NSAは昔から,世界中の軍用情報だけではなくて
Google幹部は2009年、Googleが邪悪になっているという見方に対し、貴重な時間を割いて弁護してきた。同社に対しては、出版社を締め出して収益を得られないようにしている、同社が多くの新しいWebサービスを構築しているせいで、小さなWeb企業が太刀打ちできなくなるかもしれないといった批判が起きている。 2010年に入ってからわずか2週間、Googleは中国への反対を打ち出すことで、こうした「Googleが邪悪になった」あるいは「Googleが邪悪になりつつある」という説の幾つかを払拭できたかもしれない。 簡単に言うと、Googleは、中国のハッカーが同社のインフラに侵入し、Gmailアカウントの情報を盗み見たことが判明したとして、中国の検索市場から撤退するという脅しをかけている。同社は、Google.cnでの検閲をやめること、中国からの撤退を検討していることを明らかにした。 Googl
【北京・浦松丈二】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除していることが14日、分かった。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたことを理由に、中国政府が行ってきた検閲廃止を目指して交渉すると表明している。自主制限の一部解除は検閲やサイバー攻撃への対抗措置とみられ、同社と中国との交渉の行方にも影響を与えそうだ。 中国語版グーグルでは14日までに、これまでできなかった一部の写真や情報の検索表示が可能になった。グーグルは06年に中国市場に進出する際、中国政府の要請を受け入れ、検索表示の自主制限を続けてきた。 自主制限を解除した結果、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件(89年)で、戦車に1人で立ち向かう男性を撮影した有名な写真などが検索表示されるようになった。 中国国内では天安門事件当時の戦車や兵士、流血の模様を撮影した写
【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。 声明によると、同社は昨年12月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ(基盤)を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するGメール(
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
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